定例記者会見概要版(令和6年8月23日開催)

令和6年8月23日に開催された定例記者会見の要旨です。

日時

令和6年8月23日(金曜日)午後2時~2時30分

会場

市役所 4階 庁議室

動画配信(前橋市公式ユーチューブ)

1 案件説明

(1)マイナンバーカードを活用した救急業務の実証事業を延長します

(市長)

6月7日の定例記者会見で発表しましたが、当初6月11日から2か月程度、市消防局が総務省消防庁と連携して実施している、マイナ保険証を活用した実証事業の実施期間を令和7年3月31で延長することとなりました。

マイナ保険証を活用できたことで、医療機関への引継ぎがスムーズに行えた事案が確認できていますので、市民の皆さんには、引き続き、マイナ保険証を携帯していただくようご協力をお願いします。また、救急車をご自宅から呼ばれることもあるかと思いますが、自宅にマイナ保険証を保管している方は、分かりやすい場所に保管をしておいてもらえると、スムーズに対応ができるということなので、こちらについてもお願いします。

詳細は担当より説明します。

(救急課)

消防局で行っているマイナンバーカード事業に関する実証事業を6月11日から2か月程度実施しておりますが、その実施期間を延長することになりましたので実施状況と併せて、内容についてお伝えします。初めに、改めての説明になりますが、現在実施している実施事業は総務省消防庁が進める事業に、全国の67消防本部が協力して行っているものとなります。救急隊が救急車を必要とする人の、マイナ保険証から受診歴や服薬情報などの医療機関の選定に必要な情報を取得して、適切な医療機関へ早期に搬送するための効果などを検証する取り組みとなります。これまでの実施状況ですが、実証事業を開始した6月11日から8月10日までの2か月間では、実証事業の対象となった傷病者は2,987人でした。そのうち、傷病者のマイナ保険証を活用して医療情報を取得できた件数は360人で、全体の約12%でした。また、医療情報を取得できなかった傷病者のうち、マイナンバーカードを携帯していない、もしくは、マイナンバーカードの交付申請が済んでいないなどの理由で、救急要請時にマイナンバーカードを持っていなかった人が6割という結果となりました。救急隊からの主な意見として、医療情報は取得できた事案に関しては、お薬手帳を持っていなかったため、薬剤情報がわかったことは有益だったという意見や、冒頭の聴取に配慮が必要な傷病者であったため、情報収集がスムーズに進んだなど有益性が認められた意見が複数ありました。

医療情報が取得できなかった事案に関しては、複数の病気を持っている傷病者であったため、マイナンバーカードから正確な情報を確認したかったといった意見や、外国人との会話が困難な場合に役立つなど、より効果的な活用を期待する意見がありました。

消防局では、これまでの2か月間で活用事例についての課題や効果等の分析に役立つ情報を収集してきましたが、より多くの情報を収集するため、実施期間を今年度末の令和7年3月31日まで延長して実施することを決めました。なお、実施の規模についてはこれまでと同様に11隊の救急地で実施し、実施する救急隊が出動する救急事案を対象として行っていきます。また、延長期間中は効率的に活用事例を収集するため、既に傷病者情報を把握できていることが多い病院間搬送や、現状マイナンバーカードを持ち歩いていないことが多い、通学中の生徒や高齢者施設等の入所者などに対しては、救急隊長の判断により、マイナンバーカードの提示を求めないで対応をさせていただく場合もあるのでご理解ください。実証事業を始めて2か月経過しましたが、これまで本人や家族から医療情報を取得できなかった場合でも、マイナンバーカードを活用したことで、医療機関への引継ぎがスムーズに行えた事案などが確認できています。総務省消防庁では、来年度中の本格稼働を目指して、検証を進めているので、市民の皆様には実証事業にご協力いただくためにも引き続きマイナンバーカードの携帯をしていただくようお願いします。

(2)マイタクによる支援を拡充

(市長)

本市では「マイタク」という制度によって、高齢者などを対象としたタクシーの運賃補助を行っていますが、市の郊外部にお住まいの方や遠方の病院に通院する方など、タクシーでの移動が長距離になる方は、運賃の負担額が大きくなってしまうという課題がありました。

そこで、10月からマイタク制度の一部見直しを行い、一度の運行で使える回数を拡充することにより、主に長距離利用の方の負担軽減に繋げたいと考えています。年間の合計の利用可能回数は今までどおり70回で変わりませんが、片道で利用できる回数を1回から2回に増やすことにより、割引額も最大で2倍の2千円となります。マイタクがより便利な制度へと変わりますので、これを機に特に郊外の人に改めてマイタクをご活用いただきますようお願いします。

