第49回 前橋市都市計画審議会

審議会名

前橋市都市計画審議会

会議名

第49回前橋市都市計画審議会

日時

2017年4月25日（火曜日） 
午後2時00分～午後4時10分

場所

市庁舎11階南会議室

出席者

委員
松井会長、岡田（修）職務代理者、石原委員、馬場委員、石井委員、中島（信）委員、角田委員、長谷川委員、浅井委員、岡田（行）委員、堤委員（代理：永江様）、荒井委員、六本木委員、後閑委員、星野委員 

幹事
藤井政策部長、沼賀財務部長、蓑輪都市計画部長、加藤建設部長、丸山水道局長 

事務局
金井都市計画課長、五十嵐都市計画課長補佐、萩原主任、弥城主任、五十嵐主事 
（市街地整備課）福島市街地整備課長、五十嵐副主幹、最上主任

欠席者

中島（克）委員、前原（節）委員、前原（哲）委員、堀越委員、江原委員

議題

第一 会長職務代理者の指名 

第二 議事録署名人の指名 

報告事項 

1. 前橋市立地適正化計画について（策定経過報告） 
2. 都市計画道路見直しについて（経過報告） 

1 開会 

金井都市計画課長（進行役）

定足数の報告

20名人中15名の出席により、審議会条例第六条第二項の規定による二分の一以上の定足数を満たしており、審議会が成立していることを報告した。

2 あいさつ

• 松井会長

3 新委員自己紹介

新しく就任した委員が、自席で自己紹介を行った。

4 幹事自己紹介 

新年度にあたり各幹事が、自席で自己紹介を行った。

5 議事日程

第一 会長職務代理者の指名 

審議会条例第5条第3項の規定により、松井会長から岡田（修）委員を会長職務代理者に指名した。

第二 議事録署名人の指名

松井会長により、前橋市都市計画審議会運営規則第九条第二項の規定に基づき、議事録署名人として中島（信）委員、角田委員が指名された。

 6 報告事項

「1.前橋市立地適正化計画について（策定経過報告）」を報告

五十嵐副主幹

 市街地整備課の五十嵐です。
 立地適正化計画の策定につきましては、平成27年度に基礎調査、平成28年度から策定に向けた検討を進めております。
 これまでの都市計画審議会におきましても、計画の概要等をご説明させていただいておりますが、本日は計画策定に伴う経過についてご報告させていただきます。

 2ページ目をお開きください。
 策定の目的ですが、国では平成26年8月に都市再生特別措置法を改正いたしまして、医療、福祉、商業施設や居住等がまとまって立地し、誰もが公共交通を介して生活利便施設等にアクセスできるコンパクトなまちづくりを実現するための計画として、全国の各市町村へ計画の策定を要請しているものとなっております。コンパクトなまちづくりとは、下のイメージ図にあるように医療や福祉などの都市機能が集積した拠点を定め、各拠点と居住を鉄道やバスなどの公共交通で結ぶ、コンパクトシティネットワークの考え方となります。

 3ページ目をご覧ください。
 計画に定める事項として、まず、計画の区域は都市計画区域の全域が対象となります。本市におきましては、前橋都市計画区域、前橋勢多都市計画区域、富士見都市計画区域の3つの都市計画区域に分かれており、3つの都市計画区域全域が対象となります。ただし、富士見都市計画区域につきましては、合併10年後を踏まえた都市計画区域の見直しを予定していることから、段階的に検討を進めてまいります。
 次に、都市機能誘導区域といわれる鉄道駅等の公共交通の起点を中心として、医療や福祉などの都市機能施設を集積する区域を定めます。イメージ図の赤い区域が都市機能誘導区域となります。
 さらに、都市機能誘導区域の中には、区域ごとに必要な都市機能施設を誘導施設として設定します。
 居住誘導区域につきましては、人口減少下においても一定の人口密度を維持する居住を誘導すべき区域を定めます。イメージ図では、青い区域が居住誘導区域です。
 この3つを設定することが立地適正化計画として定めなければならない事項となり、本市では、都市機能誘導区域につきまして、当初予定よりも遅れておりますが、平成29年度に定め、居住誘導区域を平成30年度に定めることで、検討を進めております。

 4ページ目をお開きください。
 計画策定にあたっての進め方等についてですが、国土交通省の手引きに基づき1.から10.の順番で検討を進めており、本日はこれらの検討経過についてご説明させていただきます。

 次に、5ページ目の「都市が抱える課題の分析等」についてですが、基礎調査の一部を抜粋させていただきます。
 計画の策定にとって重要な人口動向ですが、DID区域は年を追うごとに広がってきており、合わせてDID区域内の人口密度も減少し、市街地の拡散と低密度化が進んでいる状況下にあります。さらに将来の人口推計も平成12年をピークに将来に向って減少していくことが想定されており、このままであるとさらに低密度な市街地になってしまうことが窺えます。 

