令和5年度前橋市環境審議会

環境審議会

令和5年度 第1回 前橋市環境審議会

令和6年1月30日（火曜日）午後2時00分～午後4時00分

前橋市議会庁舎2階研修室

委員

西薗会長、田島副会長、梅山委員、新井委員、竹内委員、横堀委員、樺澤委員、高橋(誠)委員、歓崎委員、柴崎委員、塩ノ谷委員、水澤委員

幹事

倉林環境部長、持田参事兼環境政策課長、大山ごみ政策課長、砂川廃棄物対策課長、木村清掃施設課長

事務局

伊藤副参事兼GX戦略係長、橋本課長補佐兼環境保全係長、糸井主事、羽鳥主事

大山委員、高橋(加)委員、田中委員

〇報告事項

    ⓵前橋市地球温暖化防止実行計画の実施結果について

    ⓶前橋市地球温暖化防止実行計画の進捗状況について

    ⓷前橋市省エネ家電買換え補助金交付事業について

〇意見交換

皆さんこんにちは。ご紹介いただいた会長の西薗です。引き続き、本審議会の司会を務めさせていただく。皆さん、普段から環境分野において活発に動いていただいているので、本日の会議でも、ぜひ積極的に発言していただければと思う。本日は、前橋市地球温暖化防止実行計画が主な内容となる。

昨年11月の最後から12月にかけて、気候変動に関する国際会議、COP28が開かれた。その中で特に象徴的だったのは、「化石燃料時代の終わり」の始まりだということ。一口に化石燃料といっても、その中身は様々な性質があるが、特に一番減らさなければいけないと言われているのは石炭。本日ご参加いただいている事業者の方、特に電力関係、ガス関係、エネルギー関係の方は詳しい状況をご存知かと思うが、今後、この辺りがどうなっていくかというところが、市民生活に深く関係する。

最終的には2050年というのが一つの目標の目安となるが、まずは2030年頃までに、我々の間で何ができるかが、大きな争点になるかと思うので、前橋市の実行計画の状況を皆さんに見ていただき、これから我々がどうしていったら良いのかという知恵をぜひ出していただきたい。中々すぐに妙案は出ないと思うが、情報をきちんと共有し、様々な立場の方が同じ方向を向いて進めていく必要があると思う。本日はそのための貴重な時間となるかと思うので、よろしくお願いしたい。

幹事（持田環境政策課長）

・審議会成立要件について確認

審議会委員15人中12人出席

前橋市環境審議会運営規則第4条第2項の規定により、過半数を満たしているので、成立。

幹事（持田環境政策課長）

前橋市環境審議会運営規則第4条第1項の規定により、審議会の会議は、会長が議長となることとなっているため、西薗会長にお願いする。

議長（西薗会長）

・審議会の公開及び会議録のホームページにおける公開について確認

＜異議なし＞

・傍聴人の確認

＜傍聴人：1人＞

・議事録署名人の指定について確認（新井委員を指名）

＜異議なし＞

⓵前橋市地球温暖化防止実行計画の実施結果について

＜資料1について環境政策課 糸井主事、羽鳥主事 説明＞

⓶前橋市地球温暖化防止実行計画の進捗状況について

＜資料2について環境政策課 糸井主事、羽鳥主事 説明＞

⓷前橋市省エネ家電買換え補助金交付事業について

＜資料3について環境政策課 伊藤副参事兼GX戦略係長 説明＞

議長（西薗会長）

内容が多岐に渡るため整理すると、2つの実行計画は2020年で切り替わっていて、資料1は前の計画の実施結果、資料2は2021年度から2030年度までの新しい実行計画の進捗状況となる。区域施策編は、前橋市全域の温室効果ガスの排出状況、つまり市民や市内に勤務している方が関係するもの。事務事業編は、市が運営する市庁舎などの施設から排出される温室効果ガスの排出状況となる。区域施策編の実績が遅くなる理由として、国が条約に基づいて国連に報告する関係で、日本全国の様々な活動をリスト化して温室効果ガス排出量を算定しており、この委員会が年に1回、1月頃に行われる。1年前の話が1年かけて算定されるので、約2年間かかってしまうことになる。前橋市の最新の実績は2020年度となるが、全体としては漸減傾向。電力のCO2排出係数を基準年度に固定すると我々の努力が見えやすいが、その場合11.2％削減ということで、ぎりぎりだが目標を達成したというところ。

