平成29年度 第2回 前橋市環境審議会

審議会名

環境審議会

会議名

平成29年度 第2回 前橋市環境審議会

日時

平成30年1月10日
午後1時30分~午後3時

場所

前橋市役所11階 南会議室

出席者

西薗会長、清水副会長、青木委員、持田委員、鈴木委員、谷垣委員、須藤委員、福田委員、坂本委員、塚越委員、小暮委員、桑原委員、大澤委員、金井委員、松下委員

欠席者

樋口委員、田中委員、片亀委員

議題

  1. 平成29年度環境基本計画の改訂について
  2. その他

会議の内容

1 開会

(司会:神山環境政策課長)

  • 西薗会長あいさつ
  • 成立要件の確認(審議会委員18名中15名の出席により成立)

2 議事

議長(西薗会長)

  • 審議会の公開及び会議録のホームページにおける公開について確認
    <異議なし>
  • 傍聴人の確認
    <傍聴人:1名>
  • 議事録署名人の指定について確認(塚越委員を指名)
    <異議なし>

議事(1)平成29年度環境基本計画の改訂について

事務局(神山環境政策課長)
<資料に基づき説明>
・平成29年度環境基本計画の改訂について

議長(西薗会長)
前回の審議会の議論を踏まえた具体的な計画の素案ということで資料を配布しているが、これについて質問、意見をいただきたい。

松下委員
3章と4章の関係についてお聞きしたい。3章には「まえばしの環境の今と未来」というタイトルで「今後の展開」が記載されている。また、4章では「環境保全のための施策展開」というタイトルで「施策展開」が記載されている。両者で同様の記述のある箇所もあるが、例えば4章に記載があるが3章には記載がないといった箇所もある。そのため、3章と4章の関係を整理していただきたい。3章のタイトルには「未来」という言葉があるので、「今後の展開」では、もう少し将来的なことを記載しても良いようにも思う。
なお、4章の「行動指標」では、現状値と目標値が記載されているが、現状値の年次が記載されていない箇所が見られる。全ての指標で現状値の年次を記載した方が良い。

議長(西薗会長)
全ての現状値に年次を記載するように修正していただきたい。また、4章では施策展開を記載しているので、3章の今後の展開は、未来の施策展開を記載したほうが良いというご意見かと思う。事務局ではどのように考えているか。

事務局(神山環境政策課長)
第3章と第4章については、3章は現状と今後を記載しており、第4章は今後の具体的な施策の展開や具体的な目標値を定めた関係となっている。

議長(西薗会長)
委員のご意見を参考にして、書き改めることがあれば改善をお願いしたい。前回会議では、他計画との住み分けをして記載することと、どこまで環境基本計画に記載するかが議論された。前回会議で、交通政策等も、地球温暖化防止に重要だというご意見が出ていた。地球温暖化防止のコラムに、交通も含めてクールチョイスを盛り込んでいる。このようにコラムに記載するなど、何かしらの形で計画に触れることができている。
また、前回の会議で空き家対策の話も出た。計画本文には書きにくい内容であるが、空き家対策もきちんと意識した上で、人口の動態、高齢化の状況などを計画に盛り込んでいることと思う。

須藤委員
原発事故に伴う放射線への対応について質問がある。本文に『市としても市民の不安を解消するため測定機器を導入し、測定体制を整えるとともに、放射線の専門家の指導や助言を受け、学校や保育所(園)、幼稚園、公園や運動場等の測定を行い、信頼できる測定結果をホームページ等に公表してきました。その結果、一般的な場所での数値は低レベルで安定しており、日常生活に問題ない状況となっています。』とあり、今後測定はしないというようにも読み取れるが、測定はこれからも行なうのか、それとも、問題はないので今後は測定しないということか。
もう一点、荒砥川の水質が環境基準について未達成であるが、原因は何が考えられるか。また、大沼だけ河川と違う調査(注意:河川はBODによる評価を、大沼はCODによる評価を実施)を行なっているが、これは対象が河川か湖沼かという理由で違う種類の調査を行なっているのか。なお、大沼も環境基準について未達成であるが、その原因は何が考えられるか。

