定例記者会見概要版(令和6年4月24日開催)
令和6年4月24日に開催された定例記者会見の要旨です。
日時
令和6年4月24日（金曜日）午後2時～2時50分
会場
市役所 4階 庁議室
動画配信（前橋市公式ユーチューブ）
1 案件説明
(1) 令和6年度当初予算（案）について
（市長）
当初予算の編成に当たりましては、3月の臨時議会で所信表明した5つの基本政策を具現化することを念頭に、一人一人の市民に寄り添い、みんなが輝ける新しい前橋を作るための予算としてまとめました。
一般会計の予算額は1,525億円を計上します。前年度に比べて、57億円の増額となっております。このうち、こども子育て関係予算は327億円で、前年度から32億円の増額になっています。増額分については、児童手当支給事業など国関係の予算が多く含まれていますが、その他、学校の施設整備など市の事業としても増額しています。
市税収入は533億円を見込んでいます。前年度に比べ減収の見込みとなっており、個人市民税の定額減税の影響により約14億円の減収見込みとなっています。
市債残高については約1,419億円、また、財政調整基金の残高については、令和6年度末の見込みで約67億円となっています。こちらについて、令和5年度の決算、剰余金の積み立ては含まれておりません。
それでは5つの基本政策に従って、主な歳出予算について説明させていただきます。公約で掲げた全てを盛り込めたわけではないのですが、できることから、そして市民目線で市民の皆さんに喜んでいただけるような予算の構築ができたと思っています。
1つ目は「子育てと教育を最優先！こどもの未来が、輝く前橋へ。」として、さまざまな新規事業を掲げました。こども基本条例の制定に向けた取り組みを開始します。こどもの意見を直接聞くワークショップなどを開催し、しっかりと時間をかけて条例を作っていきたいと思っています。また、こども計画も同時に策定してまいります。こちらの基礎調査についても実施する予定です。
続いて給食費の無償化についてです。議会でも段階的に取り組んでいきたいと答弁しましたが、令和6年度につきましては、まずは中学校の給食費の無償化を予算が可決されれば6月から実施していきたいと考えています。また、給食費の食材費高騰分の公費負担についても、1食あたり50円を市が負担することで、令和6年度から1人当たり約1万円に公費負担を拡充したいと考えています。
続いて、こどもの生活・学習支援事業です。ひとり親家庭のこどもたちが進学に向けたチャレンジをできるように、高校3年生の受験料補助を実施します。また、ヤングケアラーのいる家庭に支援員を派遣し、ヤングケアラーの負担軽減を図りたいと考えています。
続いて、JR前橋駅北口の一時預かり施設についてですが、10月から事業を開始する予定です。保育人材の確保対策として、潜在保育士の就職支援金をぐんま保育士就職支援センターを通じて、市内の保育施設などに勤務した場合にめぶくポイントで5万円を支給したいと考えています。また、1か月児健康診査についても、1児につき4千円を上限に検診費用を助成します。
続いて、中学校と市立前橋高校の体育館の空調整備についてです。災害時の避難所にもなっている中学校20校と市立前橋高校の体育館の空調整備を実施したいと思っています。
産後ケアについて支援を拡充したいと考えています。これまでは支援が必要と認められている人に限定していましたが、必要とするすべての人に対象を拡充し、1回1,000円の費用の無償化を図ってまいります。
また、教育支援事業についてですが、教育支援教室等に通う児童生徒に交通費を支援します。いわゆるフリースクール等に通っているこどもたちの中で、要保護・準要保護世帯の児童生徒に対して交通費を支援することで学びの機会を増やしていきたいと考えています。また、不登校児童生徒のオンライン支援についても実施してまいります。
続いて2つ目の項目「安心して住み続けられる、誰もが暮らしやすい前橋へ」です。こちらについてもさまざまな新規事業や事業の拡充を予定しています。
1つ目は、まえばしコミュニティ支援事業です。デジ田交付金を活用し、めぶくコミュニティの機能強化を図りたいと考えています。地域の活動の中で、どうやってめぶくコミュニティやめぶくPayを活用できるか具体的に取り組んでまいりたいと考えています。
自治会活動アドバイザー派遣事業につきましても、自治会活動の担い手が減り活動の継続が課題としてある中で、モデル事業として、2つの自治会にアドバイザーを派遣し、伴走型の支援を実施したいと考えています。
続いて、路線バス若者・高齢者割引事業についてです。若者世代や70歳以上の市民の路線バスの利用について、10パーセントの割引を実施するものです。1月から3月まで、若者世代のバス無料化の取り組みを実施しましたが、この取り組みにより初めてバスに乗ったという若者の意見もありました。若い世代に利用してもらえるような仕組みを作っていきたいと考えています。併せて、中高生の自転車事故が非常に多いため、公共交通の利用を誘導するような働きかけも実施したいと思っております。