事務事業編は、市の活動量の算定のため、もう少し新しい状況が分かる。順調にとは言えないが、減少傾向にあり、部門別に見ると廃棄物部門の増加が気になるか。

また、温室効果ガス排出量の削減に対する市の取組として、省エネ家電買換え補助事業など、いくつか施策が打たれているが、意見交換の中でもっとこうした方が良いなど、色々出てくると良いかと思う。ここで、先ほどの事務局の報告事項に対する質問をお受けしたいと思う。細かいところでも結構なので何かあればお願いしたい。

歓崎委員

資料1の区域施策編について、民生業務部門が基準値や目標値に比べると、実績が39万と大きく増加しており、要因として医療や福祉の件数が増加とされていたが、もう少し詳しくお聞きしたい。

また関連して、資料2では、民生業務部門の基準値が71万4千と非常に大きくなっている。おそらく電力の原単位なども影響しているかとは思うが、他の民生家庭部門や産業部門と比べると上がり幅が大きいので、旧計画と新計画で集計方法の変更などがあればご説明いただきたい。

事務局（糸井主事）

本市における老人介護福祉施設について、推移のグラフを見ると、2005年に急激に増加し、しばらく横ばいとなっているが、2011年に再度急増し、そこから近年はずっと増加傾向になっている。

推計方法は一部変更しており、民生業務部門については、活動量の按分に延床面積を用いていたが、参照していた固定資産価格等の概要調書は、課税対象となる固定資産の民間施設情報のみとなり、非課税の学校などの施設が含まれないため、国のマニュアルの算定方法に基づき、業務系従業者数を用いることとした。そのほか、廃棄物部門では、六供清掃工場の売電分を差し引いていたが、それを取りやめたり、その他部門では、家畜排せつ物に伴う一酸化二窒素の算出方法の誤りがあったので修正をしたりした。

議長（西薗会長）

補足すると、医療福祉施設といっても、高齢者の施設のことかと思う。これは、前橋市の問題だけでなく、全国的にも民生業務部門における温室効果ガス排出量の増加要因の一つとされる。具体的には、冷暖房や給湯の使用エネルギーが大きい。

基準値における民生業務部門の数値が突出しているのは、推計方法の変更、事業所や従業員数という実量の増加、それから係数が変わっているという要因が関係して大きな数値となっている。今回の計画の方が正確ということで、今後議論していくことになろうかと思う。

新井委員

今と同じ項目の確認だが、前計画の目標値24万から、新計画の目標値35万となっているが、目標値自体こんなに増えてしまうものなのか。

事務局（糸井主事）

2030年度の将来推計において、ほとんどの部門が減少見込みに対して、民生業務部門は増加する見込となっていることも多少影響している。

事務局（伊藤副参事兼GX戦略係長）

前計画と新計画を比較すると、推計方法を見直していることが大きい。積み上げ方が異なるので数値は大きく増加してしまったが、削減目標率は51％と、大幅に削減していくものとしている。

新井委員

資料1では、民生業務部門は35％増えてしまったので、基準値が増えているのは想像がつくのだが、 資料2では、実績39万に対して目標35万となっており、ほとんど横ばいの目標値となっている。これはあまり減らないということなのか。