詳細については担当課から説明させていただきます。

(交通政策課)

マイタクの支援拡充の具体的な内容についてご説明させていただきます。まず、タクシーに乗車するマイタク登録者の方が1人だった場合、現在は片道で利用していただける割引は1回分となっています。内容としては運賃の半額が割引で上限が1,000円までとなっています。今後、改正後については、割引の回数は2回まで利用していただけるようになり、運賃の割引の上限額も2,000円までに引きあがります。また、マイタク登録者が2人以上でタクシーに乗った場合についても、支援を拡充するようになっています。現在は1人あたり最大500円の割引となっていますが、こちらが最大1,000円までの割引に変更するようになっています。例えば、マイタク登録者が1人でタクシーに乗車して運賃が5,000円だった場合、今までは割引が上限の1,000円になっており、ご本人負担が4,000円お支払いいただくようになっていました。今後の制度改正後は、割引を2回分使っていただくと、割引が上限の2,000円までとなり、ご本人負担も3,000円になり、今までよりも負担が軽くなるような仕組みになっています。なお、割引を2回使っていただく方法なのですが、現在はマイナンバーカードをタクシーに乗車する際に運転手さんにお渡しして、専用の端末に読み込むような形になっていますが、その方法は変わりませんが、2回使う場合は更にもう一度、タクシーを降りるときに、マイナンバーカードを専用の端末にタッチしていただくということで2回分使っていただくような形をとりたいと考えています。今回の制度改正によって、移動が長距離でなかなかタクシーの利用が難しかった方についても、ぜひ積極的にご活用いただいて、マイタク制度で病院や遠方まで気軽に足を運んでいただきたいと考えています。説明は以上です。

(3)前橋市内の第4種踏切の対応状況

(市長)

本市ではこれまでも遮断機や警報機のない第44種踏切の解消に向け取り組んでおりましたが、令和6年4月6日に上信電鉄株式会社の踏切において女子児が亡くなるという痛ましい事故が発生したことにより、さらに対策を推進していくことといたしました。

市内にある上毛電気鉄道株式会社が運営する上毛線の3箇所の第4種踏切に関して、上毛電気鉄道、各自治会とともに協議をおこない、次のとおり対策を進めることといたしましたので報告させていただきます。

1箇所目、大胡町にある第42号踏切道については、8月30日をもって廃止することといたします。2箇所目、粕川町新屋にある第60号踏切道については、令和7年度を目標に遮断機、警報機のある第1種踏切への転換に向け進めます。3箇所目、粕川町膳にある第74号踏切道については、地元と協議中であるため、安全対策が図られるよう引き続き協議をしていきたいと思います。

今後話が進みましたら皆さんに報告させていただきたいと思っています。第4種踏切の経過状況については以上となります。

(4)前橋駅北口一時預かり施設(前橋すくすくこども館)がオープンします

(市長)

10月1日(火曜日)から、前橋駅北口再開発事業により整備されたBrilliaTower前橋内に、こどもの一時預かりなどを行う施設(前橋すくすくこども館)を開所します。日曜日、祝日、年末年始を除くすべての日で開所します。施設の管理運営は指定管理者である株式会社明日香が行います。施設には2つのエリアがあり、それぞれで事業の実施内容が異なります。

一つは一時預かりエリアです。現在保育施設に入所していない満1歳から小学就学前のこどもで、一時的に保育が必要になったこどもが対象です。開所時間は8時から19時までとなっており、予約の受け付けは利用希望日の1か月前から、インターネットでの受け付けが可能です。10月1日から開始ということで10月の予約に関しては9月2日からになっています。定員は15名を予定しています。なお、初回利用時には事前面談が必要です。これから登録をする方にはしっかりとお伝えしようと思います。

もう一つは子育て支援エリアです。子育て相談や子育て支援イベントを行います。対象年齢はイベントによって異なるのでHPなどから確認してください。開所時間は10時から16時までです。利用予約は原則不要ですが、イベントによっては事前予約とする場合がありますのでご承知おきください。

新しい施設となりますが、必要な方にぜひ利用していただきたいと思いますし、まずはどんな場所ができたのかということで、多くのみなさんに覗いていただけるとありがたいと思います。

(5)景観資産展を開催します

(市長)

