定例記者会見概要版(令和6年6月7日開催)
令和6年6月7日に開催された定例記者会見の要旨です。
日時
令和6年6月7日（金曜日）午後2時～2時50分
会場
市役所 4階 庁議室
動画配信（前橋市公式ユーチューブ）
1 案件説明
（1）マイナンバーカードを活用した救急業務に関する実証事業の実施について
（市長）
消防局では、救急車を必要とする人のマイナ保険証を活用して、救急業務の迅速化や円滑化を図るための実証事業を6月11日から実施します。救急隊が救急車を必要とする人のマイナ保険証から通院履歴や服薬情報などの医療情報を読み取り、その内容を早期に把握することで適切な医療機関への搬送に役立てるための効果を検証します。本実証事業は、総務省消防庁と全国67消防本部が連携して実施するものであり、実際の救急現場で効果的に活用することができるシステム構築を目指すものです。救急車が駆け付けた時にマイナ保険証を持っていないと医療情報の取得や適切な医療機関につなぐ効果が得られません。マイナ保険証を活用することで、救急車を必要とする人の医療情報を正確に伝えられ、適切な治療につなぐことが期待されますので、市民の皆さんには、ぜひ、マイナ保険証を携帯していただくようご協力をお願いします。詳細は担当より説明します。
（救急課）
消防局では6月11日から救急現場でマイナンバーカードを活用した実証事業を実施します。
今回実施する実証事業は救急隊が救急車を必要とする人の健康保険証登録済みのマイナンバーカード、マイナ保険証を利用して、搬送先医療機関の選定に有効な通院履歴や服薬方法などの医療情報を把握することで適切な医療機関へ早期に搬送することを目的としています。総務省消防庁と全国67消防本部が連携して実施します。この取り組みの最大のメリットは円滑な医療情報の伝達です。現在、高齢化が進む中で、患者さん本人やご家族が通院履歴や服薬情報など、多くの医療情報を伝えることが困難であったり、救急車を呼んだけれども、呼吸が苦しくて話ができないなどといったケースがあったり、医療機関へ正確な患者情報を伝えられないといった事案があります。そこで、救急隊が救急現場でマイナ保険証を活用することにより正確な医療情報を把握でき、適切な治療につなげることが期待できます。なお、令和4年度にも、実証実験という形で実施しましたが、今回はその時に明らかになった効果や課題を反映して行うこととなります。
実施期間については6月11日から2カ月程度です。実施隊は市内すべての消防署と分署の救急隊11隊が実施します。なお、救急課で担当している昼間の時間帯のみ稼働する実施隊は含まれていません。本実証事業は全国67消防本部、合計660隊の救急隊が実施することとなっていますが、既に3つの消防本部が5月23日から先行して開始しており、6月11日からは本市を含む5つの消防本部が同時に開始します。
対象事案は実施する救急隊が出動する全ての救急事案です。実施方法は救急隊が救急車を必要とする人のマイナ保険証を専用のカードリーダーで読み取り、医療機関の窓口に設置しているマイナンバーカードの読み取り機と同様にオンライン資格確認等システムにアクセスします。その後、閲覧用端末であるタブレットから医療情報等の情報を確認し、それらの情報を基に適切な医療機関を選定します。
患者さんの情報は原則として本人から同意を得た上で閲覧します。同意にあたっては、患者さんが意識不明などの状態で本人から同意を得ることが困難な場合は家族や関係者の協力をいただき情報を閲覧します。その際は、家族などにマイナ保険証を使って通院履歴などを確認しましたと書いてある説明書を渡し理解を得ます。
前回の実証実験では本人の同意を必須としていましたが、今回は閲覧までの条件を広げることで救急活動の円滑化が期待されています。なお、患者さんがマイナンバーカードを持っていない場合や、本人から同意が得られなかった場合は通常の救急活動を行うこととしています。本実証事業の開始を迎えるにあたり、消防局では6月3日と4日に救急隊員に向けて、事前説明会を実施しました。説明会では救急隊員や通信指令隊員など50人が参加し、救急要請があった際に円滑に活動ができるよう実施要領の確認や使用機器の取り扱いに関する研修を行いました。