議長（西薗会長）

資料2にも、資料1の実績値が記載されているが、2020年度は旧推計方法による数値であって、2020年度の実績を現在の推計方法で計算すると増加することになると思う。ご指摘いただいたように、横ばい、むしろ微増ということになるが、社会的な状況の変化でそういった施設が急増していることも反映されている。介護施設関係の運営で非常に難しいのは、空調をきちんと管理しないと入所者の健康を保てない事情もある。その辺り事務局ではいかがか。

事務局（伊藤副参事兼GX戦略係長）

会長のご説明のとおり旧計画と新計画では推計方法が異なるので、数値をストレートに比較しづらくなっている。また、区域施策編の集計の仕方として、人口や施設数という活動量で按分していることもあり、人口や施設数が増えれば結果として数値は上がってしまう。国レベルでの取り組みを市に落とし込んでいることもあり、実態として施設数が増えると数値が増加することは否めない。 

 議長（西薗会長）

今のご質問で明白になったのは、民生業務部門をどのように減らしていくかということが、今後の大きな課題となるということ。同様に、数値として比べるとそれほど目立たないが、民生家庭部門も非常に難しいところ。我々が生活で使うエネルギーそのものであり、どのように減らしていくのか、後ほど皆さんにご意見いただければと思う。そのほか産業部門は、それぞれの工場の話となるので、ここで議論しても靴の裏から足をかくようなことになってしまうが、我々の生活に関わることなので、ぜひ積極的にご意見いただきたいと思う。他にはいかがか。

竹内委員

事業用の太陽光発電補助事業について、個人的な話だが、自社のビルの屋上に、大家さんと相談して太陽光発電設備を導入できないものか考えたが、上限20万円の場合どのくらいの設備を導入できるのか。数字を見ただけではよく分からないので、もし分かれば教えていただきたい。細かくいうと50平方メートルの広さがあるが、そこに太陽光発電設備を設置すると補助金が余ってしまうのか、足りないのか、その辺りの感覚を教えて欲しい。

議長（西薗会長）

1kW当たり2万円の補助で、上限が20万円となるので、10kW程度が最大か。10kW導入すると費用はどのくらいか、詳しい方いらっしゃるのではないか。以前は、10kW入れると500万円ほどかかっていたかと思うが、今はいくらか安くなっているのでは。

事務局（伊藤副参事兼GX戦略係長）

個人的な話で恐縮だが、自宅に3kW入れて100万円くらいだった。

議長（西薗会長）

そうすると、10kWで300万円程度となるか。そのうちの20万円が補助されるというイメージで、単純に補助率でいうと10％いかないくらいになりそうか。

竹内委員

自分は、今聞かないと分からなかったので、そういう数値が提示されているとよりイメージが沸きやすいのではと思う。

事務局（伊藤副参事兼GX戦略係長）

事業者用補助は申請件数が少ないため、周知をブラッシュアップしたいと思う。

幹事（倉林環境部長）

補足すると、店舗等の屋上への太陽光パネルの設置というのは、先ほど議論されていた民生業務部門に含まれる。事務局の説明では、医療施設、福祉施設に特化したような説明となってしまったが、店舗や小売など事業所の取組も民生業務部門となる。先ほどお話があったように、屋上に太陽光発電設備を設置していただくと、民生業務部門に反映される。委員さんに議論していただく中では、民生家庭部門はそれぞれの一般家庭が、民生業務部門は個人の事業者がどういう形で取り組めるかという点について、意見をいただきたいというのが一つ。

もう一つは、10kWの太陽光発電設備を屋上に設置するにあたっては、面積だけではなくて、躯体、重量関係についても検討する必要があるかと思う。

議長（西薗会長）

民生業務部門と産業部門という言葉が並んでいるが、ここはきちんと区別しないといけない。産業部門は、農林業、建設業、製造業ということで、一般的にはものを作る事業所を含んでいる。それ以外の店舗、学校、病院などは全て民生業務部門となるので、そこを改めて確認いただければと思う。太陽光発電設備の補助金等を活用して導入を進めていければ、民生業務部門の削減に資するということで、事務事業編でいうと、市が所有する小中学校だけでも現在多くの太陽光パネルが設置されており、民間でも条件は同じかと思うので、同様に導入を進められると良いかと思う。