SOCIAL GOODS projectは障害者の工賃の向上につながる事業です。アートを活用したものづくりなどによって障害福祉の理解や、工賃向上を図ってまいりたいと考えています。
続いて、まえばしインクルーシブシネマフェスですが、障害福祉をテーマにした映画祭を、前橋シネマハウスと連携し開催する予定です。障害者の文化芸術活動や障害の理解を広く市民の方に伝えていきたいと思います。
粗大ごみの予約受付システムの導入についてです。現在、電話で予約しなければならないため、不便を感じている市民も多いです。24時間365日受付ができるような予約受付システムを導入し、市民サービスの向上を図ってまいります。
続いてゾーン30プラス対策事業です。ゾーン30については、これまでも取り組んできましたが、さらにプラスということで狭窄やハンプの設置やスムーズ横断歩道など、速度制限プラス物理的な仕組みを設けることで、こどもたちの通学路の安全対策に取り組んでまいりたいと思います。
マイタクの支援の拡充については、郊外の人の利用促進が課題になっています。1運行の上限を2,000円に拡大することで遠い距離でも乗りやすくしたいと考えています。また、妊産婦については、現在、出産予定日の4か月前から予定日の6か月後まで利用ができますが、母子手帳を貰った時、出産予定日から12か月使えるように拡充します。
続いて、ごみ分別アプリ「さんあ～る」の機能強化についてです。チャットボット機能を追加するほか、インドネシア語の追加により多くの外国人の方にも活用いただきたいと考えています。多言語対応の利用者も増えており、外国人の方にごみ出しルールを周知する上で効果的な取り組みであると期待しています。
住宅リフォーム補助については、人気の事業であるため予算を拡充しています。地元の企業の経済対策にもつながるため、多くの方に利用いただければと思います。
防災無線の更新を考えております。また、緊急通報電話設置事業についてですが、1人暮らしの高齢者の見守りを支援するため、予算を拡充してより多くの高齢者の方々に利用していただきたいと思っています。ご本人の安心はもちろん、見守りをする遠くに住んでいるご家族や地域で見守りをしている方々の負担や心配を減らすことにも繋がるので、しっかりと周知をしてまいりたいと思います。
3つ目のテーマは「経済の活性化と雇用の創出、働く人を支える前橋へ」です。こちらについても、農業から商工業の振興などさまざまなものを考えています。
まず、農業関係ですが、セカンドキャリアの就農支援事業として、55歳から69歳の新規就農者に対して、農機具の購入費などの補助事業を始めたいと思います。新規就農者の補助メニューの対象は49歳以下が多く、50代を過ぎてからの新規就農者の支援がありません。会社を退職してから農業を始める方が多い中で、支援メニューが少なかったのですが、少しでも応援できるような新しい事業を組み立てました。援農ボランティアについては、どのような形で実施できるのか研究しながら、農家の応援事業として取り組んでまいりたいと思います。
市街化店舗支援事業についてです。市街化区域の店舗を対象に改修費等の補助を実施するものです。これまで、まちなかと市街化調整区域については店舗改修補助を実施していましたが、市街化区域については対象外でした。市街化区域内の店舗に対しても補助を行い、市内全域で商業振興を図ります。有機農業の推進事業についてですが、有機農業・オーガニックの取り組みを強化してまいります。有機JASの認証の取得支援にも取り組んでまいりたいと考えています。
雇用対策事業、就職氷河期世代に特化した相談窓口の実施、駒寄スマートIC産業団地造成事業については記載のとおりです。
続いて4つ目です。「水と緑、歴史と文化、多様性が共生する、魅力あふれる前橋へ」です。こちらも新規事業を用意しています。
まず、まえばしGX戦略可能性調査として、民間の企業と連携しながら地域マイクログリッドの構築可能性を含め、本市のGX戦略について検討する組織を立ち上げたいと考えています。どのような事業を実施できるのか、そうした可能性について民間の皆さんと共有してまいります。
ヒステリックランドマーク関連事業については、老朽化している市内の案内地図板を旧町名表示に改修することで歴史的なまちづくりを進めていきたいと思います。
遠見山古墳の保存については、総社古墳群のうち、最古の古墳を保存するための用地購入費です。
赤城公園整備促進事業についてです。県市連携事業として令和4年度から進めている事業ですが、今年が3年目で全体12億円余りの予算のうち8億900万円を計上しています。
