令和4年度 第1回 前橋市環境審議会

審議会名

環境審議会

会議名

令和4年度 第1回 前橋市環境審議会

日時

令和4年7月28日
午後2時00分~午後4時00分

場所

六供清掃工場3階大会議室

出席者

委員
西薗会長、田島副会長、大山委員、梅山委員、新井委員、高橋委員、竹内委員、六本木委員、樺澤委員、佐藤委員、歓崎委員、柴崎委員、水澤委員

幹事
倉林環境部長、持田環境森林課長、大山ごみ政策課長、阿久沢ごみ収集課長、関口清掃施設課長

事務局
伊藤課長補佐兼環境政策係長、橋本課長補佐兼環境保全係長、須田課長補佐兼赤城森林事務所長、樋口主任、糸井主事

欠席者

田中委員、塩ノ谷委員

議題

  1. 前橋市地球温暖化防止実行計画の進捗状況について(報告)
  2. 前橋市地球温暖化防止実行計画2021-2030の見直しについて
  3. その他

配布資料

会議の内容

1 開会

<審議会委員自己紹介>
<審議会幹事及び事務局の自己紹介>

審議会成立要件等の確認

幹事(持田環境森林課長)
審議会成立要件のについて確認
審議会委員15人中13人出席
前橋市環境審議会運営規則第4条第2項の規定により、過半数を満たしているので、成立。

会長・副会長の選出

環境審議会運営規則に基づき、委員の互選により、会長に群馬大学共同教育学部名誉教授・西薗委員、副会長に前橋市商工会議所・田島委員が選出され、承認された。

幹事(持田環境森林課長)
前橋市環境審議会運営規則第4条第1項の規定により、審議会の会議は、会長が議長となることとなっているため、西薗会長に議長をお願いする。

議長(西薗会長)
・審議会の公開及び会議録のホームページにおける公開について確認
<異議なし>

・傍聴人の確認
<傍聴人:1人>

・議事録署名人の指定について確認(大山委員を指名)
<異議なし>

2 議事

議事(1)前橋市地球温暖化防止実行計画の進捗状況について(報告)

<資料1について環境森林課 樋口主任、糸井主事 説明>

議長(西薗会長)
整理すると、資料1の区域施策編は、前橋市全域の市民も含めた温室効果ガスの排出状況の報告。先ほどの説明のとおり国の統計等の関係もあって令和元年度の状況となるので、平成21年度を基準年度とした前計画の報告となる。次に、裏面の事務事業編は、市が運営している市庁舎などの施設から排出される温室効果ガスの排出状況で、こちらは令和3年度から始まっている新しい計画の報告となっている。初めての委員も多いので今回の報告の位置付けについて確認させていただいた。委員の皆様からこの報告について質問・意見あればお出しいただきたい。

梅山委員
今回は前計画期間の最終報告になると思うが、最終報告として計画目標のマイナス22.7%ということでよろしいか。

議長(西薗会長)
前計画は令和2年度までなのでもう1年ある。また、マイナス22.7%は新しい計画の事務事業編の目標値である。区域施策編は資料1表面の計画の概要に記載がある。

事務局(樋口主任)
資料1区域施策編1の最終ポツをご覧いただきたい。

梅山委員
来年までにマイナス11%とのことだが、今回の報告時点での達成率はどのくらいか。

事務局(樋口主任)
資料1区域施策編2をご覧いただきたい。今回の実績としては、約212万トンで、基準年度と比較して約3.9%の減少となっている。なお、電力のCO2排出係数を基準年度値に固定して算定すると、約10.3%の減少となっている。

梅山委員
目標は達成できそうか。

事務局(樋口主任)
ふたを開けてみないと分からないところもあるが、ここ2、3年の排出状況は減少傾向にあるので、約3.9%をとなるとなかなか難しいが、電力のCO2排出係数を基準年度値に固定した場合であれば達成できるのではと予測している。

議長(西薗会長)
梅山委員は地球温暖化防止活動推進員をやられているので詳しいと思うが、補足すると、電力の排出係数というのは個別の事業者がいろいろな電力会社と契約している場合は排出係数が変わってくるが、区域施策編では市域全体なので東京電力の係数を使っているという認識でよろしいか。