最後に実証事業実施後の予定についてですが、実施する67消防本部のデータを消防庁が取得し、救急活動の迅速化や円滑化の効果について分析、検証を行います。これらの検証結果からより使いやすいシステムに改良し、来年度以降にも本格稼働、そして全国への導入を消防庁は計画しているところです。現在、救急出動件数も増加傾向にあることから全国的にも救急車を要請してから病院に到着するまでの時間が年々、延伸しています。将来、期待する円滑な救急活動のためにも、市民の皆様の協力が必要となりますので、実証事業にご協力いただくためにも、マイナンバーカードの携帯をお願いします。
（2）国民健康保険課で電話自動音声応答システムを試験導入します
（市長）
国民健康保険課で試験導入する電話自動音声応答システムについて説明します。24時間365日の電話対応の実現に向けて、自動音声応答システムを試験的に導入して有効性を検証し、さらなる市民サービスの向上を図るものです。現在は平日の開庁時間内に電話で対応していますが、このシステムによって、市民の皆様からの直通電話でのお問い合わせの際、用件に応じて音声での応答、携帯電話のショートメッセージの送付、職員への転送を自動で行うシステムです。
コールフローの音声例があるので、一例として「加入に関するお問い合わせへ」の音声をお聞きください（音声を再生）。
お聞きいただいたように、例えばどのような書類が必要かという簡易な問い合わせに対して、こちらのシステムを使い個人情報を含まない定例で簡易な電話に対し24時間365日対応することができます。また、300回線まで電話の同時接続が可能となりますので、混雑時に市民の皆様のかけ直しが減少し、さらに携帯電話のショートメッセージによる回答を選択していただくことでメモを取る手間も省くことができます。職員への転送は今まで通り開庁時間内に限られ、夜間や休日に関しては対応ができません。6月17日から来年の3月31日まで試験導入を行い有効性を検証します。対象業務は、国民健康保険課業務のうち、電話による簡易な問い合わせの件数が多いものです。現状、年間約4万件の問い合わせの電話が来ていますが、24時間対応になることで市民サービスの向上がどのくらい図れるかしっかり検証したいと思います。
（3）タウンミーティングを開催します
（市長）
タウンミーティングについては、議会でも多くの議員さんから質問をいただきましたが、6月28日（金曜日）から来年2月まで開催したいと思ます。
概要についてですが、多くの市民の皆様に参加していただくような大規模なタウンミーティングの開催は2か月に1回程度の頻度で開催したいと思います。
それ以外の小規模なタウンミーティングは、各所属が開催する講座やイベントなどの場に出向き、あるいはご要望に応じてお訪ねし意見交換する予定です。今年度についてはテーマを、「子育て」「農業」「前橋の未来」ということで設定をさせていただきました。
大規模タウンミーティングのスケジュールやテーマは資料のとおりです。毎回、テーマや実施方法を変え、より良い開催方法を模索したいと思っています。1回目は6月28日（金曜日）・29日（土曜日）の2日間、総合福祉会館で開催します。
最初のテーマは「みんなで考えよう！前橋市の現状と課題」とし、各日200名の募集を予定していますが、既に多くの方にお申し込みをいただいている状況です。
今年度予算やこれからの課題について一緒に考えていく場にしたいと思っていますので、こちらからお話するだけでなく市民の皆様からの質問や意見もしっかり聞きたいと思いますし、考えていることを皆で共有できるような場にしていければと思っています。多くの市民の皆様の参加をいただきたいと考えておりますので、報道の皆様も取材や告知をよろしくお願いいたします。
その他
（市長）
6月11日から2つの交通サービスを充実させましたのでご案内いたします。
1つ目はマイタクです。妊産婦の皆さんを対象としたマイタクの利用期間を拡大しました。これは、選挙の前の公開討論会の時にも話題になっておりましたが、妊婦の方の使える期間がもう少し長いと良いのではないかという意見もあり、子育てに優しい社会の推進に向けて、マイタクの利用期間を拡大しました。
