構造改革特区について

構造改革特区について掲載しています。

構造改革特区とは?

構造改革特区とは、ある特定の地域にだけ全国一律の規制とは異なる制度を認めることによって、その地域の経済、社会を活性化させようという制度です。
この制度の特徴は、国があらかじめモデルを示して全国の均衡ある発展を目指すのではなく、地方公共団体や民間事業者等の自発的な提案をもとにしていることです。また、国による税の減免や補助金等、従来型の財政措置は行われないことになっており、地域の「自助と自立の精神」が尊重されています。

構造改革特区制度の活用について

構造改革特区では、「規制の特例措置の提案」と「特区計画の認定申請」という、2つの流れがあります。

(1)規制の特例措置の提案

提案とは、例えば、「地場産業を振興して地域を活性化させたいのだけれども、こういう規制があるために、なかなか思うようにいかない。」という場合に、その支障となっている法律や規制を緩和するための特例措置を国に提案することです。
提案は、国の定める募集期間であれば、地方公共団体に限らず、民間事業者や個人など、どなたでも直接国に応募することができます。

(2)特区計画の認定申請

提案に基づいて決定された規制の特例措置を実際に地域に導入するためには、地方公共団体が、当該地方公共団体の区域について、構造改革特区として活性化を図るための計画を作成して、内閣総理大臣に申請を行い、認定を受ける必要があります。
なお、認定申請は、(1)の提案を出していない地方公共団体でもできますし、他の地方公共団体や民間事業者等が提案した事項に関する特区計画を作成することもできます。

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更新日:2019年02月01日