事務局(樋口主任)
東京電力の係数を使わせていただいている。

議長(西薗会長)
基準年度が平成21年度ということは、震災前の状況となるので、排出係数は0.384kg-CO2とだいぶ低い。その後、原子力発電所が止まって火力発電所の割合が増えたため、一気に0.5以上に上がってしまっている。近年は発電方法の改善等である程度下がってきている。

佐藤委員
令和2年度の調整後排出係数で0.441kg-CO2となっている。

議長(西薗会長)
それでも震災前と比較すると3割程度上がってしまっている。係数どおりで計算すると約3.9%減少となるが、事務局から説明があったように震災前の係数に固定して計算すると約10.3%減少、すなわちそれが市民の努力そのものということになるが、目標の11%を9割近く達成している状況だろうか。そして係数固定で考えれば目標は達成できるのではというのが事務局の説明だったと思う。
私が気になっているのは、その他部門の排出量が倍以上になっているが、この中身について情報はあるか。

事務局(樋口主任)
代替フロン類の排出量が基準年度と比較して174%増加となっている。これが主な要因と考えている。また、事務的なところで、家畜排せつ物に伴う一酸化二窒素の算出方法にこれまで誤りがあったことが発覚し、正しい方法で算出した結果、元々の数値は小さいものの大幅に増加してしまった。この点は今回の計画見直しに合わせて修正させていただく予定。

議長(西薗会長)
今の状況を委員の皆様にはご理解いただきたいと思う。温室効果ガスの中では二酸化炭素の割合が圧倒的に高く、市民の方々に努力いただくのも二酸化炭素に関するものが多いが、その他の温室効果ガスとして代替フロンというものもある。フロンはオゾン層を破壊するということで1990年代に問題となった。その結果、モントリオール議定書で規制がかかり、生産を止める方向となったため、温室効果ガスであるものの、排出量のカウントには入っていない。このフロンを使ってこれまで冷蔵庫やエアコンを動かしてきたわけだが、2000年以降からはオゾン層を破壊しない代替フロンに切り替わってきた。代替フロンについてはオゾン層保護の国際条約で規制がかかっていないため、温室効果ガスとしての規制をかけている。つまりオゾン層破壊物質からそうではない代替物質に切り替えたためにカウント上はその他部門のところに入ってくることになり、その他部門が倍以上になったのは、これが原因。私があえて質問したのは、これは国でも問題視していて、国の統計を見ていただければ分かるが、温室効果ガスの唯一の増加部門となっている。その他部門が増えてしまっている理由をご理解いただき、ただしこの部分はなかなか市民の努力で変えられないため、何ができるかについては計画の中で整理していく必要があると思う。そうした点も含めて前計画の目標値はマイナス11%なので、必ずしも全ての部門で減らなかったとしても原因は先のようなところにもあるのかなと、この辺りをどう考えていくかをもし委員の皆様でアイデアがあればいただきたい。このご時世、エアコンを使うなというわけにはいかないため、電力もそうだがこういうことを理解しながら上手く使いつつ、ではどうすれば良いのかということだが、一番良いのは家電リサイクル法で処理する場合には家電リサイクル工場に回せば代替フロンは排出されないので、市民ができることとすれば家電リサイクルルールにしっかりとのっとることが重要だと思う。また、事業者にはフロンの回収や漏洩防止といったフロン排出抑制法の完全な履行を求めていくことが重要だと思う。これまでは自治体のレベルではあまり議論してこなかったが、今後は意識していかなければならないと思う。

歓崎委員
事務事業編3の新たな取組について、電気の使用に伴う温室効果ガス排出量を73.6%削減されたということで、非常に良い取組であると感心している。この結果は省エネのような取組もされた結果なのか、純粋に電力使用量が変わらない中で排出係数の変動によってここまでの削減を実現されたのかお聞きしたい。

事務局(樋口主任)
施設ごとの細かい比較まではできていないが、集計した限りでは昨年度と一昨年度でそれほど電力使用量に大きな乖離は見られなかった。今回の実績はあくまで電気の使用に伴う温室効果ガス排出量で比較しているため、カーボンニュートラルなエネルギーと低CO2メニューを組み合わせたことによる結果と分析している。