事務局(神山環境政策課長)
放射性物質の測定は行なわないということではなく、今後も測定を継続する。測定結果が安全であれば、安全であるという結果を公表することによって安心していただくという考え方である。危険のない結果が続くようであれば、測定の頻度を見直す可能性はある。しかし、現時点で放射性物質の測定をやめるという考え方ではない。

事務局(中島環境保全係長)
荒砥川の水質について回答する。荒砥川は安定した水量を供給する原水がない状況であり、冬場には水量が少なくなる河川である。一般的に生活排水や工場排水、畜産排水の影響が水質汚濁の原因として考えられる。引き続き調査を行っていく。
大沼の水質について回答すると、まず、環境基準の達成状況は、河川はBOD値、湖沼はCOD値を用いて評価するため、それぞれ測定の方法が違う。
大沼の水質基準未達成の原因について、現時点では明確には分からないが、一般的にCODは難分解性の有機物が多いと高くなるといわれている。難分解性の有機物質の成分としては、セルロースやフミン質がある。この有機物質は植物を構成する成分に由来する。明確な原因はまだ分からないため、引き続き監視を進めさせていただくことを考えている。

議長(西薗会長)
放射性物質の調査については、今後も継続して調査することをきちんと記載していただければ良いと思う。ご指摘があったように、一段落したというような文脈にならないように修正してほしい。
水質基準について、河川や湖沼にはそれぞれにAやB、Cのような水質類型が定められている。水質類型ごとに水質基準値が設けられている(Aが一番厳しい基準)。荒砥川が水質類型Aと定められているのは、この川をきれいな川にしようということだと思うが、実際には荒砥川は水量が少ないために、水質基準をなかなか達成できないという現状がある。大沼は、おそらく人為的な汚染ではなく、自然由来の有機物だろうという話である。水質基準と達成の関係は理解しにくいので、何か解説があると良い。水質基準を十分達成できていない河川や湖沼についてはどう考えていくのか、というところを書いていただけると分かりやすくなると思う。現状では、荒砥川への具体的な対策はないのか。

事務局(神山環境政策課長)
水質基準が達成できない大きな原因のひとつに生活排水がある。今後の対策として、合併処理浄化槽など、水処理の設備導入等を引き続き促進していく。

議長(西薗会長)
その点については、合併処理浄化槽等の導入促進など汚水処理事業を進めるという施策の記述があり良いと思う。基準を達成できていない河川や湖沼について、その対策として施策展開があることを、つながりが分かるように記載されていると、読んだ市民としては納得できると思う。

須藤委員
浄化槽など下水関係の設備が整っていないことが、荒砥川の基準が未達成である原因なのか。

事務局(神山環境政策課長)
原因としては、生活排水処理のための設備が充分でないことと、河川の流量が少ないということが考えられる。逆に、河川の流量が多ければ汚濁物質が希薄されるため基準値に近づくとも言える。

須藤委員
荒砥川周辺は畜産が盛んであるが、それも原因になるのか。

事務局(神山環境政策課長)
畜産事業場については排水の水質基準があり、その基準は達成されている。原因の一つとして考えられなくはないが、どちらかといえば生活排水の影響が大きいと考えられている。

議長(西薗会長)
前橋市に限らず、県内の東毛にBOD値の高い川が多い。河川規模と河川周囲の市街化状況との関連が影響していると考えられる。前橋では荒砥川が、河川規模や水量に対して対策が十分ではないと捉えることができる。畜産の排水も含めて、今後も対策を進めていくことを表現していただくと良いと思う。

金井委員
計画の中で、「保護」と「保全」という用語が出てくるが、読んだ人がこの2つの言葉の意味の違いをしっかり区別できるかは問題がある。例えば、先ほどから話題になっているBOD、CODについては、細かい説明が掲載されている。それ以外にも、地球温暖化などいろいろな言葉についても説明がかなりされており、とても親切に作られている冊子となっていると感じている。「保全」と「保護」の意味の違いについても、同様に解説があれば良いと思う。