梅山委員

基準年度2013年から目標の2030年の18年間のうち、2020年で18分の8、半分弱が経過した。44.5％削減が目標のところ、現在18.8％という削減率は順調なのかどうかお聞きしたい。2020年度は、コロナ禍が始まった年だった。学校が数か月間閉鎖したり、宿泊施設は客数が減ったりした一方で、病院や介護施設は隔離が行われ、感染症対策によるごみの量が増加したりと、これまでと大きく変わった数値かもしれないが、現在の実績が順調なのかどうか教えていただきたい。

事務局（伊藤副参事兼GX戦略係長）

一概に順調とは言えない。まだまだやらなければいけないことはたくさんあると感じている。本市は車王国と言われているので、特に電気自動車の割合を増やすことや公共交通機関の利用を増やすことなど、引き続き実行計画の施策を進めていく必要がある。

幹事（倉林環境部長）

世の中全体として、地球温暖化防止、CO2排出抑制などに動き出している。我々が一番期待するのは、CO2排出量が削減される新製品の開発や使用といった、技術革新がどれほど進歩するかである。2030年の目標として、人口減や技術革新の影響を考慮して国の数値が設定されているかと思う。

また、先ほど報告事項の中でご説明した本市の省エネ家電買換え補助金については、ばら撒きで新製品を買ってくださいと用意した補助金ではなく、CO2排出量を抑制する技術で新製品が作られているので、使用することで省エネにつながりますよと、なるべく買換えてください、また、買う時はそういう視点を持ってくださいというきっかけ作りで実施している。そういった技術の進歩に期待を込めて、それぞれの家庭や会社など、様々なところで取り組みを広げていただきたいという真意があり進めている。

議長（西薗会長）

それではこれから意見交換に入ろうかと思うが、改めて論点を確認すると、民生家庭部門は66％、民生業務部門は51％という削減目標を掲げている。我々の家庭生活の中でも66％減らすにはどうしたら良いのか、家電の買い換えだけでは難しいのではないかというような思いを、皆さん実感されているかと思うので、もっとこんな施策が必要など議論いただきたい。

国や市と平行線で県も計画を立てているが、先日改定もされたようなので、まず、水澤委員から県の状況についてお聞かせいただきたい。

水澤委員

県の実行計画は、前橋市と同様にチャレンジングな目標を立てている。2030年度に2013年度比で50％削減としているが、森林吸収による削減を6％見込んでいるので、差し引くと国や市とほとんど同じになる。再エネの導入目標は、2030年度に77億kWh/年。2019年度の実績は、大規模水力、いわゆるダムの発電も含まれているが、56億kWh/年。大規模水力を進めていこうというのは中々難しいので、それ以外のところを進めていこうと計画を立てている。事務事業編では、事業所としての県庁での削減目標を、従来44%削減としていたところ、先月改定を行い、定点ではないが50％以上削減することを目標とした。

再生可能エネルギープロジェクトでは、資金の融資制度や共同購入事業、初期費用0円事業などを行っている。融資制度では、事業用の金利が1.1％、住宅用が1%と、低利で貸し付けるもの。共同購入事業は、スケールメリットを活かして、多くの購入者が集まればその分安価で購入できるというもの。初期費用0円事業は、いわゆるPPAで、電力事業者が屋根に太陽光発電を設置し、そこで生ずる電力を住人が買い取りながら進め、一定期間が過ぎると、場合によっては購入できるというもの。いずれも事業者が実施しており、県は直接実施しておらず、広告宣伝のような形で実施。他にも、農水省の補助金を使って、バイオマスのメタンガス発酵施設をつくる事業や、地域マイクログリッド構築ということで、上野村がモデル事業となる木質バイオマス事業の支援などをしている。

