中核市市長会

中核市市長会について掲載しています

中核市市長会とは

「中核市市長会」は、平成8年に中核市で組織する「中核市連絡会」として発足し、中核市制度発足から10年目となる平成17年に「中核市市長会」として新たなスタートを切りました。中核市相互の緊密な連携のもと、中核市行財政の円滑な運営及び進展を図り、地方分権を推進することを目的として、中核市全市(令和3年4月1日現在、62市)で組織されています。

中核市市長会の活動

中核市は、住民にもっとも身近な基礎自治体として、与えられた権限を活かし、住民の生活に密着した行政サービスを行なう一方で、地域の拠点都市にふさわしいまちづくりに取り組むなど、真の地方分権型社会の実現を目指しています。
中核市市長会では、地方分権に係る中核市共通の課題に対応するため、中核市市長相互の協議を重点的に行うとともに、プロジェクト方式で分野ごとの課題について検討し、国等に対し、政策提案や要望、意見表明を行っています。
本市は平成21年4月の中核市への移行と同時に中核市市長会に正式加入し、プロジェクト活動や中核市サミット等に参加しています。

本市が取り組んだ中核市プロジェクト(過去5年分)

令和3年度

  • withコロナ時代のまちづくり検討プロジェクト
  • デジタルトランスフォーメーションの推進検討プロジェクト
  • 少子高齢化・人口減少社会における地域共生社会の実現に向けた検討プロジェクト

令和2年度

  • Society5.0時代における社会的課題解決に向けた検討プロジェクト
  • 公共施設の在り方検討プロジェクト
  • 災害対応・防災力の強化プロジェクト

令和元年度

  • 圏域発展の連携手法検討プロジェクト
  • デジタルガバメント実現に向けた検討プロジェクト 
  • 災害対応・防災力の強化プロジェクト

平成30年度

  • 幼児教育・保育の無償化検討プロジェクト 
  • 地方への人材還流プロジェクト 
  • スポーツを核としたまちづくりプロジェクト

平成29年度

  • 地方分権検討プロジェクト (児童相談所に関する財源措置状況等)
  • 地方創生第一プロジェクト (少子化対策)
  • 地方創生第二プロジェクト (地方の人材確保)

(注意)太字は本市参加の中核市市長会プロジェクト

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更新日:2021年04月20日