出産前、出産後ともに期間を延長しています。今までは出産予定日の4カ月前から出産予定日の6カ月後の月末までだったところを、今回は母子健康手帳の交付日から使え、出産後12カ月後（1年間）まで使えます。健診などで使う方もいると思いますし、産後も1年くらいはメンタルケアや産後ケアは非常に重要です。産後鬱になる可能性も高い期間ですので、気軽に自分で運転せずに病院に行ったり、買い物に行ったりしやすいような支援をしていければと思っております。
2つ目は路線バスの運賃割引サービスについてです。バスの運賃も物価高騰により値上がりしています。バス利用者が減らないように市内在住の70歳以上の人を対象に10パーセント割引にする制度です。
GunMaasで交通系ICカードとマイナンバーカードの連携が必要となりますが、スマートフォンをお持ちでない方や自分で操作するのが難しい方については、市役所や支所、市民サービスセンターなどでサポートを用意します。ぜひご活用いただけたらと思います。詳細についてご質問がありましたら交通政策課までお問い合わせください。
議会で予算を可決いただき6月から色々な新しい取り組みがスタートしています。 補助金などの申請も始まっており、こうした情報がしっかりと市民の皆さんに届くように取り組んでいきたいと思っています。記者の方々におかれましても本市の取り組みに注目いただけたらと思います。
2 質疑応答
（1）マイナンバーカードを活用した救急業務に関する実証事業の実施について
（記者）
マイナ保険証がある場合では、無い場合と比較してどの程度の迅速化、円滑化が見込まれますか。
（救急課）
どれくらい時間が短縮されるかは明確に示せない部分があります。ただ、2年前の実証実験で実施した時には、2〜3時間かかる長時間の救急活動時において約80分の時間短縮が認められました。それほど時間がかからない救急活動においては20〜30分の時間短縮が見込まれると思います。基本的には情報を取得しにくい方から円滑に情報が取得できるようになります。
（記者）
2年前の実証実験の課題を反映させ、本人の同意が必要だった部分の間口が少し広がり、より情報を迅速に取得できるようになったということですが、2年前と比較して変わった部分、ブラッシュアップされた部分があれば教えてください。
（救急課）
2年前の実証実験では本人からの同意を必須とし、署名で同意を貰っていました。気持ちでは同意していても、体に力が入らなかったり、麻痺で署名ができなかったりという事例がありましたが、今回は口頭の同意に変更されました。また、前回は本人からの同意を得る必要があったため、意識のない方からの同意が貰えませんでしたが、今回は意識不明でも関係者や家族から同意が得られれば、マイナ保険証から情報を取得できるように変更されました。
（記者）
ご家族や関係者からの同意は、「良いですか」と許可をもらうようなイメージでよろしいでしょうか。
（救急課）
その通りです。本人や家族から拒否された場合は、通常の救急業務として活動させていただきます。
（記者）
全国67消防本部というのは具体的にどこでしょうか。
（救急課）
代表的なところは、札幌市・仙台市・東京消防庁・川崎市・名古屋市・京都市・大阪市・熊本市などです。
（記者）
2年前の実証実験は、前橋市単独での実施だったのでしょうか。
（救急課）
前回の実証実験は全国の6消防本部、救急隊としては30隊で実施されました。
（記者）
2年前の実施期間を教えてください。
（救急課）
前回も2カ月間の実施でした。
（記者）
前回の実証実験で出された課題を教えてください。
（救急課）
高齢者の方は自身の病気や飲んでいる薬などを把握できておらず、救急隊にそれらの情報を伝えられないことが課題でした。このほか、視覚障害者やプライバシーの配慮が必要な方は、口頭で情報を収集するよりもマイナ保険証から取得したほうが円滑に救急活動が実施できます。
（記者）
マイナカード自体の取得率が非常に低いという指摘がありますが、前回の実施で活用できた成功率はどれくらいの割合だったのでしょうか。
（救急課）
本市の結果では、対象となった事案が1,906件、そのうち閲覧にいたった事案が36件でした。6消防本部全体の結果としては、9,599件の対象事案があり、そのうち閲覧できた件数は254件でした。
（記者）
今回の実施時期を教えてください。
（救急課）
実施時期は6月11日から2カ月程度とされていますが、データの収集状況によっては期間が短縮されたり、延長されたりということがあるので、終了の時期については、消防庁より明確に示されていません。