最後の5つ目は「市役所改革と市民参加で、あたらしい前橋へ。」です。こちらについても3つの新規事業を予定しています。まずは、市職員の生産性向上として、市役所内部の働き方の効率化を高めていきたいと思っております。昨年度から導入しているクラウド接続系ネットワークについて、1年間使ってみて色々な課題が職員の中から上がっています。より使いやすくし、市民サービスの向上につなげることで、庁内のDXの改善のための費用として計上しています。
また、タウンミーティングについては、2カ月に1回程度開催したいと考えており、テーマに合わせたパネルディスカッション形式やワークショップ形式など、さまざまなやり方を組み合わせた実施を検討しているところです。
「書かない窓口」の実現に向けた調査研究については、マイナンバーカードの申請書の記入をサポートするとともに市役所1階の窓口に「書かない窓口」という機器を導入して、マイナンバーカードをかざすだけで住所や氏名を印字することができる仕組みを取り入れる予定です。利用者の手間が省け、高齢者や難病の方がさまざまな書類を取得するときに利便性を感じていただけたらと思います。
また、これまで進めてきた事業についてもしっかりと取り組みたいと思います。特に県市連携事業ですが、県営水泳場の建設工事費の負担、自動運転走行空間の実証実験、GunMaaS、EV公用車のカーシェアリングなど、これまで進めてきたことについてもさらに進めていく予定です。
中心市街地等の再生事業につきましても、まちづくりを進めるための投資を継続してまいります。DX関連については12億4,700万円を計上していますが、住民本位の行政や地域社会の目指すDX推進計画を着実に推進していきたいと考えています。その中でも、市民の皆さんが利便性を分かりやすく感じられるような取り組みについてはどんどん進めていきたいと思っています。
これまでのまちづくりの取り組みは継続しつつ、可能な限り公約で掲げた市民目線の施策を盛り込んだ予算案になっております。こども子育て最優先、また、市民との対話を重視し笑顔を増やしていく、そして新たな未来を構築するための第一歩としていきたいと考えております。
アーツ前橋展覧会「ここに いても いい リトゥンアフターワーズ：山縣良和と綴るファッション表現のかすかな糸口」展を開催
（市長）
次にアーツ前橋展覧会「ここに いても いい リトゥンアフターワーズ：山縣良和と綴るファッション表現のかすかな糸口」展についてです。ファッションデザイナーの山縣良和さんが、アーツ前橋で初の個展を開催します。アーツ前橋全館を使ったファッションの展覧会で、ストーリー仕立てで展示構成しております。会期中は、出品作家やキュレーター等によるトークプログラムなどの関連イベントも充実しています。開催期間は4月27日（土曜日）から6月16日（日曜日）までです。詳しい内容についてキュレーターの宮本さんからご説明いただきます。
（アーツ前橋キュレーター 宮本）
アーツ前橋が11年目に入りました。今年は美術の多様な魅力やさまざまなクリエイターによる今の時代の表現を、市民の皆様に楽しんでいただけるような企画を用意しております。春季の企画展「ここに いても いい リトゥンアフターワーズ：山縣良和と綴るファッション表現のかすかな糸口」についてご説明いたします。
企画理由は3つあります。1つ目は「アート前橋」ではなく「アーツ前橋」。「アーツ」という言葉を使っておりますので、絵画や彫刻といった「アート」だけではなく、もっと広範に芸術文化を取り上げていこうと、ファッションという親しみやすい切り口で今の時代を切り取りたいというのが1つ目です。2つ目ですが、アーツ前橋は元々商業ビルだったため、建物の経緯に即してファッションという切り口を持ち込みました。3つ目ですが、群馬は織り物で栄えた土地です。テキスタイルやファッション、衣服などの切り口で群馬を表現したいという理由です。
アーティストの山縣良和さんについてスライドを通してご紹介いたします。山縣さんは1980年鳥取県生まれです。イギリスで教育を受け、その後世界的に活躍されている日本を代表する若手のファッションデザイナーの1人です。リトゥンアフターワーズというブランド名で活動されており、リトゥンアフターワーズは、後書きや後日談というような意味です。ブランド名に即して、物語性の強い作品で知られております。普通のルックではなく、インパクトの強い衣服のデザインで知られています。
東日本大震災からの復興をイメージして作った熊手をモチーフにした作品や、シリアで正常不安定になった時に多くの移民がヨーロッパに流入した様子をファッションで何かできないかと表現した作品があります。流行という言葉自体がファッションです。色々なものが流れ、移動していく、世界が変容していくことをテーマにしたファッションショーを企画しています。日本の戦後の歴史をテーマにしたファッションの作品なども発表して高い評価を得ています。社会や世界の変化をファッションを通して常に流行の最前線で表現されてきたことが山縣さんの現在の高い評価につながっています。