議長(西薗会長)
計画の中では「生態系の保護」や「生物種の保全」といった使い方をしているので、用語説明を盛り込んでではいかがか。

事務局(神山環境政策課長)
「保護」と「保全」について、金井委員のお話のとおり、違いの説明が必要な用語であると思うので、説明を加えたい。

清水副会長
目標値の表現の中で、「減少」や「段階的削減」といった定性的な表現が見られる。件数など、具体的な数値で表記してほしい。例えば不法投棄の目標は「段階的削減」とされているが、削減ではなくゼロを目指すべきではないか。「段階的」という言葉はあいまいな表現なので明確にしてほしい。また、「減少」という表現も使われているが、統一化したほうが良い。
この計画は10年の計画で、非常に長きにわたるものである。環境の計画であるため、計画期間が長いスパンであることは理解できるが、10年間このままの計画でいくのかとの疑問もある。計画期間途中での計画の見直しについて触れる表現もあるが、自主点検を5年後や3年後に行うなど、明確に記載していただきたい。

議長(西薗会長)
目標設定の仕方と進捗管理の話であるがいかがか。

事務局(神山環境政策課長)
目標数値の定め方であるが、明確に定められる施策については数値で定めている。先ほどの不法投棄件数についてもゼロとしたいところであるが、ゼロというのは現実的には難しいという事情もある。
計画の進行管理は「まえばしのかんきょう」で毎年達成状況を公表している。計画の見直しについては、何年ごとに見直すという具体的な期間は明示していないが、現行計画が途中で見直しを行ったように、状況に応じて途中で見直すことを考えている。

議長(西薗会長)
具体的にゼロという数字ではないとしても、「段階的削減」より、できるだけ具体的な表現ができないか検討していただければと思う。

持田委員
新エネルギーの導入について、『太陽光発電等の新エネルギーシステムの導入支援』や『公共施設の省エネルギー、自然エネルギーの導入』等の記載がある。以前、公共施設や学校の屋上などに太陽光パネルを設置したという話を聞いた。本計画での新エネルギー導入促進の施策について、これまでの施策の結果がどのように反映されているのか、前計画からの結果・進捗管理を知りたい。

事務局(神山環境政策課長)
現行計画では、公共施設の新築や大規模改修のときには、あくまでも普及啓発という意味で、太陽光パネルを設置することを記載していた。しかし、太陽光発電について、充分普及が進んでいることから公共施設での太陽光パネルの設置については、啓発の役割は果たしたという考え方で本改訂では記載を外している。本計画における目標値として、まえばし新エネルギー導入アクションプランの目標値を記載している。

持田委員
公共施設に太陽光発電を設置していたのは、例えば学校でエアコン等に使用する電力を、自家発電したエネルギーでまかなうことを目的として設置促進がされたのかと考えていたが、市としては啓発的な役割として設置をしてきたのであり、その役目を充分果たしたということを了解した。

議長(西薗会長)
施策展開で、公共施設の省エネルギー、自然エネルギーの導入という項目があり、太陽光という言葉は使われていないが、地中熱の活用などという書き方になっている。今後も、新エネルギーの導入促進について、学校運営との兼ね合いもあるが、進められるものは進めていくということになると思う。
また、一般的な太陽光発電所の導入支援について、これまでの審議会でも提案された意見で、「自然環境や景観等との調和を図る」という一文が入れてある。さらに言えば、いずれ太陽光発電設備の廃棄の問題が出てくることになると思う。その辺りを視野に入れ、必要な項目があれば書き加えることが考えられる。

大澤委員
環境保全活動活性化の項目にある環境保全活動団体への支援について、補助を行っていると記載されている。環境保全の活動をしている団体がどのくらいあって、どの程度補助しているのか、また、補助制度にどのようなものがあるのかなど、行政で把握しているのであれば詳しく具体的に記載できないだろうか。