このような再生可能エネルギープロジェクトの他にも、EVのカーシェアリングでは、県庁や市役所など地域間に20台EVを配置し、平日は県職員及び近隣の自治体が共用で使用し、休日は一般の利用者がレンタカーのように使用している。前橋市役所の隣、図書館駐車場にも設置し、前橋市も使っていただいていると聞いている。EVの普及促進の面からも有効であると考えている。

事務事業編に関しては、県有施設の脱炭素化として、2030年度までに県有施設の照明を100%LEDにすることや、主に県立学校等になるが、自家消費型太陽光発電設備の導入を積極的に進めていくものとしている。

また、今までの話にもあるが、民間の力を借りないと役所だけではどうしても進まないので、革新的環境イノベーションコンソーシアムというものを立ち上げ、官民共創で脱炭素に向けて進めていこうとしている。そのほか企業連携ということで、ヤマト運輸とカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を結んだり、KDDI（au）と連携協定を結んだりしている。それから家庭部門については、群馬県の地球温暖化防止活動推進センターと連携し、家庭部門の温室効果ガスを減らしていこうとしているが、実はここが一番難しいと考えており、引き続き啓発活動を実施していきたいと考えている。

議長（西薗会長）

先日のCOP28では、2030年までに再生可能エネルギーを3倍にするという具体的な数字について合意された。再エネは、太陽光に限らず進める必要があり、一つはやはり水力関係となる。大規模発電は難しいが、小水力発電は色々と計画されていると思う。

もう一つ、COP28で合意されたのは、2030年までにエネルギー効率を2倍にするということ。簡単に言えば、今の我々がしている快適な生活を半分のエネルギーで実現するということで、我々一人一人の生活に深く関係してくる。

先ほど梅山委員から、群馬県地球温暖化防止活動推進センターの資料を配布していただいたが、取組についてご説明いただけるか。

梅山委員

群馬県地球温暖化防止活動推進センターの取組についてお話すると、まず県内各地に、推進センターが置かれている。私は、市民の推進員として活動しており、市民向けに地球温暖化に関する出前講座などを行っている。大先生がまさに西薗会長で、どう話したら分かりやすいかなど出前講座の進め方などを教えていただいている。

群馬県の家庭部門における温室効果ガス排出量については、車の保有率の高さもあり、車によるものが多い。その次は給湯となっている。お風呂は続けて入ると良いなど、これらの対策をすると削減効果が高くなる。市で実施する家庭向け補助事業の対象設備に、おひさまエコキュートがあった。これまでのエコキュートでは、深夜にお湯を沸き上げ翌日に使用していたものを、日中のおひさまが出ている間にお湯を沸き上げ、その日の夜に使用するもの。今年6月に私自身も自宅に導入してみたが、電力使用量が半分以下になるので、すごく効果的かと思う。再エネ、省エネ設備の導入には、各家庭で資金面が大きな問題になるかと思うが、例えば、東京都のように、新築への太陽光発電設備の導入が義務化され、補助が受けられるなど、そういうのもすごくいい方法かと思う。

家庭部門では、ほかにも運輸部門において、ハイブリッド車に乗ったり、電気自動車に乗ったり、将来は、水素自動車を選択できるようになったりすると良いと思う。現在は、まだガソリン車以外の選択がしづらい状況かと思うが、その中でできることとして、エコドライブを実施していただけたらと思う。当たり前のようで当たり前にできないものだが、急発進しない、早めにブレーキを踏むなどを実践すると、ガソリンが大体10%ぐらい減る。ガソリン代も10%、5000円だったら4500円ぐらいになり、効果が大きいものだと思う。

配付させていただいた資料に当センターのメールアドレスが載っているので、メルマガ希望と送っていただけると、片亀センター長から月に一回程度、環境に関する情報が届く。他にも、フォーラムを実施しており、本日も大渡町の合同庁舎でちょうど行われているが、環境について勉強できる講習会があるので、ぜひ参加していただけたらと思う。直近だと、2月3日土曜日、午前10時から12時の間、大渡町の合同庁舎でセミナーをやるので、ぜひ皆さんお越しいただきたい。