新型コロナ発生以降は、東京を離れ長崎の無人島で地域の歴史などを衣服やファッションのプロジェクトで表現したり、最近はシルクの歴史をテーマに日本各地で調査を行って日本人と養蚕の関係をテーマにしたプロジェクトを展開したりされています。
桐生や伊勢崎など織物の産地に取材に出かけ、そこでさまざまな道具や家財道具などを借り受けて展示しています。今の時代を切り取った非常にインパクトの強い展示を設営中です。また、昨年、山縣さんに子供が生まれ、リトゥンアフターワーズが初めての子供服をリリースするため、新しい生命に対してファッションで新しい物語を描きたいというポジティブなメッセージの新作を展示します。
展示を作る過程では、たくさんの学生がボランティアで設営をサポートしてくれています。人材育成という点でも、美術館を解放していきたいと思っており ます。4月26日（金曜日）に内覧会を開催しますので、ぜひお越しいただきますようお願いいたします。
2 質疑応答
(1) 令和6年度当初予算（案）について
（記者）
予算の目玉や市長が力を入れた内容をご説明ください。
（市長）
こども子育て最優先ということを常に言っていますが、それだけではなく、これまで目が届いていなかった市民の皆さんに市民サービスが生き渡るような視点で予算案を作成しました。例えば、市街化区域内の店舗補助や50歳以上の新規就農者への支援など、今まで目が届かなかったところにも何かできないかという視点で予算案を作成しました。
（記者）
中学校の給食費無償化が予算化されたと思いますが、小学校の給食費無償化や体育館の空調の導入についても小学校を対象にする考えがあるか、今後の見通しを教えてください。
（市長）
給食費につきましては、4年間で完全無償化を目指すと3月議会でも答弁させていただきました。現状できる内容が中学校の給食費無償化でしたが、小学校全体の無償化については、さらに大きな予算が必要になりますので、今後、市全体の事業の見直しなどを行いながら、予算の確保に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っています。
体育館の空調については、小学校を対象とするとかなり多くの数となります。災害時の避難所になる中学校の体育館を優先的に整備する必要があるだろうと中学校を対象にしました。小学校についてはゼロベースでの検討となります。
（記者）
子育て支援関係の予算に市長の政策が反映されていると思いますが、改めてどのような思いを込めたか教えてください。
（市長）
こども子育てに関することは、こどもたちだけではなく、社会全体に繋がる課題だと思っています。少子化対策は子育てをしている世代の問題にされがちですが、そうではなく経済対策や地域全体の社会保障にも関わる問題であり、少子化対策はそうした大きなテーマの課題だということをしっかりと発信していくためにも、こども子育て重視で実施していきます。それが市民の皆さん全体に繋がっていくということを発信していくための第一弾と考えています。
（記者）
小学校の給食費無償化の質問がありましたが、令和7年度から小学校の給食費無償化についても取り組まれるのでしょうか。
（市長）
夏に事業全体の見直しをしたいと思っておりますので、その方向性を見ながら検討したいと考えています。
（記者）
公約の全てを網羅できたわけではないとのお話がありましたが、どの程度着手できたか実感を教えてください。
（市長）
なんとも難しいところですが、半分は達していないのではないかと思います。少しだけ取り組んでいるものや、これまでも実施しているものもありますが、気持ちとしては私の掲げた公約を実施する上で、半分は達していないのかなという感覚です。
（記者）
就任されて初めての当初予算案の策定ですが、改めて策定されての所感を教えてください。
（市長）
2月末に就任したため、暫定予算を組んだり、また当初予算についても例年とは違って2月以降に新たに組んだり、財政課をはじめ職員の皆さんには短い期間で新しい取り組みをたくさん考えていただき大変だったと思います。今までの前橋が行なってきた良いものをしっかりと継続しながら、さらにより良くしていくという意味でも新しい取り組みを盛り込めたと思っており、職員の皆さんに感謝したいと思っています。今後、来年再来年に向けて大胆な新しい取り組みや見直しも行っていけると思いますので、今回については、まずは第一歩が踏み出せたという感想です。
その他質問
（記者）
3月に記者会見で発表されたピクトレが模倣の指摘を受けたという報道がありますが、市が把握している経緯と市の官民共創事業から取り下げた理由、市長の受け止めを教えてください。
（市長）
東京電力パワーグリットさんからの申し出があり、都市魅力アップ共創事業として進めていたものです。当然、違法性がないことを前提に実施していましたが、取り下げの申し出があって取り下げたことついては、少し残念な気持ちがあります。経緯の詳細などについては担当から説明させていただきます。
