エネルギー負担の軽減、未来に向けた省エネ創エネを支援します

市民・事業者への市長メッセージ

  コロナ禍や国際紛争による最近の資源の高騰は、エネルギーを海外に依存している我が国にとって、エネルギー価格高騰として市民の暮らしまで直接響いてきています。
  今回の補正予算は、国からの地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー価格高騰の影響を受けている皆さんに対し、ご家庭や企業におけるエネルギー負担の仕組みを改善するため、省エネと創エネを支援するものです。
  省エネと創エネによるエネルギー転換によって、一人ひとりがエネルギーコストを縮減し、さらには地球環境保全に向かって踏み出すメッセージとして、今回の交付金活用事業を提案いたしました。本日、議会に説明を行ったうえで、補正予算の専決処分を行いましたので、これらの事業をスタートさせます。
  エネルギー負担を軽減し、未来に向けて、省エネや創エネに取り組んでまいりましょう。

令和4年度10月補正予算(一般会計、専決処分)の事業内容

  国が地方創生臨時交付金の増額・強化として創設した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」約6.6億円を活用し、生活者及び事業者のエネルギー費用負担の軽減等を図るとともに、未来へ向けた、省エネ化・脱炭素化を促進する各種支援事業を迅速に実施するため、必要な経費について、本日、令和4年10月21日付けで一般会計に追加する補正予算措置の専決処分を行いました。
補正予算の内容及び問い合わせ先については、以下のとおりです。

省エネ家電買換補助金 【4億7,500万円】

市内在住の世帯に対し、家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するため、省エネ家電への買い換えに係る経費の一部を補助

  • 対象者       市内在住の世帯
  • 対象経費   1品3万円以上の省エネ家電(エアコン、冷蔵庫(冷凍庫を含む)、テレビ、洗濯機)
                      の買い換えに係る製品購入費
                      ※買い換えの確認は、リサイクル券等にて行います。
  • 対象期間  令和4年10月1日から令和5年2月28日までに設置したもの
  • 補助率      1/3
  • 補助上限  1品当たり5万円、1世帯2品10万円まで

※申し込み方法や必要書類など、詳細については、順次、広報まえばしやホームページを更新し、お知らせします。

問い合わせ先  環境森林課  電話027-898-6292 

次世代脱炭素設備導入補助金【4,500万円】

市内で事業を営む個人事業主、中小企業者等に対し、エネルギー価格高騰の影響を緩和するため、次世代脱炭素設備導入に係る経費の一部を補助

 ※【12月2日追記】申請額が予算上限に達したため、受付を一旦停止します。

  • 対象者      市内で事業を営む個人事業主、中小企業者等
  • 対象経費  V2H・EV・蓄電池・太陽光パネル(事業所等の敷地内の設置に限る)の購入
                     及び設置工事費(各中古品可)
  • 対象期間  令和4年10月1日から令和5年2月28日までに導入したもの
  • 補助率      1/2
  • 補助上限  1設備当たり100万円、計400万円まで

※申し込み方法や必要書類など、詳細については、順次、広報まえばしやホームページを更新し、お知らせします。

問い合わせ先  環境森林課  電話027-898-6292

省エネ機器等更新事業補助金【7,000万円】

市内で事業を営む個人事業主、中小企業者等に対し、事業用省エネ機器等の更新に係る経費の一部を補助

※予算に達したため、受付を終了しました。

  • 対象者      市内で事業を営む個人事業主、中小企業者等
  • 対象経費  業務用空調設備、照明設備、給湯設備、業務用冷凍冷蔵庫、交流電動機(圧縮
                    機・送風機・ポンプなど)、変圧器、ボイラー設備(各中古品可)の省エネ機器
                    への更新に係る経費及び建物断熱工事費  ※専ら事業の用に供するものに
                    限る
  • 対象期間  令和4年10月1日から令和5年2月28日までに更新、施工したもの
  • 補助率      1/2
  • 補助上限  200万円(下限5万円)

 問い合わせ先  産業政策課  電話027-898-6983

施設園芸省エネ促進事業補助金【1,000万円】

市内施設園芸農家に対し、燃油高騰の影響を受けにくい省エネ型施設園芸への転換を図るため、機器及び設備の更新や導入に係る経費の一部を補助

  • 対象者       市内施設園芸農家
  • 対象経費   ヒートポンプ、木質バイオマス暖房機、保温カーテンの多層化、内張被覆資材等の更新又は導入費
  • 対象期間   令和4年10月1日から令和5年2月28日までに更新、導入したもの
  • 補助率       1/2
  • 補助上限   ヒートポンプ(地下水熱源・地中熱源を含む)、木質バイオマス暖房機等 400万円
                      保温カーテンの多層化、内張被覆資材等 100万円
                      1経営体当たり、計500万円まで

問い合わせ先  農政課  電話027-898-6704 

保育施設等物価高騰対策支援金【1億3,000万円】

放課後児童クラブ(87施設)、認可外保育施設(48施設)、民間保育所(20施設)及び認定こども園等(51施設)に対し、エネルギー・食料品価格の高騰分など、県と協調し支援(県1/2)

県の基準月額単価(案) ※12か月分を支援

  • 児童クラブ            児童1人当たり給食費110円、光熱水費70円、1施設当たりガソリン代2,350円
  • 民間保育施設等     児童1人当たり給食費590円、光熱水費390円、1施設当たりガソリン代2,350円
     

※各事業者へは、個別にお知らせします。

問い合わせ先  子育て施設課  電話027-220-5705 

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更新日:2022年10月21日