事務局(神山環境政策課長)
NPOやボランティア団体の情報については、主に生活課が担当となって把握している。市とのつながりがある団体については把握できていると思うが、NPOやボランティア団体の全体となると、おそらく全ての把握はできていない状況かと思う。
補助制度について、申請のあった環境保全活動団体に補助金を交付する制度ができている。ただし、現在と同様の補助内容が10年後も継続されるかは明言が難しいため、本計画での掲載としては「補助制度」という表現としている。

議長(西薗会長)
施策展開についての記載であるため、情報提供等の「等」の中に様々な制度が入っていることと思う。補助制度の拡充等の方針までは書きにくいということである。また、現状でいくつの環境活動団体が活動しているのかということも、具体的な情報として記載することは難しいということである。

鈴木委員
環境活動を行なっている団体はいろいろである。全く関係ない団体であっても、一部環境活動をすると、環境活動団体と判断されてしまうこともあり、環境活動団体としての数をはっきり出すというのは難しい。しかし、把握している団体に限った場合でも、例えば、リストのような形式で公表できれば、市民に対する情報発信やPRになる場合があるだろう。

議長(西薗会長)
「このような団体が前橋市内で活動している」というリストでも良い。

鈴木委員
環境活動を行なっている団体のリストがあれば、参考になると思う。

議長(西薗会長)
環境基本計画に載せないとしても、市としてはそのような情報発信をしていただきたい。

小暮委員
地球温暖化対策等の推進について、二酸化炭素の排出量の推移を見ると運輸部門の割合が高い。交通由来の温室効果ガスの削減対策の実施について、公共交通や自転車の利用促進、電気自動車の普及などを、今後の展開の中にも項目として入れていただきたい。
もう一つ、新エネルギー導入促進の施策展開の中で、自然環境や景観等への調和について記載があるが、昨今は自然災害が非常に多いこともあり、また、平成28年12月に「自然環境、景観と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」が前橋市で制定されたこともあり、「自然環境や景観等との調和ならびに自然災害の防止に配慮した普及促進を図る」というような文言を追加していただきたい。

議長(西薗会長)
一つ目は、地球温暖化対策としての公共交通政策について、具体的なことは環境基本計画以外の計画で決めていくことではあるが、方針としては今後の展開に記載しても良いのではないかとの意見である。二つ目は、新エネルギー設備の設置に当たっては、自然環境・景観との調和に加えて、災害防止への配慮も盛り込んでいただきたいとの意見である。

事務局(神山環境政策課長)
これまでの取組では公共交通、自転車等について記載があるが、環境に特化させるという今回の計画方針のため、交通分野も関連する他計画で取り扱うこととして記載を外した経緯ではある。しかし、自転車利用や電気自動車などCO 2削減、地球温暖化防止に直接関係ある部分もあるので、入れられるかどうか検討する。
太陽光発電の設置に当たっては、災害防止への配慮も重要な点であると思うため、加える方向で検討する。

須藤委員
小水力発電維持整備について、『高出力の発電設備である赤城大沼用水小水力発電事業(最大出力236キロワット)の導入と維持整備を行う』と赤城大沼の小水力発電に関して記載があるが、それ以外の場所への設置の検討や、設置の可能性を記載することはできないか。
また、目標年度について、新エネルギーの導入促進の目標年度は平成32年度(2020年度)と記載されているが、地球温暖化対策は平成35年度(2023年度)となっている。この2つについて他の項目と目標年度が異なるのはなぜか。

