中心市街地住宅転用促進事業

中心市街地住宅転用促進事業補助金について

 市街地環境の整備改善、市街地居住の促進等に資するため、遊休化した空きビル等(既存ストック)を有効活用し、中心市街地住宅転用事業を行う事業者に対して必要な助成を行い、もって公共の福祉に寄与することを目的とします。

1 内容

(1)用語の定義

1 中心市街地住宅転用促進事業

 下記の要項の定めにより行われる空きビル等を優良な共同住宅等へ用途変更する事業をいいます。

2 共同住宅等

 共同住宅、長屋、寄宿舎等をいいます。

(2)補助対象事業者

 中心市街地住宅転用促進事業を施行する建物及び敷地について、次に掲げる権利(以下「所有権等」という。)を有する者又は所有権等を有する者の同意を得て事業を施行する者とします。

  1. 所有権
  2. 建物の所有を目的とする地上権及び賃借権並びに使用賃借による権利

(3)対象事業

 事業の補助対象となる施行区域、建築物等の基準は、次のとおりです。

1 施行区域

 市街地総合再生計画重点施策区域及びその周辺で市長が必要と認めるものとする。

2 建築物

  1. 次の全てに適合する建築物を整備する事業を対象とします。
    • 建築基準法(昭和25年法律第201号)で規定する確認済証及び検査済証の交付を受けた建築物であること。
    • 新耐震基準(昭和56年6月1日)以後の建築物であること。ただし、新耐震基準前の建築物で本事業を実施するに当って法令により耐震診断が義務付けられていない場合は、耐震診断を実施し、必要があれば耐震改修することで、自らが安全と判断した建築物であること。
    • 台所、収納設備、水洗便所、洗面設備、浴室及び居室を備えている住宅であること。ただし、共用する部分に共同で利用する台所、収納設備、水洗便所、浴室等を備える場合は、この限りでない。
    • 耐火建築物又は準耐火建築物であること。
    • 住戸数2戸以上であること。
    • 世帯用にあっては、住戸面積55平方メートル以上、単身用にあっては、25平方メートル以上であること。ただし、シェアハウスの計画に当たり、居間、食堂、台所等共同で利用するための十分なスペースが確保されている場合は、この限りでない。
  2. 転用前の用途が住宅に供するものにあっては、転用後に中心市街地の活性化等に資する施設を併せて整備すること。
  3. 前橋市中高層建築物等に関する指導要綱第6条に規定する環境対策等について配慮すること。
  4. その他市長が必要と認めるもの。

3 その他条件

  1. 工事施工者は、市内に本店・支店等の事業所を置く事業者又は個人事業者であることを基本とする。
  2. 必要な納税について滞納がないこと。
  3. 前橋市暴力団排除条例を遵守している者であること。

(4)補助金額

1 転用工事費

 1住戸あたり世帯用にあっては100万円、単身用及びシェアハウス用にあっては50万円で算出した額とし、当該工事費の1/2を超えない範囲の額とします。

2 耐震改修工事

 耐震改修工事を実施する場合は、その要する工事費の23%を超えない範囲の額とします。ただし、転用工事費と耐震改修工事を合わせた補助金の総額は、世帯用にあっては5,000万円、単身用及びシェアハウス用にあっては2,000万円を上限とし、予算の範囲内とします。

(5)交付条件

  1. 補助事業者は、補助事業の遂行に関する報告及び実地調査を求められた場合は、これに応じなければなりません。
  2. 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした書類、帳簿等を常備し、事業終了後5年間保存し、提出を求められた場合は、これに応じなければなりません。
  3. 補助事業者は、前橋市補助金等交付規則(平成10年前橋市規則第34号)、この要項及び補助金交付決定通知書に記載の交付条件を遵守し、事業を行わなければなりません。

関連書類

(注意)詳しい内容につきましては、関連書式「令和2年度前橋市中心市街地住宅転用促進事業補助金交付要項」をご覧ください。

この記事に関する
お問い合わせ先

都市計画部 市街地整備課 CCRC・計画推進室

電話:027-898-6946 ファクス:027-221-2361
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
お問い合わせはこちらから

更新日:2020年04月01日