 6ページ目をお開きください。
 次に都市機能施設の分布状況となります。
 ここでは、医療機能と介護機能について掲載させていただきますが、現状では人口集積の高いところに配置されており、一定の機能が活用しやすい状況となっています。 しかしながら、今後の急激な人口減少等によってこうした機能の維持が困難になってくる可能性があります。 

 7ページ目をご覧ください。
 まちづくり方針の検討としましては、これらの都市が抱える課題の分析等により現状を整理し、課題を抽出して、3つの視点で目指す方向性を整理しました。
 1つ目は「一定の集積がある市街地の活力維持実現」を図ること、2つ目は「都市機能の効率的な提供実現」を図ること、3つ目は「居住分布・都市機能立地・公共交通サービスの関連性強化実現」を図ることとなります。 

 8ページ目をお開きください。
 こうした課題や方向性により、以下の2つの視点を踏まえ、まちづくり方針として「誰もが多様なライフスタイルで生涯活躍できる地域連携型まちづくりの推進」を掲げます。

 9ページ目をご覧ください。
 まちづくり方針を定めると次に「目指すべき都市の骨格構造」を検討します。
 本市では、都市計画マスタープランに位置づけられた都心核や地域核、地域・生活拠点の中から人口や都市機能施設の集積状況、交通利便性の観点で、立地適正化計画における拠点を位置づけ、さらに公共交通のネットワークによる基幹的な公共交通軸と合わせて都市の骨格構造を設定します。

 10ページ目をお開きください。
 こちらは都市計画マスタープランにおける将来都市構造であり、核や拠点などを踏まえまして、11ページ目が立地適正化計画における「都市の骨格構造」となります。
 都市計画マスタープランにおける都心核である本庁地区を中心拠点とし、地域核である新前橋駅周辺地区・大胡地区・前橋南部地区を地域拠点、群馬総社駅周辺地区・前橋大島駅周辺地区・駒形周辺地区を生活拠点として7つの拠点を設定します。また、拠点を結ぶネットワークとして策定中の地域公共交通網形成計画における公共交通軸と合わせて都市の骨格構造となります。
 なお、資料の最後にA3版に拡大したものを付けさせていただきましたので、見づらい場合はそちらでご確認いただければと思います。

 次に、誘導方針として、各拠点のまちづくり方針となります。12ページをお開きください。
 方針の検討にあたっては、現在・将来の人口動向や都市機能施設の集積状況、上位計画等の位置づけ、活動実態、現在計画されている事業等の特性を踏まえて定めます。
各拠点のまちづくり方針については、以下のとおりとなります。 

 次にこうした拠点の方針等を踏まえて具体的な区域を定めます。13ページをご覧ください。
 区域を定める際の考え方について、2つの視点で検討します。
 1つ目は、土地利用の実態や公共交通施設などを踏まえ、徒歩等の移動手段による各種都市サービスの回遊性など、地域としての一体性の観点から区域を検討します。2つ目は、まちづくりに係わる様々な関係施策との連携や整合性、相乗効果等を考慮し、総合的に検討することが必要となります。

 14ページ目をお開きください。
 区域の検討にあたる2つの視点を踏まえ、まず、左の図のように、都市機能施設の分布状況や用途地域などの土地利用、既存計画や今後の都市機能施設の誘導に可能性のある公有地など、地区としての一体的なまとまりを検討します。
 その上で、具体的な境界線を1.から6.の順に基づき、設定することとなります。

 15ページをご覧ください。
 本庁地区における考え方を例示させていただきます。
 左の図が都市機能施設の分布状況となりますが、公共交通の起点であるJR前橋駅、上電中央前橋駅から点線の一番外側の1キロメートル範囲に多く分布していることが窺えます。
 これを踏まえ、右の図では、用途地域や既存計画の状況を重ね合わせて一体的なまとまりを点線のように設定します。

 16ページをお開きください。
 次に、具体的な区域の設定となりますが、一体的なまとまりを踏まえて優先順位に基づいた境界線を設定します。 

 17ページをご覧ください。
 都市機能誘導区域（案）として、現在、具体的な区域の設定については最終的な整理中でありますので、7つの各拠点における大まかな区域のイメージを掲載させていただきました。

 次にこの都市機能誘導区域内への誘導施設の検討となります。18ページをお開きください。
 全体のまちづくり方針では、「誰もが多様なライフスタイルで生涯活躍できる地域連携型まちづくりの推進」を掲げ、拠点ごとのまちづくり方針を掲げています。
 誘導施設の検討にあたりましては、今後の人口動向などを加味し、都市機能誘導施設の配置状況を踏まえ、また、まちづくり方針を基に誘導施設を検討します。
 各拠点における誘導施設については、現在整理中となっておりますが、高齢化に対応した診療所や高齢者の通所介護施設、子育て環境の充実を図るための認定こども園、日々の生活に必要な商業などを候補とし、現在、所管する関係課と最終的な協議を進めております。