本市では、前橋らしい良好な景観の形成に寄与している建造物や風景を、誇るべき景観資産として登録する「景観資産登録制度」を市独自の制度として、令和元年度に創設をしています。景観資産には、市内に残る歴史の蓄積が感じられる建造物や、その地域に昔から根ざしてきた大きな樹木のほか、市内の至る所から望むことができる赤城山の風景など、前橋市ならではの景観が登録されています。その数は、建造物等27件、樹木3件、風景と視点場18件、合計48件となっています。これら登録された景観資産を市民の皆さんに知ってもらうために、市役所1階市民ロビーで、景観資産展「探訪!まえばしの風景」と題したパネル展を開催します。開催期間は9月2日(月曜日)から9月20日(金曜日)までとなっています。多くの皆さんに是非この登録されている景観資産を見ていただきたいと思います。なお、景観資産は令和6年度も募集しております。募集期間は9月30日(月曜日)までとなっておりますので、皆さんの知る良好な前橋の景観を是非ご応募いただきますようお願いいたします。

これまでに登録されているものについては、HPやさーちずまえばし等にも公表されているので、是非そちらもご覧いただけたらと思います。

(6)飲食店・宿泊施設用コミュニケーションボードを作成しました

(市長)

9月に群馬県で初めて「全国ろうあ者体育大会」が開催されます。

大会は第58回を迎え、本市のほか、高崎市・太田市で競技が行われます。

大会本部が置かれる本市では、市内9会場、7競技が行われます。この「全国ろうあ者体育大会」ですが、全国から選手が1,300人、そのご家族や関係者を含めると2,000人の方が訪れる大会になっています。全国から訪れるろうあ者をおもてなしするため、前橋市自立支援協議会手話施策検討部会では、ろうあ者が飲食店などで意思疎通を円滑に行える、指差しコミュニケーションボードを作成しました。

(コミュニケーションボードを手に持って見せる)

コミュニケーションボードは、飲食店用と宿泊施設用を作成し、飲食店用は、市内中心商店街協同組合を通して300枚を配付し、宿泊施設用は大会主催者が把握している市内9つの宿泊施設に配付しました。なお、使用しているイラストの著作権の関係で、データでの配信が出来ないため、全て現物で配付しております。令和6年4月から障害者差別解消法により、事業者の合理的配慮が義務化されました。本市としては、体育大会を契機にろうあ者に対する合理的配慮について、より理解を深めてもらいたいと考えております。また、配付されたコミュニケーションボードは、大会終了後も活用していただきたいと思っています。

本日は、自立支援協議会手話施策検討部会の部会員であり、前橋市聴覚障害者福祉協会の山田会長にお越しいただきました。今回の取り組みついて、当事者団体として山田会長さんよりご説明をお願いします。

(前橋市聴覚障害者福祉協会 山田会長)

前橋市聴覚障害者福祉協会 会長の山田浩臣です。よろしくお願いいたします。

前橋市自立支援協議会では令和6年9月に「第58回全国ろうあ者体育大会」が群馬県で初めて開催されるため、「何か『おもてなし』ができないか」と考え、飲食店などで使えるコミュニケーションボードを作成することにしました。

私たちは、手話が分からない方と会話する時、筆談など文字を使って会話することがありますが、ろうあ者の中には、文字での表現が苦手な方がいます。文字での表現が苦手な方でも、円滑にコミュニケーションが取れるよう、今回作成したコミュニケーションボードは、イラストを多く使用しています。コミュニケーションボードは、ろうあ者と事業者が相互で利用するものです。お互いにコミュニケーションが取れるよう、1つの項目に、ろうあ者側と事業者側のそれぞれの表現を記載する工夫をしました。また、ワーキングの中で私たち当事者からの意見を取り入れ、なるべく分かりやすい表現を使用するよう心掛けました。「全国ろうあ者体育大会」で前橋市に訪れた方に、このコミュニケーションボードを使っていただき、円滑なコミュニケーションに役立ててもらいたいと思っています。また、配付したコミュニケーションボードは、大会終了後も継続して使用できますので、少しでも、ろうあ者の積極的な社会活動の手助けになってくれることを望んでいます。

2 質疑応答

(1)マイナンバーカードを活用した救急業務の実証事業を延長します

(記者)

この2か月間で実証事業をされたということですが、今回の対象者2,987人の方は搬送車の方という認識でよろしいでしょうか。

(消防局)

2,987件は搬送した数で、今回実施している救急隊が11隊で行っているので11隊が出動したすべての事案が対象になっていて、且つ搬送した方の数になります。1件で2人搬送する事案もあるので、そういった場合は2人から実証事業に協力をしていただいております。

(記者)

