建築基準法の一部改正に伴い建築確認等が合理化されました
背景
近年、空き家が増加傾向にある中、建築物の用途を変更して活用することが求められています。既存建築物ストックの有効活用を促進するため、建築基準法の一部が改正されました。
用途変更に伴って建築確認が必要となる規模の見直し
【現行】100平方メートル以下の他用途への転用は、建築確認手続き不要（建築基準法の適合は必要）
【改正】200平方メートル以下の他用途への転用は、建築確認手続き不要（建築基準法の適合は必要）
施行日
令和元年6月25日
関連書類
建築基準法改正リーフレット (PDFファイル: 1.3MB)
関連ホームページ
その他改正内容については、国土交通省のホームページをご覧ください。
この記事に関する
お問い合わせ先
都市計画部 建築指導課 審査監察係
電話：027-898-6753 ファクス：027-223-8527
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日：2021年05月20日