議長（西薗会長）

これは再エネ増加とエネルギー効率上昇の両方に関連する話かと思う。再エネはこのようにして増やせるのではないか、今の制度でもっとこうしてほしい、あるいは、エネルギー効率を上げるにはどうしたらいいかなどについて、ご意見を出していただければと思う。他にご意見等ある方はいかがか。

新井委員

家庭ごみの減量について、更に力を入れられると良いと思う。環境政策課だけではなく、ごみ政策課の活動がどのようにされているかお聞きしたい。広報で、未来政策課の市民参加型会議では、家庭ごみの削減をテーマに全4回会議を実施することを知り、先日、第3回目の会議を傍聴した。第1回、第2回の会議内容を踏まえ、改善案として個人、地域、行政がそれぞれできることについて分かりやすくまとめられていた。市主催ではないようだが、その会議内容や意見提案は市に入っているのか。先日の会議内容が、きちんとごみ政策に活かされると良いと思い、アンケートに市と連携して実施するよう提言させていただいたが、その辺りの対応をお聞きしたい。

幹事（大山ごみ政策課長）

自分ごと化会議については、ごみ政策課も第1回目から参加している。自分ごと化会議は、無作為に抽出された方30名程度、高校生の方から高齢の方まで様々な方に参加していただいている。ごみを減量するにはどうしたら良いかについて、無報酬で、忙しい日曜日にお集まりいただいているところ。ごみの現状をお話するなかで、参加者の皆さんは自分ごとに捉え、自分だったら何ができるかについて、積極的に発言いただいている。来月が最後の会議になるが今後の取り組みに取り入れられる部分は積極的に取り入れたいと考えている。

新井委員

流れを理解した。ごみの問題ついては、分別がきちんとされていないように常々感じている。可燃ごみの収集が週2回あり、ごみの集積所にあふれるくらいたくさん出されるのに対して、プラごみの収集は月に3回ほどだが、ごみの集積所に余裕が出るほど少ない。最近では、スーパーなどでもプラ容器使用製品が多いと思うが、分別をきちんとすると、資源ごみにできるものがあるのではないか。自治体によっては、可燃ごみではなく、「燃やさなくてはならないごみ」という表示にして、分別を推進する努力をしているようだ。前橋市でも、分別の推進を強くお願いしたいと思う。

幹事（大山ごみ政策課長）

市によってプラごみの取扱いが異なっており、本市ではゼロカーボンシティを掲げているので、プラごみを資源ごみとして回収しているが、近隣の自治体では、熱源にしたいということで可燃ごみとして回収している。群馬県全体で4,000トンほどプラ容器を回収しているうち、1,800トン程度、4割以上は本市で回収しているので、プラの回収には市民の皆さんにご協力をいただいている。ただし、今年度、家庭ごみの組成調査を実施したところ、可燃ごみのうちプラごみは約15％だった。前回平成29年の調査時は13％だったため、2％ほどの増加となるが、誤差の範囲と思っている。プラごみ約15％のうち、約5％が可燃ごみからプラごみにそのまま出せるものだった。また、少し洗えばプラごみに出せるものが約5％で、残りの約5％は、プラスチック製品であったり、例えば歯磨き粉のチューブのように洗うのが難しく、可燃ごみで出していただくよう案内をしているものが含まれていた。まずは、分別すればそのままプラごみとできる約5％について、今後、啓発に力を入れていきたいと思う。スーパーなどSDGsの「つくる責任、つかう責任」として民間企業さんが資源ごみの回収についてご協力いただいているが、そのような活動に積極的な民間企業と連携した上で、引き続き分別の徹底について努めていきたいと思う。