マイナ保険証活用者数が360人ということですが、この中でマイナ保険証を携帯していた方と、もしくはご自宅に保管されていて、それを活用した方の分類を教えてください。

(消防局)

今回はそこまで詳細な分類は行っておりませんので不明です。

(記者)

この2か月間の実証で、スムーズに進んだことや課題等、今評価できる点がありましたら教えてください。

(消防局)

複数の病気を持っている方については、口頭で聴取をするものに加えて、マイナンバーカードから情報を取得することで救急隊が患者さんの医療情報を把握しやすくなりました。また、意識がない、会話が困難な方に対しては、マイナンバーカードから情報を取得することで、円滑に情報を入手できたと救急隊から意見がありました。それに加えて、口頭で情報を収集することについてプライバシーの面で配慮が必要な傷病者についても、マイナンバーカードから情報を収集することで、円滑に情報収集ができたという意見もあります。

(記者)

メリットとして、適切に医療機関に情報を引き継げるとおっしゃっていましたが、それを少しかみ砕くと、早期に適切な治療ができると理解していいのか教えてください。

(消防局)

いくつか考え方があると思いますが、マイナンバーカードを提示していただいたタイミングで変わってきており、早めにマイナンバーカードを提示していただいた場合には、搬送先の医療機関に電話連絡するときにはその情報を早期に伝えられ、受け入れる側の医療機関も早期に治療を開始できると期待ができます。その他にも、収容の電話連絡の時にその情報がつかめなかったとしてもその情報が医療機関に向かうまでの救急車の中で情報を取得することができれば、搬送先の医療機関に到着した時に、そのまま正確な情報を医師に伝えることができますので、そこから間違いのない正確な治療が開始できると感じでいます。

(記者)

他の自治体も前橋市と同様に来年3月まで延長するのでしょうか。

(消防局)

こちらで把握しているのは数だけですが、2か月程度実施する予定だった8消防本部が全部終了しています。実証事業に参加している67消防本部のうち、8消防本部が終了しており、そのうち7消防本部が継続していると聞いています。

(2)マイタクによる支援を拡充

(記者)

最新の延べ利用回数の現状を教えてください。

(交通政策課)

令和5年度の実績ですとおよそ20万人の方にご利用いただいています。

(記者)

22年度も延べ約20万回ということでしたが、何人くらいですか。

(交通政策課)

1人の方が何回使ったかということになりますので、回数と人数は同じ数だと考えていただいて結構です。

(記者)

運賃が片道1,000円に満たない場合は無料になるという理解でよろしいでしょうか。

(交通政策課)

登録者の方が1人でタクシーに乗った場合と、複数人の登録者の方が乗った場合で変わってきます。1人の登録者の方で乗った場合は半額支援というものが基本になっているので、例えば運賃が900円だった場合は450円の割引で残り分を負担していただくということになります。2人以上で1台のタクシーに乗った場合は1人当たり500円の補助になるので、これは半額という基準がないので500円×2人分で1,000円ですが上限の運賃900円まるまる補填できるので、2人で乗った場合は無料ということになります。

(記者)

24年の1月には、介護タクシーを対象にも拡充されていると思いますが、こちらも同様に今回の拡充の対象ということでよろしいでしょうか。

(交通政策課)

介護タクシーについては今回の拡充の対象ではありませんが、介護タクシーも一般のタクシーと同様に2回利用できるような対応にしたいと考えています。

(記者)

その関連で福祉タクシーの利用券を市は配布されているということですが、引き続き同様にということでしょうか。

(交通政策課)

障害福祉課で福祉タクシー券という重度の障害をお持ちの方のタクシー券がありますが、こちらも今まで通りマイタクと併用して使っていただけるような運用を考えています。

(3)前橋市内の第4種踏切の対応状況

(記者)

第74号踏切に関して地元からどのような声がでているのか具体的に教えてください。また、前に第4種踏切廃止のお話の際に西日本で行っている手動踏切の導入が良いという話がありましたがそのような議論はあるのでしょうか。

(交通政策課)

1つ目の第74号踏切の利用者の意見については、踏切道の北と南に利用者が土地を所有しており、踏切道を渡って北と南の土地を使っているような状況なので踏入道がなくなってしまうと行き来ができなくなってしまうので、困ってしまうというようなご意見をいただいております。利用者とは基本的には廃止か第1種化に向けて協議をしています。