議長(西薗会長)
一つは目標年度の話、もう一つは、赤城大沼小水力発電事業以外の小水力発電の方針についての記載はないかということである。

事務局(神山環境政策課長)
最初に目標年度の関係について回答する。環境基本計画全体の目標年度は平成39年度(2027年度)である。新エネルギーの導入促進の項目については平成32年度(2020年度)と記載されている。これは、目標値の出典が「まえばし新エネルギー導入アクションプラン」であり、当該プランの目標年度が平成32年度(2020年度)となっているためである。そのことは、下の注意書きで説明している。
温室効果ガスの排出量については、目標値の出展である「地球温暖化防止実行計画」の目標年度が平成35年度(2023年度)となっており、それを用いているため、平成35年度(2023年度)としている。
赤城大沼用水の小水力発電以外の小水力発電の設置について、現在設置を進めている小水力発電も設置場所について充分な検討を行ったが、小水力発電に適した場所というのは、水が流れているだけではなく落差も必要であり、また水量の問題等もあるなど、同様の適地の確保は困難であると考えている。このため、現在は赤城大沼用水の小水力発電にとどめた表現となっている。

議長(西薗会長)
目標年度について、まえばし新エネルギー導入アクションプランは記載がある。温室効果ガス排出の項目についても同様に、温暖化防止実行計画の名前を入れたほうが良い。当該計画の計画年度以降の目標値は今のところは定まっていないことであるから、この年限がきたところで新たに検討することになるのだと思う。「この年度以降については、改めて策定する」など一言入れると良い。
小水力発電は市が事業主体となるようなケースは難しいということで、前橋市内に県や民間等が事業主体となって新しい事業が起こる可能性はあるが、本計画ではその点は記載できないとのことである。

鈴木委員
本計画の考え方である、「他人ごとではなく自分ごととして考えましょう」というのはとても良いことだと思う。この言葉を念頭において計画を読むと、少し違うのかということが幾つかある。
大気の放射線量は減ってきており、測らなくても良い状況まで減少したというのは、自分の体験としても分かる。しかし、放射性物質がどのような挙動をするか考えると、土壌等から植物等に蓄積し、それを食べた動物にさらに蓄積されることになる。今度は食物の放射性物質の線量を調べることが課題となる。ワカサギは大丈夫になったが、野生動物はどうなのか。例えば、ジビエ料理をやっている人たちは放射能が心配で食事に出せない。山でキノコを採る人たちも、心配でまだ食べられない。自分ごととして考えるのは、そこではないかと思う。そういった問題にもサポートしてもらえることが書いてあると分かりやすくなる。
普及啓発に関しては、環境に意識のない人たちに、いかに関心を持たせるかが重要なことである。環境イベントに来る人は多分、環境に興味のある人たちである。全く関心のない人たちに、前橋の環境はこのように良く、このような暮らしやすさがあると見せることが、普及啓発だと思う。普及啓発はどこで行なうかが重要であり、例えば新しくできる道の駅は良いと思う。イベントで散発的にやるのではなく、そこに行けば常に、環境団体の勉強会やツアーの実施など情報を得ることができる。道の駅がそういう場所になれば、様々な連携ができ、一歩踏み込んだ普及啓発ができるようになると思う。

事務局(神山環境政策課長)
環境部門における放射性物質へのアプローチは大気で関わってくる。動植物との関係となると、環境よりも、農林の関係等になると思う。この計画の中に記載するのは難しいとしても、連携ということで進めさせていただければと思っている。
環境イベントについては、委員のお話のとおり、開催してもなかなか広がりを見せないことが課題である。来る方は環境に関心がある方が多く、そこからの広がりが見られない状況である。子どもさんに対する環境教育も大切になってくると思う。学校における環境教育の推進のほか、環境政策課でも学び舎事業を実施している。サンデンフォレストで親子を対象に自然体験をするようなイベントも行っており、参加された方には大変好評を得ている。環境に対して関心をより持っていただけるように、情報発信に努めていきたい。

持田委員
『グリーン購入の普及・拡大』を施策にしている。グリーン購入についての注釈もあるが、例えば店に行ったときに、この品がグリーン購入だということかがはっきり分かるものだろうか。グリーン購入がどのようなことか分からない場合も多いと思う。

事務局(神山環境政策課長)
グリーン購入は、市役所で物品を購入する際に環境にいいものを選ぶよう進めている。市民の皆さんにも推奨したい。例えば、店に行くと、エコマークのようなものが目印になる。購入の際にはぜひ気を配っていただきたい。