 19ページをご覧ください。
 誘導施策の検討として、公共交通対策である地域公共交通網形成計画や人口ビジョンなどと連携しながら、さらに加速する人口減少・高齢社会に対応した持続可能なまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。
 また、計画では、目標値を立てることとなりますが、目標値につきましては、まずは都市機能誘導区域を設定することとなりますので、都市機能誘導区域に係る指標を設定し、その後、居住誘導区域を設定する際には、居住に係る目標値を設定することとなります。
 さらに、評価方法として、概ね5年ごとに都市機能の立地や施策などの分析調査を実施し、必要があれば計画の見直しも実施していくこととなります。

 最後に、これまでの経過等についてですが、20ページをお開きください。
 策定の検討にあたりましては、都市計画分野だけでなく医療や福祉など多岐に渡る計画であることから、関係課27課で組織した庁内検討会と有識者等で構成された策定協議会と並行して進めてまいりました。
 資料の中では、庁内検討会・策定協議会ともに2月27日が最後となっておりますが、本資料作成後に決定した庁内検討会を4月18日に、策定協議会を4月21日に開催いたしまして、計画書のまとめとしての協議を実施しております。
 今後は、都市機能誘導区域に係る計画書の素案を5月中にまとめ、その後、パブリックコメント等を経て都市計画審議会へ意見を聴取させていただき、公表していきたいと考えております。

 続いて、本日配布いたしました「立地適正化計画の策定に係るまちづくりアンケートの結果について」の資料をご覧下さい。
 こちらのアンケートにつきましては、昨年度の都市計画審議会においても、結果の一部をご報告させていただいております。その際に集計が間に合わなかった部分について、説明させていただきたいと思います。
 まず、アンケートの目的についてですが、市民の生活実態やまちづくりに関する考え方を計画に反映していくためです。
 調査の方法につきましては、調査箇所は前橋市全域。調査対象者は、市内在住の15歳以上。調査対象者数は、3,200人です。調査期間は、平成28年の9月23日から10月11日です。
 項目3の「調査票回収結果」につきましては、回収数が1,626人で、回収率が50.8％です。また、各地区の人口比率で配布しております。
 二枚目をご覧下さい。前回の審議会で説明いたしましたのが、裏面の問11と12です。
 その他に、問1は性別について、問2が年齢について、問3が居住地区について、問4が住まいの構成についてとなっております。
 問5の移動手段についてでは、やはり自動車利用が多数を占めていることが明らかになりました。10％ほど自転車を利用している人もいます。
 問7では、「自宅周辺で不足していると感じる施設」について聞いていますが、多かったものは、「スーパーマーケットやコンビニ」、また「バス停などの公共交通施設」でした。
 問8の「自宅から無理なく歩いていける距離にあると良いと思う施設」については、「病院・診療所や福祉施設」が22.1％、「スーパーマーケットやコンビニ」が29.0％と、二つで50％を超えるという結果となっています。
 問9の「日常生活において無理なく歩いていける距離について」は、おおむね15分程度で、歩く速度にも寄りますが、距離にすると1キロ程度という人が多い結果となりました。
 問10の「あなたが感じている、前橋市が抱えている課題」についてですが、一番多かったのは、「郊外化が進み、中心市街地が停滞している」でした。次に多かったのは、「鉄道、バスなどの公共交通が利用しづらい」、次が「人口減少や高齢化が進み、子どもが減ってきている」という順でした。
 問11につきましては、前回もご説明しておりますが、「人口減少や高齢化といった社会構造の変化の中で、生活に影響があると思われるものについて」で、「自動車を運転できなくなると日常生活が不便になる」が最も多い回答でした。
 これを踏まえて問12では、少し概念的ではありますが、「コンパクトなまちづくり」の必要性について聞いていますが、必要と考える方が多い結果となっております。
以上がアンケートの結果になりますが、こちらも参考にして誘導施設等の検討を行っていきたいと考えております。
 以上でご説明を終了させていただきます。

萩原主任

 続きまして、「前橋市立地適正化計画について～居住誘導区域策定の進め方～」をご報告いたします。先ほどのご説明と重複するところもございますが、ご了承のほどお願いいたします。
 立地適正化計画につきましては、市街地整備課、都市計画課の両課で策定を進めているところでございます。

 それではお手元のA4タテ1枚紙の資料に沿ってご説明いたします。 
 はじめに、居住誘導区域の基本的な考え方についてご説明いたします。
 まずは居住誘導区域とは何かをご説明いたします。居住誘導区域とは、人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように居住を誘導すべき区域となります。

 続いて、居住誘導区域と都市機能誘導区域の関係をご説明しますと、立地適正化計画には居住誘導区域と都市機能誘導区域の両方を定める必要があり、さらには、居住誘導区域の中に都市機能誘導区域が含まれる必要があります。

 資料の図をご覧ください。あくまで概念図でありますが、青い居住誘導区域の中に、赤い都市機能誘導区域が含まれるという関係がお分かりいただけるかと思います。

 2つ目に居住誘導区域の望ましい区域像についてご説明いたします。
 居住誘導区域を定めるにあたっては、国が推奨する望ましい区域像が示されており、基本的にはこの考え方に沿って区域を検討していきます。

