財政用語の説明

財政用語の説明の一覧表
用語 説明 前橋市の状況 収支判断
一般会計・特別会計 一般会計は、福祉や事業を行う経費をまとめた基本的・中心的な会計です。
特別会計は、特定の収入で事業を行い、一般会計と区分して経理するものです。例えば、競輪事業は競輪の収入で事業をしています。
   
一般財源・特定財源 一般財源は、使い道を自由に選ぶことができる収入で、市税や地方交付税等がこれにあたります。
特定財源は、使い方が決められている収入で、国や県の補助金等です。例えば、道路の補助金は道路を作るために、農業の補助金は農業のためにというように、指定された目的のためだけに使うことができる収入です。
   
基金 預貯金のことです。
積み立てたお金を使う目的ごとに、基金(預貯金通帳)が分かれています。

平成30年度残高:約105億円(平成29年度残高:約125億円)

雨雲:前年度に比べて悪化した場合の画像
形式収支 歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いたものです。
形式収支の黒字・赤字だけで、単純に財政状況を判断することはありません。実質収支や単年度収支を算出する基になります。
   
経常収支比率 経常収支比率は、財政の柔軟性を示すもので、低ければ低いほどよいとされています。例えば、経常収支比率が70%の場合、残り30%が、柔軟に使えるお金となります。一般的には、75%から80%以内がよいとされていますが、現在、全国的に財政が厳しいため、80%を超える団体がほとんどです。 平成30年度:98.0%(平成29年度:97.3%) 雨雲:前年度に比べて悪化した場合の画像
財政力指数 財政力指数は、財政の自主性をみるもので、1に近いほど、あるいは1より大きければ大きいほどよいものです。財政力指数が、1を超えると、自立して財政運営を行えるとなり、交付税が交付されません。 平成30年度:0.821 (平成29年度:0.809) 晴れ:前年度に比べて改善した場合の画像
自主財源・依存財源 自主財源は、市税、施設の使用料収入、住民票等の手数料収入などで、市が自らで収入にするものです。
依存財源は、国や県を通じて渡される収入で、補助金、地方交付税などです。
   
実質公債費比率 実質公債費比率は、標準的な収入(標準財政規模)に占める実質的な公債費(借金返済額)の割合で、比率が低ければ低いほどよいものです。18%を超えると、新たに借金をしようとする場合、県の許可が必要となります。
(言い換えれば、借入金等の返済額が、年収に対して何割程度になるのかを示すものです。)
平成30年度:8.2%(平成29年度:8.4%) 晴れ:前年度に比べて改善した場合の画像
将来負担比率 将来負担比率は、一般会計等が抱える実質的な負債の残高が、標準的な収入(標準財政規模)に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標です。
(言い換えれば、借入金等の負債残高が、年収に対して何割程度になるかを示すものです。)
平成30年度:64.9%(平成29年度:66.8%) 晴れ:前年度に比べて改善した場合の画像
実質収支(実質収支比率) 形式収支から次の年に使うことが決定しているお金(翌年度に繰り越すべき財源)を差し引いたものです。
実質収支の赤字の割合が、20%を超えると破綻状態となります。
「実質収支=歳入総額-歳出総額-翌年度に繰り越すべき財源」です。
平成30年度:約25.3億円(実質収支比率3.4%)
(平成29年度:約24.9億円(実質収支比率3.3%))
晴れ:前年度に比べて改善した場合の画像
実質単年度収支 実質単年度収支は、単年度収支に黒字要素となる基金(貯金)積み立て額等を加え、赤字要素である基金(貯金)引き出し額を差し引いたものです。
単年度収支は黒字でも、実質単年度収支が赤字なら、それは貯蓄の取り崩しなどにより資金をやりくりしていることになります。
平成30年度:約▲20.6億円(平成29年度:約▲10.9億円) 雨雲:前年度に比べて悪化した場合の画像
単年度収支 単年度収支は、実質収支から前の年の実質収支を差し引いたものです。
前年度の単年度収支が黒字で、引き続き当該年度も黒字の場合=黒字増大
前年度の単年度収支が赤字で、当該年度は黒字の場合=過去の赤字解消
平成30年度:約0.4億円(平成29年度:9.1億円) 雨雲:前年度に比べて悪化した場合の画像
地方交付税 全国の市町村・県が、一定のサービスができるよう、国から交付される収入です。補助金と違い、交付されたお金の使い道は、自由です。財政力指数が、1を超えると交付税が交付されない、いわゆる「不交付団体」となります。
制度の見直しが行われており、全国的に減少傾向です。
平成30年度交付額:約121億円(平成29年度 :約132億円) 雨雲:前年度に比べて悪化した場合の画像
地方債 地方債とは、借金のことです。借金をすることを起債、借金を返済する費用を公債費といいます。
平成30度末の地方債残高は約1,545億円です。なお、後年度、地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を除いた通常債残高は約921億円で、前年度に比べ約18.2億円の減となっています。
平成30年度末残高:約1,545億円(平成29年度末残高:約1,555億円) 晴れ:前年度に比べて改善した場合の画像
標準財政規模 標準財政規模は、それぞれの市町村が標準的なサービスをするために必要な一般財源(使い道が限定されない市税等の収入)の大きさを示すものです。
標準財政規模は、借金返済費用が収入に見合ったものになっているか(実質公債費比率)などを計算する際に使われ、単純に標準財政規模が大きいから、財政状況が良いというわけではありません。
平成30年度:約758億円(平成29年度:約760億円) 雨雲:前年度に比べて悪化した場合の画像
プライマリーバランス
(基礎的収支)
プライマリーバランスは、黒字が健全な状態で、赤字の場合は、返済する以上に新しい借金を重ねていることになります。臨時財政対策債を除いた収支は約59億円の黒字です。なお、臨時財政対策債を含めると約53億円の黒字です。
(注意)プライマリーバランス=(歳入決算額-新たな借金)-(歳出決算額-借金返済費用)

平成30年度決算:約59億円の黒字 (平成29度決算:約34億円の黒字)

晴れ:前年度に比べて改善した場合の画像

画像の説明

晴れ:前年度に比べて改善した場合の画像

前年度に比べて改善した場合

雲り:前年度に比べて横ばいの場合の画像

前年度に比べて横ばいの場合

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前年度に比べて悪化した場合

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更新日:2019年09月27日