（記者）
今年度は全国で時期をずらして実施するかと思いますが、終了の時期は全国で同様でしょうか。
（救急課）
各消防本部が2カ月程度実施しており、先行して5月23日から開始している3消防本部も2カ月程度、本市についても6月11日から2カ月程度です。遅いところは、7月頃から始まり9月頃の終了予定で、最終的には10月頃には参加する全ての消防本部が終了する予定と消防庁から聞いています。
（記者）
前回2年前の実施時期を教えてください。
（救急課）
令和4年10月24日から12月23日までです。
（記者）
県内だと高崎市も参加することとなっていますが、高崎市は7月からでしょうか。
（救急課）
高崎市は後半と聞いているので、おそらく7月以降になるかと思われます。
（記者）
高崎市と実証実験中に連携したり情報交換したりということはありますか。
（救急課）
情報交換はあるかと思います。
（記者）
情報交換の内容は実施方法などでしょうか。
（救急課）
その通りです。閲覧にいたるような活動で円滑だったものは、お互いに情報共有しながら実施したいと思います。
（3）タウンミーティングを開催します
（記者）
どのような段取りで進められますか。
（市長）
28日と29日に同じ内容で開催する予定です。冒頭、私から現状の課題や今年度の当初予算について説明する時間を設け、その後、事前に寄せられた質問に回答した後、当日、会場からの質問に答えるといった内容を考えています。時間配分については質問がどのくらい出るかを見ながら、なるべく皆さんの意見を聞きたいので、質疑の時間を多く取れればと思っています。1回目の開催のため、実施しながらより良くしていけたらと思っています。
その他
（記者）
昨日の県知事定例会見で県民会館に対する考えを知事が述べられましたが、小川市長としての考えを改めてお聞かせください。
（市長）
先日の議会の中でもお答えしましたが、前橋市としては県民会館はしっかりと県で修繕をしていただき県民のために利用できるようにしていただくのが1番ありがたいと思っています。ただ、これから県と市の協議が始まるということですので、その中でどういった議論がされるのかを見ていきたいと思っています。
（記者）
今後、県から話があれば協議していきたいとのことですが、今年度でまちづくり公社の指定管理の期間が終わります。それまでの期間があれば、じっくり議論ができるとお考えになるのか、それとももう少し時間をかけた方がいいのか、議論のできる時間についてお考えをお聞かせください。
（市長）
令和7年度から利用停止となるのは耐震化や修繕が大きな原因だと思っています。施設の維持管理をどのようにするかについては、県で決めていただくことですし、財源などのこともあると思いますので、方針が決まらない以上議論が難しいと思っています。そもそもの方針が決まらない限りは、なかなかこの話は先に進まないのではないかと思います。
（記者）
以前の見直しの際にも、市民団体などから意見が出ていましたが、今回は既にそのような声が市長のもとに届いていますでしょうか。
（市長）
市に対して直接の申し入れではありませんが、個別にお話は伺っております。ただ、県有施設なので基本的には県民の皆様が県に対して県民会館の存続についてお話をしていただくのが本来のあり方かと思います。
（記者）
多選禁止に関する条例案が議会で否決されましたが、改めて提案する考えはありますでしょうか。
（市長）
先日、議会が終了した際にお話をさせていただきましたが、議会でしっかり議論をしていただき、多選禁止条例については否決という、必要がないという判断をいただきましたので、結論については厳粛に受け止めたいと思っています。
今後、どうするのかについては現段階では白紙ですが、議員の中にも継続的に議論をしたほうがいいのではないか、あるいはタウンミーティングなどの機会に市民の方から意見を聞く方法もあるのではないかといったお話も出ていましたので、今後については、折を見て検討していきたいと思っています。
（記者）
多選禁止条例についてですが、小川市長は多選が望ましくないというお考えに変わりはないでしょうか。
（市長）
はい。その通りです。
（以上で終了）
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更新日：2023年05月01日