前橋市立地適正化計画(居住誘導区域)の公表について(平成31年(2019年)3月29日)

前橋市立地適正化計画(居住誘導区域)は、平成30年(2018年)11月26日に開催された前橋市都市計画審議会の意見聴取を経て、平成31年(2019年)3月29日(金曜日)をもって公表しました。

前橋市立地適正化計画

本市では「都市機能誘導区域」については、平成30年(2018年)3月30日で公表済みであるため、今回公表を行うのは「居住誘導区域」についてとなりますが、計画書及び計画書の概要版については、都市機能誘導区域と居住誘導区域の両方が記載された内容となります。

計画書

計画書(概要版)

届出制度(誘導施設や一定規模以上の住宅の開発・建築等)

都市機能誘導区域外において誘導施設の開発や建築行為等を行う場合や、居住誘導区域外において一定規模以上の住宅の開発や建築行為等を行う場合、また都市機能誘導区域内において誘導施設を休止・廃止しようとする場合は、都市再生特別措置法の規定に基づき、行為に着手する日の30日前までに市への届出が必要となります。
 

詳しくは以下の届出手続きの手引きをご覧ください。

届出手続きの手引き

届出書様式

届出書の様式については、届出の対象となる行為ごとに以下からダウンロードできます。

都市機能誘導区域に係る届出(誘導施設の開発や建築行為等、休止・廃止)

行為ごとの届出書と添付書類一覧
  届出書

添付書類

提出部数
開発行為

様式18(開発行為)(ワード:34.5KB)

様式18(開発行為)記載例(PDF:111.7KB)

1.当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面で縮尺1/1,000以上のもの
 2.設計図で縮尺1/100以上のもの
 3.その他参考となるべき事項を記載 した図書

各2部
建築等行為

様式19(建築等行為)(ワード:35KB)

様式19(建築等行為)記載例(PDF:118.3KB)

1.  位置図
2.敷地内における建築物の位置を表示する図面で縮尺1/100以上のもの
3.建築物の2面以上の立面図及び各階平面図で縮尺1/50以上のもの
4.その他参考となるべき事項を記載した図書

各2部
行為の変更

様式20(変更行為)(ワード:28.5KB)

様式20(変更行為)(PDF:102KB)

1.開発行為及び建築等行為の場合 と同様 各2部
休止・廃止

様式21(休廃止)(ワード:14.9KB)

様式21(休廃止)記載例(PDF:308.1KB)

なし 各2部

居住誘導区域に係る届出(一定規模以上の住宅の開発や建築行為等)

行為ごとの届出書と添付書類一覧

 

届出書 添付書類 提出部数
開発行為 様式10(開発行為)(ワード:15.9KB)

様式10(開発行為)記載例(PDF:106.8KB)
1.当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面で縮尺1/1,000以上のもの
 2.設計図で縮尺1/100以上のもの
 3.その他参考となるべき事項を記載した図書
各2部
建築等行為 様式11(建築等行為)(ワード:19.3KB)

様式11(建築等行為)記載例(PDF:109.9KB)
 1. 位置図
 2. 敷地内における建築物の位置を表示する図面で縮尺1/100以上のもの
 3. 建築物の2面以上の立面図及び各階平面図で縮尺1/50以上のもの
 4. その他参考となるべき事項を記載した図書
各2部
行為の変更

様式12(変更行為)(ワード:15.7KB)
 

様式12(変更行為)(PDF:106.3KB)

1.開発行為及び建築等行為の場合と同様 各2部

立地適正化計画とは

立地適正化計画とは、都市再生特別措置法に位置付けられた医療や福祉、商業などや住居がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が、公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直すものであり、これまでの都市計画法に基づく都市計画マスタープランや土地利用規制等とは異なり、これまで以上に都市における活動や都市機能に着目し、高度な取り組みを推進する計画となります。

計画概要

背景と目的

本市は、既に人口減少や市街地の拡散が進んでいる状況下にあり、今後はさらに急激な人口減少・高齢化が進むと推計され、将来を見据えたまちづくりの転換が必要となってきています。
本計画は、こうした状況を踏まえ、医療や福祉、商業などの都市機能施設や居住などがまとまって立地し、公共交通を介して移動しやすい環境を備えた「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」として、将来を見据えた持続性のあるまちづくりの実現を図ることを目的としています。

計画区域

都市計画区域全域

  • 前橋都市計画区域
  • 前橋勢多都市計画区域
  • 富士見都市計画区域

(注意)富士見都市計画区域は、平成32年度(2020年度)を目途に都市計画区域の見直しを予定していることから、段階的に検討を進めます。 

計画期間

おおむね20年後を見据えた平成52年(2040年)の都市づくりを見据えた計画となります。

制度概要

立地適正化計画のイメージ図

立地適正化計画の区域は都市計画区域内でなければならず、都市計画区域全体とすることが基本となります。


また、立地適正化計画区域内に、都市機能誘導区域と居住誘導区域の双方を定めるとともに、居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を定めることが必要です。

都市機能誘導区域の設定

都市機能誘導区域は、医療や福祉、商業などの都市機能施設をそれぞれの地域の拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域です。

誘導施設の設定

誘導施設とは、都市機能誘導区域ごとに、立地すべき医療や福祉、商業などの都市機能施設です。

居住誘導区域の設定

居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、日常生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域です。

その他制度の詳細につきましては、国土交通省のホームページをご覧ください。

計画策定の取り組みについて

本市では、平成27年度(2015年度)から計画の策定に取り組み、
都市機能誘導区域については、平成30年(2018年)3月30日に策定・公表しました。
居住誘導区域については、平成31年(2019年)3月29日に策定・公表しました。

計画策定の取り組みについては以下ページをご覧ください。

この記事に関する
お問い合わせ先

都市計画部 都市計画課 土地利用係

電話:027-898-6943 ファクス:027-221-2361
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2019年03月29日