 主には3つの考え方が示されています。
 第一に「生活利便性が確保される区域」です。
 具体的には、都市機能誘導区域となるべき拠点の中心部に徒歩や自転車や公共交通等によって容易にアクセスできる区域、公共交通の駅やバス停からの徒歩や自転車利用圏にある区域を検討します。

 第二に「生活サービス機能の持続的確保が可能な面積範囲内の区域」です。
 具体的には、客観的な将来人口推計を見据え、医療・福祉・商業等の日常サービス機能の持続的な確保が可能な人口密度水準が維持される面積範囲内の区域を検討します。

 第三に「災害に対する安全性等が確保される区域です」。
 具体的には土砂災害、浸水被害等により甚大な被害を受ける危険性が少ない区域を検討します。また、工業系用途、都市農地、深刻な空き家化、空地化が進行している地域などは慎重に判断しながら区域を検討します。

 最後に、居住誘導区域の策定スケジュールについてご説明いたします。
居住誘導区域については、平成30年度末までに策定をする予定です。今年度は居住誘導区域の素案作成に向けての業務を行います。
 具体的な作業内容としましては、区域を設定するための方針を定め、具体的な区域を検討します。併せて区域内への誘導を図るための施策を検討し、目標値についても検討を行います。以上の検討を踏まえ、居住誘導区域の素案の作成までを行います。
来年度は居住誘導区域の設定に向けての業務を行う予定です。
 今年度に作成した素案を元に再度整理を行い、併せて住民への周知や意見募集を行い、居住誘導区域の設定および立地適正化計画全体のとりまとめを行う予定です。

 簡単ではございますが、「前橋市立地適正化計画について～居住誘導区域策定の進め方～」のご報告は以上となります。

質疑応答

長谷川委員

 立地適正化計画は、住民からの自発的なまちづくりというより、国からの提言に自治体が応える形式のものと思われます。居住誘導区域策定の進め方の中で、策定スケジュールは、今年度は市で素案を作り、来年度には策定して住民に周知をするとされています。今までは、マスタープランなどで拠点地区等の位置付けはあったものの、まちづくりの方針は市街化区域と市街化調整区域の線引きという大きな区域の設定によるものでした。しかしながら今回は、市街化区域の中に居住誘導区域、さらには都市機能誘導区域を設定するということで、よりまちづくりの具体化が進められることになるかと思います。
 したがって、前橋の市街地は拡散していることや、旧勢多郡の合併があったことも踏まえ、より各地域の住民の意見を説明会や公聴会で聴取し、住民の理解を得られたうえで、方向を指し示していくべきかと思います。
 私も財政が逼迫し、人口減少が進行するという背景から、コンパクトシティの方向性は各自治体が進めなくてはいけないと感じていますが、策定までの流れが心配な点です。

五十嵐副主幹

 立地適正化計画については、都市機能誘導区域及び居住誘導区域策定の二段階で設定していくもので、法律では都市計画審議会に意見を聴かなくてはならないことになっています。元々の立地適正化計画の趣旨というのは、区域の外の人を強制的に中に居住させるというものではありません。区域の中は、居住するのに便利な地域であることを示すということが一番の目的です。居住の選択肢の一つとして考えてもらえるようなものを想定しています。つまり、外側には住んではいけない、都市機能が無くなるというようなものではありません。計画自体がわかりづらいのは間違いありませんので、アンケートの結果反映やパブリックコメントの実施等によって、住民周知は図っていきたいと考えています。

長谷川委員

 去年行ったアンケートを見ても、市民が立地適正化計画の趣旨をどれだけ認識して回答していたか分かりません。生活をしていて、一般的にどのような要望があるかといった程度の考えで回答していたのではないでしょうか。市街化区域内の都市機能誘導区域から外れたところは、現状では変化は無いと思いますが、30年後、40年後にはどちらかというと都市施設が少なくなって住みにくいところになるでしょう。したがって、行政が居住誘導区域に設定したところは、それほど不安は感じないと思うが、外れたところは、これからどうなるのだろうという不安を市民が抱きかねないのではと思います。
 市街化区域と調整区域の線引きですら非常にデリケートな問題なのに、これから都市施設を誘導するという地域や、過疎化とまでは言わないまでも不便になる地域が出てくるという中で、この程度のアンケートと策定後にパブリックコメントをというのでなく、町内会ごとに説明するくらいのことをして、市民の納得を得られてから策定すべきではないかと思います。そういった必要性を感じていないのかご質問します。

五十嵐副主幹

 長谷川委員さんがおっしゃることはよく認識しており、手続きの流れの中で進めていかなければならない部分もありますが、そういったこともしっかり検討していきたいと思います。いずれにしても立地適正化計画は、分かりにくい部分が多いので、分かりやすくして周知をしていきたいと思います。