どちらになるかはまだわかりませんが、理解をいただきどちらかの対策を進めたいと考えているところです。

2つ目の手動踏切についてですが、上毛電気鉄道とは手動のことについても話し合いをさせていただきましたが、まずは手動の踏切だと4種化の解消ということにはつながらないので、まずは廃止、もしくは第1種化に向けて協議を進めていこうと思っているので、手動については今のところ考えてはいません。

(記者)

先ほどの地元の声は複数の地域住民というより北と南に土地を所有している方の1件の話ということでしょうか。

(交通政策課)

そうです。第74号踏切に関しては自治会の方に利用者の確認をしたところ、利用者が1名という現状でしたので、その方と直接、協議を進めているところです。

(4)前橋駅北口一時預かり施設(前橋すくすくこども館)がオープンします

(記者)

最初の利用には利用者登録が必要ということですが、それ以外に利用にあたって何か条件はありますか。

(こども施設課)

基本的にこの施設を利用するにあたっての条件はありません。ただ、面談をしたうえで例えば集団保育になじまないようなお子さん、何か持病を持っていて保育をするにあたって支障があるようなお子様については、利用をお断りするような場合もございます。

(記者)

預かり時間の上限はあるのかと、料金は無料なのかも教えてください。

(こども施設課)

1日の利用時間の上限はありません。開庁時間の中でしたら何時間でも利用できます。金額については1時間当たり300円で1日の利用上限が2,000円に設定しています。

(記者)

預かりの定員は15人ほどを予定されるのですか。

(こども施設課)

保育をする上で預かるお子様の年齢によって、配置する保育士の数も当然変更が出てきます。上限は15人で設定していますが、預かるお子様の年齢で、例えば1歳の子が多かった場合は、15人以内でお子様を預かる場合もあります。

(記者)

配置するスタッフの人数はどのくらいですか。

(こども施設課)

あくまでも指定管理者が雇用して行うことになっていますが、既にスタッフの人数は揃っていると報告を受けています。専任の正規職員と非常勤の職員を合わせて、今のところ8名程度のスタッフを確保して準備を進めているところです。

(記者)

子育て支援エリアでイベントの予定をされていますが、具体的にどのようなイベントを予定していますか。

(こども施設課)

基本的には市内の子育て支援センターで行っているような子育て支援のイベントを行うことになると思います。事業者の提案を受けて選定をしていますが、その際に提案を受けた内容ですと、赤ちゃんをマッサージするような企画を設けたり、壊れたおもちゃを修理したりするような企画の報告を受けています。

(6)飲食店・宿泊施設用コミュニケーションボードを作成しました

(記者)

ろうあ者の飲食店利用の際に具体的にどのような苦労があったのか教えてください。

(前橋市聴覚障害者福祉協会 山田会長)

飲食店に行くときは必ずメモを持っていき筆談します。ただ高齢者の場合、メニュー表を指差して身振り手振りでやっていました。1番大変なのはお店の人を呼ぶときです。声が出せないので気づいてもらえないという時がありました。

 

(案件1から6までの質疑終了)

 

1案件説明

(7)テルサの今後の方針について

(市長)

前橋テルサの今後の方針を決定しましたので、報告いたします。新聞等で先に報道が出ているところもあるので、市民の皆さんの中には突然決まったかのように驚いている方もいるかと思います。それなので丁寧に説明をさせていただけたらと思います。配布資料の経緯のところにもございますが、前橋テルサは、平成21年度に包括外部監査にて年間約2億円以上の維持費が発生するほか、10年で20億円以上の金額というのが市の財政に大きな負担になっていることや市の行政資源を投入するだけの社会的需要への疑問やテルサの存続の必要性について指摘を受けています。そのような経過もあり、平成21年以来約15年にわたって活用の在り方について市役所の中では議論がなされてきた案件になります。

平成25年からは、民間活力を導入することで指定管理者による運営の継続を図ってきましたが、事業の内容は民間が行うものと重複することが多いことから、平成31年度からの行財政改革推進計画においては民間譲渡を含めた民間活力の導入を検討することが位置付けられたという経過があります。

その後、令和4年度、5年度と2度の事業提案型公募を実施しましたが、結果として提案の採択に至らず、現在は空き施設となって1年以上が経過しております。私も2月に就任して以来、このテルサに関しては何とか活用ができないかということで、投資ファンドに声をかけ、興味の生る投資家の方に実際に現地を見ていただいて確認なども行っていただきましたが、なかなか今の建物では活用が難しいということで、民間による利用については非常に厳しい、望めないような状況が続いていると認識をしています。テルサの運営に関してはこれまでも年間約2億5,000万円、市の財政から負担をしてきたわけですが、指定管理制度以降の平成25年度から令和4年までの10年間で見ると総額で約32億円の市の財政負担になっています。閉館中の現在も施設の維持管理に年間約4,000万円の財政負担が発生しており、再開にあたっては、年間約22億5,000万円の運営費のほか、施設の改修や設備の更新で20億円近くの財政負担が見込まれる状況になっています。