議長（西薗会長）

プラごみはCO2排出係数が高いので、焼却するとCO2排出量も増加する。新井委員にご意見いただいたように、プラごみの分別の促進について、既に意識されているかと思うが、ぜひ今後も市として進めていただきたい取組になろうかと思う。

廃棄物部門における削減の話となったが、それでは他にいかがか。

歓崎委員

民生家庭部門の目標を達成するためには、市民への脱炭素に関する普及啓発が重要だと思う。当社でも、特に環境教育に力を入れなくてはと考え、最近では、行動科学を活用した取組を実施している。前橋市実行計画でも環境教育を推進していくという具体的な目標を立てているが、環境教育は、市の中でどの部署がどのように推進されているのか。教育委員会に任せているのか、環境部門が横串刺して実施しているのか教えていただきたい。

事務局（伊藤副参事兼GX戦略係長）

基本的には教育委員会と連携して実施している。過日1月13日に実施した「まえばしこどもエコフェスタ」では、会場の児童文化センターが、教育委員会教育支援課の施設であり、当課と連携して実施したもの。児童文化センターは、まさに環境教育の場であり、小学校5年生を対象に、各小学校が順番に児童文化センターへ訪れ、授業を受ける環境教室という取組などを実施している。環境政策課でもお手伝いさせていただいたこともある。また最近では、小水力発電の風車をリニューアルしたり、交通学習ゾーンではEVのゴーカートが導入されたりと、再エネを使用した取組も行っている。

当課の環境教育の取組としては、本審議会にご出席されているサンデンフォレストにご協力いただき実施しているまえばし環境の学び舎事業や、各家庭でエコな活動に取り組み報告していただくまえばし環境家族などを実施している。学び舎事業は、CO2吸収源である森林を保全する、生態系を守っていく意識を高め、環境負荷を軽減するという施策にもつながっている。環境家族は、教育委員会と連携し、一部の学校では夏休みの宿題として取り組んでいただいている。取り組んでいただいた方には、ころとんグッズを差し上げている。

歓崎委員

環境目標を達成するには、環境政策課が中心となって進められると、より浸透していくのではないかと思うので、今後ともぜひ積極的に進めていただくようお願いしたい。

幹事（倉林環境部長）

それぞれの事業者が取り組んでいる環境の施策がある場合、市の窓口としては環境政策課にご相談いただければ、教育委員会と連携して進めていきたいと思う。

 竹内委員

小規模事業者向けの支援について、もう少し活発にやっていただけるとありがたいなという意見、提案をさせていただく。小規模事業者としては、店舗に支援していただけると、個人とは違って次に来ていただくお客様などにもつながっていくと思う。色々なところにつながっていくという意味では、環境教育と同様に広がりを持てるという意味があるので、ただ支援を頂いて終わりではなく、広がりを持っているという意味も含めて実施していただけると嬉しい。例えば、設備の入替に興味があっても資金が足りずにできなかったり、自社でイベントや講演会を開催してみるのも面白いと感じたが、講師謝礼などイベントに係る費用が調達できなかったりすることもあるかと思う。そのような費用の補助について、街中では、にぎわい商業課、産業政策課などで支援メニューが色々あるので、似たように環境に関する支援メニューがあると、前橋市の特徴にもなるし、小規模事業者の取組のきっかけにもなるかと思うので提案させていただく。また、もし来年度以降、決まっていること、検討していることがあれば教えていただきたい。

事務局（伊藤副参事兼GX戦略係長）

先ほどの歓崎委員のご質問にも関係するが、市としても各企業と連携して、環境教育などを進めていきたいと考えている。先日のまえばしこどもエコフェスタでは、東京ガス様がメタネーション体験ゲームアクティビティというゲームを実施したが、リリース後全国で初めてこの場で展開していただいたと聞いた。大変人気で楽しい内容であり、東京電力様にも出展いただいたが、各企業の持っているノウハウがあると思うので、GX戦略事業として今後とも協力し、魅力あるイベントを実施していきたい。