長谷川委員

 今後、居住誘導区域にできるだけ誘導していこうとすると、それ以外の空白地域については、色々な不安が出てくると思うが、その点に関する安心安全の示唆はどうやって行っていくのでしょうか。国も地方も財政が厳しく、「選択と集中」の考えを持って、国レベルで言うと首都圏や地方拠点都市といった拠点を決めて、なるべくそこに人口を集めて、重点投資するという流れです。そこで、空白地への対応も含めて、計画していかないと、市民の不安を残すことになるかと思います。どうお考えでしょうか。

五十嵐副主幹

 先ほども説明したとおり、20年後の人口統計を見据えて、施設や区域の設定を考えていくことになります。その中で、5年ごとの見直しを図ります。そこで都市機能の集積状況や人口の張り付き方が今の推測と違った場合に、計画の見直しを図る必要があると考えています。

長谷川委員

 たとえば、公民館などの行政の出先機関などの拠点がほぼ各地域にありますが、そういったものは維持して、居住誘導や都市施設に位置付けるということで、新しい拠点を作るのではないのですよね。この計画は行政が強引にまちづくりを進めるという色が強いと感じるので、この素案作成段階で地域での説明会や公聴会を行い、住民合意を得て進めるという意識を貫いていただきたいです。 

松井会長

 長谷川委員さんの意見については、行政側もよく認識していると思います。5年ごとの見直しにおいて、また完成が2037年で、その頃には車の自動運転の実用化といった技術の向上する面なども踏まえて、立地適正化計画が前橋市民のためになるようにまとめていただきたいとお願いしたいと思います。 

石井委員

 私は国の委員も担っていますが、日本の都市構造が大きく変わってきている中で、経験したことのないような人口減少社会を迎えようとしています。日本全国で同じ問題を抱えていますが、金太郎飴式の方法では、日本を維持できない状況です。財政構造も変わってきていますし、人々のライフスタイル含め、あらゆる社会システムが大きな転換点にあると言えます。立地適正化計画の策定には、こういったことが前提にあると思います。「コンパクトシティ」や「誘導」という言葉が前面に出てしまうと、どうしても市民は付いていけなくなってしまうのは事実です。国としては、「1人でも困る方が出ないように」という思いを持っているのです。
 都市再生特別措置法は、人々の安心安全を守ろうという視点が根本にあります。立地適正化計画は、ここには住んではいけないというものではありません。「誘導」という言葉もあまり良くありません。個々の生活の利便性を考え、安心安全なところを選べるように、「選択肢」、「クラスター」を作るというのが本質です。
 今回の資料にも大きく出ている前橋市の「目指すべき都市の骨格構造の検討」は、大変良く出来ていると思います。強いてお願いするなら、拠点ごとのランダムアクセスやお互いに支え合えるような体制をより詳細にしてもらいたいです。また、私が係わっている他の自治体では、他都市とも災害時などに連携するといったシステムも導入してもらっています。
 今回の特別措置法や公共交通活性化法は、国の補助事業で補助が付きます。こういった計画を作らないと財政支援が受けられないということです。よって、計画自体はしっかり作成して、実行については状況に応じて弾力的に変えていくということは、事務局側も把握していると思います。そうやって、一人も取り残すことなく、市民の安全を守っていってほしいと思います。
 今の山本市長さんが就任されてから、いち早く、公共施設の白書を作成していただきました。その過程の中でも、宮城、富士見、大胡地区で公共施設の老朽化が進み、耐震化もままならないところが多くありました。それらを地域拠点とするには、財政支援が必要で、その措置を総務省に依頼しなくてはなりません。その点は、市長さんにしっかりやっていただいており、評価しております。このように様々な法律を二重三重に使い、国の資金を利用して、市民を守っていこうというのが事務局の思いだと考えます。
 ただ、長谷川委員さんのご指摘のとおり、ハード面の計画が先行していて、ここにソフト面も示していただけると市民も分かりやすいのではないでしょうか。
「こうすれば安心安全が高まります」や「ここは利便性が高いです」といった、選択肢が増えるものだということを示すと良いと思います。また例えば、今後一人になったときや老人世代だけになったときに、医療や介護や福祉が受けやすいところだという面の周知を、これから充実してもらうといいと思います。
 アンケート調査でもあったように、前橋の空洞化は三十年来の課題です。オリオン通りや中央通りといった中心街通りで、バスが歩行者を押しのけて流入しているような空洞化の代表的な状況になっています。去年の調査で、県庁所在地の空洞化が最も進んでいるのが、前橋と鳥取でした。このことを私のゼミ生が調べて発表していますが、結局はボトルネックと言われるところが30年間改善されてきませんでした。その一つは、両毛線の複線化で、ダイヤ調整が必要ということで変わりませんでした。もう一つは、自動車依存体制が変わっていないことで、県域が広く仕方ない部分もあります。ただ、会長が言われたような自動運転などのイノベーションが進みますし、前橋工科大学などの存在は知の宝庫で、群馬はテクノロジーの集積地でもあります。愛知では、自動車業のトヨタが係わって、都市交通研究所を作り、公共交通の研究を行っています。そういったことが前橋でなぜできないのだろうと常々思っています。知の拠点の活用方策を、市民に意見募集し、様々なコラボレーションをしながら研究開発を進めていくべきだと思います。
 県庁所在地の中で鉄道利用が最も少ない前橋市で、アンケートの問5でも主な移動手段で鉄道は0.6％という信じがたい数値です。免許を返納したときに、足腰も悪くなり、自分で動けないという状況の中で、それに対してこういう手立てを考えていますというのを、しっかり出していかないといけないと思います。
 市民との合意形成という話もありましたけれども、それは一番大事なことで、その手立てとソフト面についての方策を盛り込んでいただくと、良い計画および居住地域の誘導が可能になるのではないかと思います。