議長(西薗会長)
グリーン購入の法律自体は法人・企業が対象である。物品購入の際はグリーン購入のリストの中から選ぶような制度になっており、購入率が何パーセントでなければならないという制度である。個人に対しての規制ではない。また、グリーン購入のリストについて一般の人々が十分認知しているとはいえない状況である。ただ、そのような情報を欲しがっている人はいると思う。グリーン購入のリストそのものを計画に載せることは難しいが、何か方法はありそうである。ここに概論としてこう書いてある以上は、何か具体的なわかりやすい施策があると良い。あるいは、事業者・小売店に対して分かりやすい表示をするよう働き掛けることも考えられる。

幹事(永井環境部長)
市民の環境配慮指針は、「みなさんがこういうことをやりましょう」という具体的な内容を記載しているが、こういったページに記載するのも方法の一つかと思う。
また、確かにグリーン購入といっても一般の人は分かりづらいかもしれない。例えば、紙でいえば、「古紙を使った再生紙を使いましょう」といった環境負荷の少ないものを選ぶことを促す内容を盛り込むことを検討する。

清水副会長
学校における環境教育の推進について、初等教育の中で環境の大切さを教える、伝えることが大切である。小学校に、環境活動に関わっている方が実際に行って、授業を行なうことなどは効果的である。そこまで踏み込んでやっていただけると、「自分のこと」として感じていただけるのではないかと思う。

議長(西薗会長)
学校における環境教育について、特に小学校をターゲットとした展開や記述ができないか。

事務局(神山環境政策課長)
学校の新築、改修のときに太陽光パネルを設置しており、それを啓発として環境教育に活用してきた。しかし、そうした新築、改修のあった学校は限定されるため、先生が生徒に環境について詳しく教えることが一番重要だと思う。ここの部分は、環境政策課というより、教育委員会の関係になるため、教育委員会と相談させていただきながら、記載の方法を検討したい。

鈴木委員
16年前に朝倉小学校が環境教育の指定校になったとき、自分が環境教育の授業を行った。学校の中にビオトープを設置するという話であった。指定校でいる期間だけの、一時的な授業では環境教育として意味がないため、継続的に行なうのであれば協力するということで、学校にビオトープを設置した。それを授業の中で使用してもらい、今も使用している。学校での環境教育の定着を図るためには、きっかけが必要である。例えば、全ての学校でビオトープを設置すれば、全部の学校が環境教育の授業をおこなうことができる。そのような取り組みを後押しすることはとても良いと思う。

金井委員
学校での環境教育は、第一段階として教育委員会を巻き込むことである。

持田委員
エコパークという言葉を聞いたことがあるが、関係するものか。

事務局(神山環境政策課長)
群馬県ではみなかみ町がエコパークの指定を受けている。エコパークは国の制度であり、一定の地域の範囲において面的に指定するものである。

持田委員
町全体としてエコなことをしていこう、ということではないのか。

事務局(神山環境政策課長)
環境と共生したまちづくりの意味合いで使われている制度である。

議長(西薗会長)
教育の問題は、教育委員会の方針とも絡んでくる。いずれにしてもここはそれほど具体的なことを書き込む所ではないが、非常に重要であるため、ご検討いただきたい。
ビオトープの展開は県内でも有名な取組となっているが、一つ一つの具体的な事例は資料として残っていないと忘れられてしまう。過去の好事例などを、市で情報提供する場をつくってもらうことも重要である。 

議事(2)その他

(2月1日からパブリックコメントの開始)

3 閉会

(次回は3月に開催の予定)

配布資料

前橋市環境基本計画 改訂案(資料1)
(注意)資料1について、審議会を受けて修正したものを、環境基本計画のパブリックコメント実施のページで公開しています。
(パブリックコメントについては以下のリンク先を参照ください。)

 

この記事に関する
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更新日:2019年02月01日