竹内委員
資料1裏面の表3活動別目標達成状況について、廃棄物の処理が4.2%増えている要因として一般廃棄物中に含まれる廃プラスチック類の割合の増加を挙げていたが、ごみの分別が進んでいないことが原因なのか、コロナ渦で廃棄物の量が増えたことが原因なのか、この辺りをもう少し詳しく伺いたい。

幹事(関口清掃施設課長)
廃プラスチック類の割合については、六供清掃工場のごみピットの攪拌したところから無作為に200kg程度を採取してそれをさらに四等分するといった作業を繰り返し、最終的に10kg程度のごみを分析試料として抽出し組成割合を出している。分析は環境省が示している方法で行っているため、市民の分別が変わったというよりも無作為に抽出した分析試料における割合に差が出てきてしまっていることが要因として考えられる。

議長(西薗会長)
抽出結果として廃プラスチック類の割合が増加しているわけだが、実際に廃プラスチック類の排出が増えているといった情報はないのか。

幹事(関口清掃施設課長)
そういった情報はない。

議長(西薗会長)
ご存じかと思うが、4月1日からプラスチック資源循環促進法が施行され、使い捨てのプラスチックをなるべく減らす方向で国も動き始めている。この辺りは身近な問題であるので、市民に協力いただくことも出てくるかと思う。

幹事(大山ごみ政策課長)
西薗会長からも話があったように、4月にプラごみの一括回収に関する規定を盛り込んだ新法が施行された。プラごみの一括回収については、今のところ自治体に対する努力目標となっている。前橋市では現在、市民に協力いただきながらプラ容器の回収を実施している。新法は、さらに燃えるごみの日に出しているプラスチックのバケツやおもちゃといった製品についても一括回収しましょうというもの。前橋市においても関係課で回収に向けた協議を進めているところで、方向性が出たら審議会で報告させていただきたい。

議長(西薗会長)
少し長いスパンの話にはなるが、議事2では2050カーボンニュートラルに向けての動きを作っていかなければならない。プラスチックは石油製品なので、プラスチックを燃やすということは石油を燃やすことと同じ。長い目で見ればプラスチックの焼却をゼロにしていかなければならない。これは群馬県の5つのゼロ宣言にも入っている話で、各委員にはプラごみを減らしていくための方策について考え、市民に提案していってもらいたい。

新井委員
その他部門の排出量が増加している理由について、事務局から家畜排せつ物に関する説明があった。計画本冊11ページのその他部門の業種等で記載されている「稲作、家畜の飼養及び排せつ物」は産業部門の農林業に含まないのか。

事務局(樋口主任)
産業部門の農林業では、農林業を営むに当たって使用する電気や燃料といったエネルギー消費に伴う二酸化炭素の排出量を算出している。一方で、稲作や家畜から排出される一酸化二窒素等は、非エネルギー起源のガスということで別に積み上げることが国のマニュアルで示されているため、その他部門にて分けて集計している。

議長(西薗会長)
計画本冊11ページをご覧いただくと部門に分かれているが、これは国が分類を決めているので、市民の感覚と少しずれているところもある。しかし、自治体側では勝手に変えられないため、こちらで勉強して理解していくしかない。
議事1は年1回の進捗状況報告ということで、先ほど梅山委員から指摘があったように来年度の区域施策編の最終報告までに目標達成までいくかどうかがポイントかと思う。追加の質問等あれば事務局までお寄せいただきたいと思うが、ある程度数字の方はご理解いただけたと思うため、状況については審議会として把握できたということで、この議論は打ち切らせていただきたい。

議事(2)前橋市地球温暖化防止実行計画2021-2030の見直しについて

幹事(持田環境森林課長)
議事(2)は、今回の環境審議会における審議事項となる。改めて前橋市環境条例第23条に基づき、市長から諮問させていただく。

<市長から環境審議会への諮問(倉林環境部長)>

議長(西薗会長)
委員の皆様は席上の諮問書の写しをご覧いただきたい。環境審議会に限らず審議会の役割は、市長の諮問機関ということにある。前橋市長がそれぞれ専門の立場からこの問題についての意見を聞いて反映させた政策を作っていくということで、その内容が今回諮問書として届いている。理由書もあるが、詳しくは事務局から説明いただきたい。