松井会長

 石井委員さんがお話されたように交通政策の重要性は、事務局も認識していることとは思いますが、その検討も進めているのでしょうか。 

簑輪都市計画部長

 立地適正化計画の拠点エリアについては、歩いて暮らせるまちづくりを目指したいと考えています。市民の合意形成を得ながら、計画を策定していくことは重要ですが、その面で、居住誘導エリア外の部分では、ネットワークが非常に重要になってくるのではないかと思います。本市の交通政策課では、地域公共交通網形成計画を作成しており、そちらが今年度策定される予定です。前橋は公共交通が脆弱といわれますが、バス事業者は7社あるということで、その辺りの再編を進めることが重要と考えております。国でも「コンパクトシティプラスネットワーク」の考えで進めておりますが、そういった意識を持って、中心市街地の活性化と住み良いまちづくり、また災害に強いまちづくりを粛々と進めていきますので、皆様のご理解とご協力をお願いしたいと考えております。

岡田（行）委員

 約250の町内があり、それぞれが一番だという思いがあるかと思います。したがって、行政側が課題を市民に共有して将来のまちづくりを進めていくことが重要ではないかと思います。国の資金を利用することも大事ですが、結果的には次世代に負担を残すことになります。「文化都市のバロメーター」とされる下水道が整備されているところは、将来に向かっても生かしていくといった、今までの投資を無駄にしないような手立てが必要かと思います。また目先の課題もありますが、さらに100年後といった未来を見据えて、行政がリーダーとなって、市民と共に前橋を創っていくこことが重要だと思います。

松井会長

 岡田委員さんがおっしゃったことを踏まえて、事務局には良い計画を作成していただきたいと思います。

後閑委員

 私は旧粕川村地域の出身で、地元では少子高齢化が今まで誰もが経験したことのないような急速な速さで進んでいるにも係わらず、その実感を得られていない部分もあるかと思います。ただ、現時点でも「あの家があと何年したら跡継ぎがいなくなる」とか「隣保班が成り立たなくなる」という話は出ています。ですので、自治会連合会の会合などで、国の指導でこういった計画の策定を進めているということを共有して、自治会長等の役員が知っているという状況を作ることが大切だと思います。自治会では、まだまだこういった話に対する意識が低い部分があるので、しっかり啓発していただきながら、進めていただきたいと考えています。

松井会長

 今回の計画は、トップダウン型に見える部分もありますが、ボトムアップの時代でもあるので、しっかり市のやろうとしていることを周知していただきたいです。その際には、我々の世代ではネット環境に疎い部分もありますので、さまざまな方法で小まめなアナウンスを心掛けていただきたいです。

中島（信）委員

 岡田委員がおっしゃったことが象徴的な意見かと思いますが、郊外に住んでいる方は当然その町内が一番住みやすいものです。そこでこの頃、取り沙汰されることの多い「中心市街地活性」という文言に対して、郊外に住まれている方々は冷めて捉えているのではないでしょうか。けやきウォークやみなみモールの許認可を出し、郊外化を誘導した後に、相当な額を中心市街地に投資して活性化させようという流れは、一般市民感情に照らし合わせると無策であったと思わざるを得ません。ですので、なぜ今中心市街地を活性化する必要があるかというのを、郊外に住んでいる前橋市民に対して周知することも必要ではないかと思います。私自身、審議会委員に名前を連ねている中で、そのあたりの説明ができないことを心苦しく感じております。 

松井会長

 中島委員さんがおっしゃったように考える方も多いはずです。立地適正化計画策定においては、「選択と集中」や、私自身は必ずしもいいとは思いませんが「効率」の面からも、やらなくてはならないと決まっている部分があるかと思います。その中で、事務局には、なぜやるのかをしっかり説明できるように準備をしておいていただきたいと思います。

石井委員

 一つ補足ですが、国では、郊外型の数軒だけの小さな拠点でもコンパクトシティの概念は、適用できるものとしています。したがって、今回示されている骨格構造における拠点は、大規模な代表的なものであって、郊外の集落などもかけがえのないものであり、その安心安全も守っていくものと考えるべきだと思います。「コンパクトシティ」というと、「シティ」という言葉から、都市を想像してしまいがちですが、コンパクトなコミュニティを作っていくものと考えていただきたいです。