それだけの財政負担をしても、市民の税金を使ってテルサを再開すべきだという意見もあるかもしれませんが、今までの検討状況、多額の行財政、行政資源を投入して市が行うべきではない、民間に譲渡、賃貸する、そうでなければ廃止すべきだ、ということでこれまでも議論が重ねられてきたという経過を踏まえると、次の世代に負担を先送りするような判断ではなく、これからの前橋市にとって、特に再開発を控えている中心市街地にとって、より良い活用方法を図って行くことが重要であると考えました。

そこでテルサについては建物を解体し、当面の間は中央イベント広場の代替広場として活用したいと考えております。中央イベント広場では、毎週末のように市民主体による様々なイベントが開催されていますので特に週末は街中に人が増えたと感じることが多いと思います。非常に皆さんが利用している場所ですが、今後千代田町の中心拠点地区再開発事業が進んでくると、この中央イベント広場も利用できない期間が一定期間生じてしまうということもあり、イベントの関係者の皆さん、また街中の皆さんをはじめ市民の方からも中央ベント広場を来年も使えるのか、いつまで使えるのか、使えなくなったら街中のどこでイベントをやったらいいのかというような声もたくさん寄せられるようになっていました。その代替広場を確保することで、まちのにぎわいの流れを止めないようにしたいと考えての対応です。また、広場として活用した後の将来的な活用策につきましても、再開発事業の進捗に伴うまちの動きや社会情勢を踏まえながら今後じっくりと検討して行きたいと考えています。今回の判断に至ったことについては、市当局だけではなく、関係機関とも時間をかけながら、それこそ私が就任する前から10年以上の時間をかけて、テルサの活用をどうしようかと進められてきた結果であります。前橋のシンボルであるテルサを解体することに関しては残念だと思う方もいらっしゃるかと思いますが、今のこどもたちの世代に負担を先送りしないように一つ一つの事業をしっかりと見直して、それぞれの地域や業界、団体の皆さまとともに知恵を出し合いながら、持続可能な社会を作っていくことが1番の重要なことだと考えていますので、今回についてはこのような方向性を出させていただいたということになります。テルサに関しての説明は以上となりますが、質問がありましたら受けたいと思います。

2質疑応答

(7)テルサの今後の方針について

(記者)

来年度の終わりごろに解体を開始するとのことですが、何月ごろの予定でしょうか。

(産業政策課長)

来年度の後半になる予定です。まだ設計がこれからなので、設計の具合によって確実なスケジュールは今のところ未定ですが後半になると思います。

(記者)

丸1年くらいかかる見通しですか。

(産業政策課長)

まだ解体の設計がこれからなので、その設計が終わったあとで詳しいスケジュールは出るかと思います。1年以上はかかるかと見込んでいます。

(記者)

イベント広場の代替のスペースとして使用されるとのことですが、今後はそういう活用に関するところも民間の事業者から集いながらやっていかれるということですか。

(産業政策課長)

代替の広場に関しては、既存の中央イベント広場の代替なので運用的には今のものを踏襲するようなものを基本として、また細かいところは今後詰めていきたいと思います。

(記者)

年間約2億5,000万円の運用費とな何でしょうか。

(産業政策課長)

主に指定管理料です。

(記者)

年間約4,000万円の管理費の内訳を教えてください。

(産業政策課長)

電気や消耗品、あるいは給排水関係等の維持管理費になります。

(記者)

再開の場合に必要な20億近い修繕大規模改修費は主にどのようなところに必要なのでしょうか。

(産業政策課長)

エレベーターの改修、ホールの天井等です。

(記者)

令和4年度までに10年間で約32億円かかったというのは、先ほどの年2.5億年と年0.4億円のその期間をすべて足したものでしょうか。

(産業政策課長)

そのとおりです。

(記者)

もともと、運営が続かなくなったのが、利用者減少や、収入額の減少があると思いますが、その辺のデータはありますか。

(産業政策課長)

利用人数のデータはあります。

(記者)

先ほど、市当局だけの話ではないところを確認したいのですが、前回このテルサの話を聞いたときに市と商工会議所でホールを残すことを柱に維持していくということになっていたのが、市としては解体という方針になったと思いますが、当事者が市と商工会議所の2団体あるので、商工会議所の方はいつどんな形で意向が変わったのか教えてください。