<前橋市地球温暖化防止実行計画2021-2030の概要について環境森林課 樋口主任 説明>
<資料2-1、資料2-2について環境森林課 伊藤補佐、樋口主任 説明>

議長(西薗会長)
審議会に何を議論いただきたいかを整理すると、最後に説明のあったスケージュールによれば、本日はまだ何かを決めるといった段階ではない。市長の計画の見直しに関する諮問に対して我々が最終的な答申を出すのは第3回審議会となる。議論としては第2回審議会で深めたいと思っているため、今日は状況をよくご理解いただき、意見を出せるところは出していただきたい。
内容だが、計画本冊42ページに国が示している気候変動対策の全体像が載っている。緩和と適応という言葉があるが、我々にとって直近の課題は、例えば群馬県の場合だと熱中症かと思う。そのほかにも災害対策など、こういったものを適応と呼んでいる。これは市民レベルでもそれぞれが今すぐ動かなければならない重要な問題。ただし、適応については国もこの1年で特に方針が変わっていないため、今回の議論では取り上げることにはなっていない。重要性の高い問題ではあるがご理解いただきたい。
緩和については、29ページをご覧いただくと、現計画では2030年までに2013年度比で32.4%削減となっているが、これは国の計画が26%削減だったのを上回る目標を当時の環境審議会にて議論いただき決定した。ところが、この計画を発表したその日に国が26%を46%に引き上げることが示された。今回は前橋市の計画も国の46%に合わせて刷新していきたいというもの。
具体的に議論いただきたいのは、資料2-1の2(1)の目標値をどうするかということ。それと、(2)の目標達成に向けた取組については、記載している取組をベースとしつつ、資料2-2に赤字で書かれたような新しい動きを計画の中に取り込んでいきたい事務局案について。時間の都合もあるため、結論を出すというよりは感じたことをどんどん出していただければと思う。

歓崎委員
見直し方針については事務局案におおむね賛同する。数字は国の目標である46%前後を目指していくのだろうと感じている。ただ、46%という数字は非常に高い目標であると思う。ただ単に再エネを導入するというだけではなかなか難しいので、最大限省エネの努力をするというところをセットに考えていただく必要がある。また、第6次エネルギー基本計画でも2050年に向けて新しい技術や試みみたいなものが記載されているので、これまでになかった取組についてもぜひ一緒に考えていければと思う。

竹内委員
基本施策6のまえばし環境家族という取組が良いなと思った。私には未就学児がいて環境のこともいろいろ調べているが、この取組については知らなかった。主に小学生児童のいる家庭を対象としているから仕方ないのかもしれないが、未就学児がいる家庭にも取り組んでもらえるように周知方法を考えていただきたい。生まれてから小学生になるまで6年もの時間があるので、参加家族を増やしてく可能性があると感じた。

議長(西薗会長)
歓崎委員から省エネを進めていくことが重要との話があったが、これは市民が取り組むことだから竹内委員から話があったような市民に対する啓発をどうしていくかということは非常に重要である。
数字の中でも特に家庭部門の39.3%を66%に引き上げるのはすごくインパクトが大きい。市民的感覚として2030年までに本当に自分の家庭で66%削減できるのかと言われると私でも唸ってしまう。そういった率直な感想でも良いのでいただければと思う。

佐藤委員
私も見直し方針については事務局案に賛成である。省エネの話もあったが、他人の取組を促進していく部分というのは割とみんなで頑張ればというものだが、見えづらいのは技術革新の部分かと思う。資料2-2の基本施策3に新車販売に占める電動車の割合を100%にすると赤字で書いてあるが、この辺りがどこまで進むのかが見えない。また、基本施策1の太陽光発電については、もう技術革新というのはなかなかなくて量の問題と思っているが、蓄電池の技術革新がどこまで進むかにリスクを感じる。46%はチャレンジングな目標としては良いと思うが、技術革新のところがなかなか難しいのではと思う。