松井会長

 事務局には、今の石井委員さんのお話もしっかり理解した上で、計画策定していただきたいと思います。

 「2.都市計画道路の見直しについて（経過報告）」を報告

弥城主任

 都市計画課都市施設係の弥城と申します。よろしくお願いいたします。
私の方から、昨年度から着手しております都市計画道路の見直しについて、経過報告いたします。

 まず、「都市計画道路の見直し」とは、すでに都市計画決定された未整備の都市計画道路について、今後も都市計画道路として存続すべきか、変更や廃止をするべきかを総合的に検討する、見直し作業のことです。その作業を、昨年度と今年度の2ヵ年計画で進めております。
 それでは資料に沿ってご説明いたします。事前にお渡ししております「都市計画道路見直しについて（経過報告）」の1ページ目、「都市計画道路見直しの必要性」をご覧ください。

 本市の都市計画道路の整備状況や社会情勢の変化、制度改正などを踏まえるとともに、新たな将来都市像を実現するためのまちづくりを、効率的かつ戦略的に進めるためには、未整備となっている都市計画道路についても、その役割や機能を再検証する必要があります。

 中段の図をご覧ください。本市の都市計画道路は、全部で148路線、延長31万9,850メートルが計画決定されております。この都市計画道路を、様々な社会情勢の変化、例えば市町村合併、少子高齢化、人口減少社会の到来、市街地拡大の鈍化、公共事業投資の変化、環境意識の高まりや防災意識の高まりなどの様々な変化に合わせる必要があります。また、都市計画道路を取り巻く制度の改正もあり、都市計画法の改正と地方分権、道路構造令の改正など、都市計画道路の決定当時と変わっております。そのような実状がある中、図の左下になりますが、本市の都市計画道路の現状は、改良率は56.8％、全線が改良済みになっている路線が48路線ある一方で、全線で事業化されずに未改良の路線も37路線ある状況です。また、都市計画道路の整備に係る課題は、効果的な道路ネットワークが形成されていない、代替機能を有する道路整備による優先度の低下などがあり、整備に当たっては合意形成のための説明責任の確保が求められています。そのような現状や課題を加味し、新たな総合計画や都市計画マスタープランなどの上位計画を踏まえたまちづくりが求められていることから、未着手、未整備の都市計画道路の必要性を改めて検証し、新たな道路ネットワークを構築する必要があります。

 そこで、下段にあります、「見直しに向けた基本的考え方」で、「都市機能を持つ地域の連携による相乗効果で、市全体がひとつの都市として発展するコンパクトなまちづくりを目指すこと」、「高齢化の進行や環境問題なども考慮して、市の中心部と各地域とを結ぶバスや鉄道などの公共交通網を確立するために、『選択と集中』の考えから、必要な都市計画道路は整備し、利便性の向上を図ること」、「現状のままでは都市計画道路の整備は非常に長期間に及び、都市計画法53条という建築の規制などの負担もあることから、必要性の低い道路は、計画変更、廃止等を検討すること」を基本的な考え方として、見直しを進めて参ります。

 裏のページをご覧ください。
 都市計画道路の見直しの手順について、フローでまとめたものです。昨年度に実施した段階と今年度に行う予定の段階について、ご説明いたします。平成28年度は、上段の第1段階から第3段階までを行いました。第1段階は、前橋市の将来像やまちづくりの方向性を整理する『将来都市像等の整理』、第2段階では、見直しを行う『検討対象路線の整理』、第3段階では、それら対象路線の『必要性の検証』を行いました。

 第2段階の『検討対象路線の整理』については、また後ほど、次のページでご説明いたします。ここまでが平成28年度に行った業務です。
 平成29年度は下段からの、第4段階から都市計画原案の作成までを予定しております。

 第4段階では『路線の実現性検証』を行います。第5段階はそれまでの検証を踏まえて『総合評価』を行い、暫定的な見直し案を作成します。第6段階の『道路ネットワークの検証』で、総合評価を踏まえた道路ネットワークを用いて将来道路交通需要予測を行います。交通予測の結果によっては第5段階の総合評価の再検証も行い、接続性や交通処理能力の確認を行った上で、都市計画道路の存続、変更、廃止を判断し、都市計画原案の作成を行います。
 ここまでが平成29年度に予定している業務です。

 フローの左側にあります住民への情報提供や意見聴取、パブリックコメントなどは、随時、ホームページや広報を通じて行う予定です。
 また、フローの右側の群馬県や関係機関との協議につきましても、群馬県の担当部局や有識者などで構成される検討委員会に諮ることや、庁内の道路事業担当者による会議を開催することで、協議や調整を行っていきたいと考えております。

 次のページの『都市計画道路見直し対象路線の抽出の考え方』をご覧ください。平成28年度の業務の第2段階で行った都市計画道路の見直し検討対象路線の整理で、対象路線を抽出した考え方についてまとめてございます。
 まず、上段の1は、『前橋市内の都市計画道路の計画決定状況』を表にしたものです。前橋市内には、前橋都市計画区域、前橋勢多都市計画区域、富士見都市計画区域があり、表の右の2列で示してございますが、それぞれに路線数、延長がございまして、3つの都市計画区域の合計で148路線、31万9,850メートルの都市計画道路があります。