（政策推進課）
3月4日（月曜日）の定例記者会見で事業の実施についてお知らせしました。4月11日（木曜日）にピクトレが模倣の疑いがあると別のアプリ会社から指摘があり、東京電力パワーグリットさんと情報を共有して事実確認を行いました。東京電力パワーグリットさんからは即答できないとの回答でした。4月12日（金曜日）に東京電力パワーグリットさんから連携事業の取り下げの申し出があり、同日連携事業の取り下げをさせていただいた状況です。
（記者）
東京電力パワーグリットは取材に対して、関係者間の調整がつかなかったためと説明しています。市としては、模倣の指摘を受けたことを共有したことによって取り下げの依頼があったという認識を持たれているのでしょうか。
（政策推進課）
模倣の疑いがあるという報道が出る恐れがあり、憶測になりますが、東京電力パワーグリットさんとすると混乱する恐れがあるため取り下げをしたのではないかと認識しております。
（記者）
東京電力パワーグリットは事実確認中という回答でしたが、市としては今後も経過報告を求めていく姿勢でしょうか。
（政策推進課）
東京電力パワーグリットさんから報告はあると思いますが、まずは見守りたいと思っております。
（記者）
10年くらい前に発表された消滅可能性都市の第二弾が本日発表されました。全国の自治体の2020年と2050 年の弱年層と女性の減少率で50%以上だと消滅可能性都市としてカテゴライズされています。県内では、前橋市は12市の中では中間です。こども子育て重視ということが、今後こうした数字にも影響してくると思いますが、将来の人口減少に対して、市としてどのように取り組んでいくかお考えをお聞かせください。
（市長）
近年の人口動態などを見ていても、9歳までのこどもとその保護者が市外に流出している状況が確認できます。そうした意味では、こども政策、子育て支援に力を入れていかなければいけない問題だと思っており、大胆な政策転換についても今後さらに進めていきたいと考えております。
（記者）
先日、山本県知事と前橋市議団の一部の議員が異例の面会をされましたが、ご意見があれば教えてください。
（市長）
どのような趣旨で知事と会派の皆さんがお会いしたのか、どのような話がされたのかが分からないのでコメントのしようがないというところです。ただ、県と市の連携については、これからもしっかり進めていくと私からは伝えておりますし、当初予算案の中でも県市連携事業についてしっかりと大きな予算を確保して取り組んでいるところです。知事に対しては、そうした面で連携をしてやっていきたいと感じています。また、市議会の皆さんには是々非々で、適正な議会の中でのやり取りをしっかり進めていきたいと思っております。
（記者）
今後、予算を含め、市議会とのやり取りは非常に重要性が増してくると思いますが、市長としてどのような体制で臨まれる予定でしょうか。
（市長）
予算案につきましては、市民のためになるものという視点で取りまとめましたので、内容を丁寧に説明し、5月の議会で審議していただくことになります。議会の皆さんとは、より良い内容にするための議論をしていけたらと思っています。
（記者）
5月議会に多選自粛条例を提出するとのことですが、禁止条例ではなく自粛条例にした理由と、なぜ提出するのか市長の思いをお聞かせください。
（市長）
禁止ではなく自粛にした理由ですが、3月議会でも多くの会派の議員さんからご質問いただき、多選の期間や内容についても色々な議論をいただきました。禁止条例とすると憲法上の問題が生じる可能性があるのではないかとの意見もいただき、法律上も問題がない形にしました。一人が長期間、市長という立場に立つと風通しが悪くなるなどの悪影響があります。新しい市長に交代をしていくことにより、健全な行政運営を保っていくことが必要という趣旨で3期12年で変わるべきだと選挙の時から訴えています。
全国的にも多選の首長が増えていると思いますが、在任期間が長くなると当選しやすくなるといった選挙的な構造のこともありますので、新しい人が常に入れ替われるような環境を整備するという意味でも3期12年が適切ではないかと考えております。
（記者）
4年間のうち最初の議会に提出する意味を教えてください。
（市長）
3月の議会で多くの議論をいただき、議論を重ねても条例の内容が変わるものではないと思い、市民の皆さんが今回の選挙で多選についても考えていただき私を選んでいただいたということだと思いますので、実現できる公約についてはなるべく早く提案していきたいと考えて今回上程したいと考えています。
（記者）
罰則はないという理解でよろしいでしょうか。
（市長）
罰則はありません。努めるものとするというあくまでも自粛条例です。
（以上で終了）
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更新日：2023年05月01日