議長(西薗会長)
自治体が技術革新をするわけではなく世の中の動向として進むわけだが、計画の中でどこまでしっかり盛り込むかということだと思う。最新の情報で刷新するのであれば46%を実現するための取組として最新の情報をなるべく盛り込むことになろうかと思う。

梅山委員
資料2-2を見て、1年でこんなに法律が変わったり社会の状況が変わったりして市役所の環境部門にはこれから大変な仕事があるのだなと感じた。先ほど意見のあった市民への周知や環境教育について、私のような世代は環境教育を受けていない世代になる。若い世代は学校教育で地球温暖化についてよく知っているが、現役世代が知らないということが大きな問題であると思っている。まず市民に知っていただき実践してもらうことが西薗会長のおっしゃっていた家庭部門に大きなインパクトを与えると思う。前橋市に1つお願いしたいのは、全世帯に配られる広報まえばしに環境教育に関する1ページを毎月掲載することを検討いただきたい。

議長(西薗会長)
資料2-2の赤字の部分については、せっかく事務局がまとめてくれて我々審議会も今目の当たりにしているところだが、こうした最新の情報が市民に伝わっているかと言えばなかなか難しい。我々が勉強したことはみんなで共有していけるといった仕組みが必要だと思う。

柴崎委員
この施策のいくつかのアイデアはおそらく国や群馬県と連動している部分もあるかと思うが、前橋市の独自性があるところを教えていただきたい。

事務局(伊藤補佐)
前橋市では例えば交通政策に力を入れている。基本施策3のぐんま共創モビリティ社会推進事業ではデジタル田園都市国家構想推進交付金の採択を受けている。また、基本施策4のスマートシティの推進についても全庁を挙げて取り組んでいるところ。

議長(西薗会長)
ところで、群馬県では国に先駆けて5つのゼロ宣言をしている。水澤委員に群馬県の状況についてご説明いただきたい。

水澤委員
群馬県でも地球温暖化防止対策計画を前橋市と同じタイミングで策定、公表している。温室効果ガス排出量の削減目標は、2030年度に2013年度比で50%というチャレンジングな目標を掲げている。どうやって設定したかだが、今までの施策の延長線だと30%しか削減できないけれども、5つのゼロ宣言の中で2050年に温室効果ガス排出実質ゼロを掲げているため、そこに向けて直線的にトレンドをとると2030年度までに50%削減しなければならない。そのため、今までの施策よりももっと進めることで、2030年度に50%削減を目指すという目標を掲げている。
具体的な施策としては、今年の3月に5つのゼロ宣言実現条例を制定した。これは温室効果ガス排出削減条例も含めてバージョンアップしたものである。その中で工場・事業場の新設や改修のときに再エネ設備の設置を義務付けている。もう1つアセス条例を改正し、開発型のメガソーラーをアセスの対象とし、屋根置き型太陽光については対象外のままとした。これで屋根置き型への誘導を図っていく。大きなところではこの2点であり、これらの取組によって50%削減を目指していく。なお、50%の中には森林吸収量として6%が含まれている。

議長(西薗会長)
群馬県の2050年までにゼロにするためには2030年に50%削減という考え方だが、実は国が46%にしたのも全く同じ考え方。さらに、国では46%では中途半端だから50%にすべきとの議論も出ているので、2030年までにもう一度見直しといった話が出てくるかもしれない。そのくらいこの分野は動きが非常に激しくなってきている。それだけ気候変動の状況が21世紀に入ってからいろいろなデータが集まってきて、現実の状況が見えてきて、影響が無視できなくなってきたということだと思う。
本日は以上のようにこの審議会で何をやるべきかという点を各委員に理解いただけたと思う。事務局の方で本日の議論を踏まえて原案をさらにブラッシュアップしていただくとして、基本的には計画見直しの方向性については審議会としては賛同ということで、本日の議論を閉じさせていただきたい。

議事(3)その他について

案件なし

3 閉会

この記事に関する
お問い合わせ先

環境部 環境政策課

電話:027-898-6292 ファクス:027-223-8524
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
お問い合わせはこちらから

更新日:2022年08月25日