(産業政策課長)

商工会議所でも、維持ができるかどうか、運営ができるかどうかの検討をしていただいたのですが、その検討の中ではホールを中心として採算性を検討していただきました。しかし、最終的には事業提案として業者は難しいという提案を6月に受けました。

(記者)

難しいという判断を商工会議所が結論付けたのが6月ということですか。

(産業政策課長)

そうです。6月10日です。

(記者)

今後の利用方法が未定であることと、じっくり考えるということですが、何年までに結論を出したいと考えているのでしょうか。

(産業政策課長)

じっくり考えたいとは思っていますが、いつまでもだらだらということではなく、再開発の進捗状況で代替のイベント広場の代わりに新しく再開発の方ができるとそちらの方にも広場ができる予定となっていますので、その期間までにはある程度の方向性、方針は出したいと思っています。

(記者)

再開発した新しい広場が出来上がるのは何年度くらいの話ですか。

(産業政策課長)

現在の再開発の予定ですと、令和12年度末くらいの予定と聞いています。

(記者)

令和12年度末を目処に新しい広場が出来上がるということですか。

(産業政策課長)

令和12年度末は再開発全体の終了の予定なので、それぞれの街区によってまた変わってくるかと思いますので、中央イベント広場の代わりとなる広場がいつになるかは未定です。

(記者)

つまり令和12年度末というのは中心市街地の全体終了なので、広場ができるのはもう少し早いかもしれないということでしょうか。

(産業政策課長)

そのとおりです。その予定がスケジュールで言うと令和9年度末くらいにはある程度の活用策の検討を行いたいと思っています。

(記者)

更地にしたところに何かホールを作るという案はありますか。

(産業政策課長)

今のところは、構築物等を作る予定はありません。

(記者)

解体費はどれくらいで見ていますか。

(産業政策課長)

解体費もこれからの設計によるので、まだ細かい数字は出ていません。国の基準単価は想定していますが、そこに含まれないアスベストの調査や地下に杭等があるので、そのあたりを算出することは実際に設計してみないと難しいという段階です。

(記者)

9月の議会には何か予算は盛り込むのでしょうか。

(産業政策課長)

設計費用を要求をする予定です。

(記者)

どのくらい要求するのでしょうか。

(産業政策課長)

5,000万円の予定です。

(記者)

設計費でしょうか。

(産業政策課長)

そのとおりです。

(記者)

令和8年度中には解体を終えたいということでよろしいでしょうか。

(産業政策課長)

そうです。

(記者)

市長に質問します。テルサを残したいということで投資ファンドに声をかけたと説明の中でおっしゃっていましたが、どれくらいの企業に声をかけたのでしょうか。

(市長)

投資ファンドに声をかけて、そこに登録している投資家の方が何名か興味を持っていただいたということですが、結論としては結果に結びついていなかったので、詳細はその程度にさせていただけたらと思います。

(記者)

市長としてはなぜテルサを残したいという思いだったのですか。

(市長)

活用できる方法があれば、出来るだけ使っていける方がいいという単純な話になります。残すにも税金がかかりますし、壊すにも税金がかかりますので、より財政負担が少ない方向で且つ、利用ができるような可能性があれば探りたいということで、当初の予定通り借りて使ってくれる方、買っていただける方がいるのであればその可能性を探りたいということで、声をかけさせていただいたのですが、なかなか現状では難しいというような結論になっています。

(記者)

最後の決断に至ったのは、これからの世代に負担を残さないためというところなのでしょうか。

(市長)

いずれにしても、閉館して1年以上が経っていて、これが活用の可能性が高ければ壊さずに活用していく方法も検討していくのですが、長い間、検討してきて売却や商工会議所にも検討していただき、区分所有なども試みた結果、やはり民間の活用ができない可能性の方が高いと思っています。その状況で長く残していく状態ではないと結論を出すことに議論も尽くされたのではないかということで判断をさせていただきました。

(記者)

複合施設ということで様々な機能がありましたが、閉館してから1年以上が経っていますが、様々な機能の保管はどのようになっているのでしょうか。

(市長)