また、講師の費用面については、本市では無料で、我々市の職員が出向いてお話をさせていただく出前講座という取組がある。他にも先程、地球温暖化防止活動推進センターで出前講座のようなメニューがあるとお話されていたが、そういったものを活用いただくのも良いかと思う。

幹事（倉林環境部長）

産業分野でも環境事業が動けるように予算付けをして、産業政策課と連携していきたい。役割からすると、産業、事業系につながるところは、産業政策課でメニューをつくったり、環境部門は、家庭生活を支援するメニューをつくったりしているが、全体的には環境部の方でまとめながら、庁内の財政部門と調整して進めているので、今後も進めていきたいと思っている。

西薗会長

今お話しが出ている中でお感じになっているかと思うが、地球温暖化防止実行計画を実際に事業として進めるとなると、環境だけの話ではない。これは、すでに社会の変化として現れており、国ではGX、グリーントランスフォーメーションの法律を作った。それが一つの推進の方法である。県の方でも、グリーンイノベーション推進課という組織があり、名前は異なるが、基本的にはGXの推進をしている。それから、前橋市でも環境政策課の下にGX戦略係があり、ほかの事業関係部門と協力しながら進めていくという考え方が定着しているかと思う。どちらから具体的な話が出るかはケースバイケース。必ずしも環境政策課から出る話ではなくても、つながっているという理解で良いかと思う。

日本の温室効果ガス排出量のうち約8割は事業に関することから排出されていると言われる。そこを大きく減らさないと目標は達成できない。当然、環境部門だけで出来る話ではなく、市では全庁を挙げて進めていただく、そういう流れができているように伺えた。時間も限られてきたが、他に言っておきたいことがある方いかがか。

田島副会長

これは、前半で資料についての質疑応答が始まった際に思ったことだが、温室効果ガス排出量の数値が非常に分かりにくいと思う。例えば、民生業務部門の数値が大幅に増加しているのはなぜかというお話があったが、個人的にはCO2排出係数の変動によるものが大きいのではと考えている。この係数が増えたり減ったり動いているので、トータルで最後の数値が減った際に、それがどれだけ市民や事業者の努力によるものなのか非常に分かりにくい。資料1では、民生業務部門の実績が大幅に増加しているが、我々の努力が足りなかったかというとそういうわけではなく、電力構成のうち火力発電が増えると大きく増えてしまう事情もある。

どのように示したら良いのかは難しいが、今の状況では原因が何なのかよく分からないので、せっかくこちらで審議するからには、その部分がどのくらい反映されたのかというのを、市としても見せられるような示し方ができたら良いと思う。市で電力構成を変えようなどそういったことはとてもじゃないけど難しいが、自力で発電する部分を増やすことはできるかと思う。今後の課題として、そのような資料を提示していただけるとありがたい。

議長（西薗会長）

区域施策編では、まずは排出係数を固定した値で理解する必要があるということ。行政として、最終的に取りまとめるデータは係数の変動を考慮するが、市民の立場で議論する場合は、固定した方を基準に考えた方が自分たちの取り組みが分かりやすい。この辺りを資料の示し方として、次回に向けて調整いただくようお願いしたい。

いずれにしても、実行計画の目標達成には、まだまだハードルが高い状況。特に民生家庭部門では、66%削減という高いハードルがあるほか、民生業務部門や運輸部門も我々の生活に直結する部分である。今後も委員の皆さんには、どうすれば実現できるのか、また持ち越しになるが、毎年この実行計画を検証していくことになるため、この議論はここで終わらないもの。来年度にはやっと2021年度の区域施策編の実績が出て、新計画の1年目の実績を確認することになる。今後、どのような展開になるかについて、また市の方でまとめていただきながら、我々でチェックしていくことになるかと思う。本日はここで議論を締めさせていただく。大変長時間にわたり活発な議論をいただき、ご協力に感謝したい。