それぞれ市民の皆さんが使っていた部分になるので、文化施設についてもプールについても前橋市としては今足りない資源かなと思っています。そのためにテルサを残すかというとまた別の問題かなと思っておりまして、しっかり文化行政の在り方、これからどうあるべきか、スポーツ施設の在り方についても、今後検討して市民の皆様に必要な、例えばプールで言えばプールを建てることが必要なのか、そうではなくて民間のプールを利用しやすいような仕組みを作っていくのか、方法は色々あると思います。そういった市民の皆様にとって必要な行政の在り方をしっかり検討していきたいと思っています。今まで検討がなされていなかったことがやはり大きな課題だと思っているので、これは今検討して来年、再来年どうするというような問題ではないですが、今後に向けて中長期的にしっかりと考えていかなければいけないと思っています。

(記者)

現在の中央イベント広場の面積とテルサの敷地面積を確認させてください。

(産業政策課長)

現在の中央イベント広場の面積は約1,200平方メートルだったと思います。テルサの敷地面積が約2,300平方メートルです。

(記者)

平成25年から指定管理が始まったという理解でよろしいでしょうか。

(産業政策課長)

はい。そのとおりです。

(記者)

商工会議所との協力で事業分割なども考えてきたかと思うのですが、今までは指定管理というのは1社が管理してきたということでしょうか。

(産業政策課長)

前橋市のまちづくり公社が指定管理者として管理をしていました。

(記者)

解体には最低限いくらかかりますか。

(産業政策課長)

最低額もまだ出ていないのが現状です。先ほど、申し上げたのは解体費用に関する国の基準単価があって、それに今のテルサの建築面積をかけるとそれなりの金額は出ると思うのですが、それは積算だと思っているので、まだ解体費用に関しては数字で言えるほどの根拠のあるものはないです。

(記者)

何となく規模感を把握するのに荒い数字でも良いので伺えたらと思うのですが。

(産業政策課長)

荒すぎてしまうので出すことはできません。

(記者)

市長に質問です。文化施設のホールの件で、県民会館が無くなるかもしれないという事もあり、前橋市の文化施設がどんどん減っているという話になると思うのですが、そこら辺の考えはいかがでしょうか。

(市長)

おっしゃる通りだと思います。文化施設については、現状としてはテルサがホールとして使えていないということと、県民会館も今は大ホールしか使用ができていませんので、過去の前橋の文化施設の使えていた施設からしてみると、確かに今は少なくなっていると思っています。それなので、今後前橋市としてどういった施設整備をしていく必要性があるのか、あるいは民間の皆さんに協力をしていただいて、民間の施設の何か活用を見越していくのか、連携しながら作っていくのかということも踏まえて、前橋市としてどういった規模のどのようなものが必要なのかということについては、しっかりと検討していかなければならないと思っています。街中に関していえば、テルサは使用できませんが、例えばしののめさんのつどにわホールも規模は小さいですが、音楽の発表などにも使える場所になっているので、そういった小規模なところも発掘しながらさらに前橋市として中規模なものが、どのくらいのものがどこに必要なのかということも含めてしっかりと検討して行きたいと思っています。先ほど、解体費用のお話が出ましたが、やはりテルサの関係については市民の皆さんも大変注目し関心を持っているところです。あまり、不確定な情報を不確定な段階で私たちも伝えたくないので、しっかりと積算についてもある程度の概要が伝えられる数字が出てから皆さんにもお伝えしたいと思っています。

最後に

(市長)

本日は案件が多かったのですが、しっかりと皆さんにも質問していただき、また市民の皆さんにもお伝えいただけるとありがたいと思っています。

最後に1つだけご紹介ですが、「マンドリンのまち前橋」朔太郎音楽祭2024青山忠マンドリンアンサンブル弦色浪漫㏌前橋についてチラシも配らせていただきました。9月7日(土曜日)に開催するイベントになっています。朔太郎音楽祭については10月19日(土曜日)に開催することになっていますが、そこに出演する前橋高校、前橋女子高校のギターマンドリン部です。令和6年度の全国ギターマンドリンコンクールに出場し、前橋高校は優秀賞、並びに大阪府知事賞を受賞しており、全国第4位となっています。前橋女子高校は優良賞を取得しており、本当に若い世代も含めて前橋市ではマンドリンが大変盛り上がっています。この9月7日(土曜日)のイベントに関してはマンドリン音楽の第一人者で、朔太郎音楽祭の監督も務めています青山忠さんのマンドリンアンサンブルコンサートということになっています。一般公演の他に、このコンサートの前にスチューデントアンサンブルコンサートの開催もします。チケットも販売中なので、ぜひこの機会にマンドリンの音色をお楽しみいただけたらと思いますし、学生の皆さんも聞きに来ていただけると大変励みになると思うのでぜひお越しいただければと思います。本日の記者会見は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

(以上で終了)

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更新日:2023年05月01日