 このような都市計画の決定状況ですが、見直しに当たり、対象から除外する路線を整理したものが、中段の『2.見直し対象から除外する路線』の表です。まず、上位計画である群馬県の「県土整備プラン」、その中の「群馬がはばたくための7つの交通軸構想」に位置付けられている路線及び国道を除外しました。具体的な路線について、A3の表をご覧ください。表の中の緑色に塗られている路線が、こちらに当たります。都市計画道路の名称で申し上げますと、前橋長瀞線、前橋高崎幹線、中央大橋線、前橋渋川線、上武道路、前橋渋川バイパス、前橋笠懸道路の7路線がこの理由で除外しております。

 もう一度、手前のページにお戻りください。
 見直し対象から除外する2つ目の理由です。2つ目の理由は、すでに整備が終わっている、改良済みの都市計画道路で48路線です。A3の表では薄茶色に塗られている路線がこちらに当たります。
 3つ目は、『現在事業中または事業予定で、全線改良済みになることが確実な路線』で13路線あります。A3の表では青色で示してありますが、現在行われている土地区画整理事業の区域内にある都市計画道路などを、この理由から見直し対象として除外しております。
 4つ目が特殊街路として計画決定している3路線です。A3の表では灰色に塗られている路線がこちらに当たりますが、広瀬川河畔道路と言った特殊な道路です。
 以上の4つの理由から、合計で71路線、延長15万350メートルを見直しの対象から除外しまして、結果、一番下段の3番に記載していますが、見直し対象路線は、全体の148路線から71路線を引いた77路線となります。

 具体的な77路線の内訳につきましても、A3の表をご覧いただきたいと思います。見直し対象路線については、黒丸でお示しし、通し番号を振っております。
 最後のページが、都市計画道路見直し対象路線の位置図です。赤い矢印で示された所が見直し対象路線です。矢印のそばに書いてある番号は、先ほど申しました見直し対象路線の通し番号でして、延長が長い路線については、区間を区切ってハイフン1、ハイフン2のように枝番号を付けて示しております。この区切りごとに検討を進めて参ります。

 また、整備済みの都市計画道路については黒線で、事業中の都市計画道路についてはオレンジ色の線で示してあります。
 なお、前の一覧表とこの位置図は、平成29年1月31日時点での状況ですので、3月に全線開通いたしました上武道路は、位置図の一部分が事業中を示すオレンジ色になっておりますがご了承ください。
 先にも申し上げましたが、この77路線について、今年度は第4段階の『路線の実現性の検証』から作業を行い、存続、変更、廃止の判断を行っていきます。
審議委員の皆様にも、今後も審議会の際に進捗状況のご報告をさせていただく予定でおります。
 都市計画道路の見直しについての経過報告は以上でございます。

質疑応答

角田委員

 都市計画道路は、他都市と繋がる接点の意味合いも強いと思います。実際、前橋が廃止しようとした道路について、他都市との連結に関する検討も必要かと思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。 

金井都市計画課長

 今回の都市計画道路の見直しについては、群馬県が策定している都市計画道路見直しのガイドラインがあり、それに基づいて検証などを進めているという面があります。角田委員さんがおっしゃったような都市間の重要な路線というのは、ガイドライン中でも重要視されております。その中で、今回見直しを進めているのは、多くが昭和20年から30年代に計画決定されていて、例えば前橋市内に道路の起点と終点があり、市街化区域内は整備済みですが、調整区域内の一部は未整備であるといったものなどです。未整備部分について、それほど交通量もなく、既存道路の幅員で十分であれば、見直しの対象路線になります。資料中にも昭和20年代から30年代に計画決定されているものが多く見受けられると思いますが、当時は高度経済成長期前であり、時代変化の背景から必要性は変わってきているものと思います。つまり、国道や県道などの重要路線は、見直し対象から外しており、見直しする道路についてはガイドラインに基づいて検証し、関係機関とも協議しながら、今年度中の原案作成を行いたいと考えています。

角田委員

 立地適正化計画を策定するにあたっても、道路アクセスを含めた都市間の連携も必要ではないかと思います。50年以上の期間にわたって都市計画道路の存在によって、建物の建築に制限が掛かっている部分もありますし、国道や県道の渋滞を緩和する施策としての期待をもつ道路もあるかと思います。 

松井会長

 貴重なご意見をありがとうございます。都市計画決定されている道路を廃止するには、本審議会に掛ける必要があります。これから個別の案件が具体的に出てくるかと思いますので、事務局には正当な廃止理由を用意していただきたいですし、委員の我々はそれが本当に前橋市のためになるのかを審議していきたいと考えます。 

長谷川委員

 都市計画道路は整備費も掛かりますし、事業も何十年と掛かるものです。この見直し案では、全体の半分近くが対象ということで、大胆な案が出されたなと感じております。
 私が関心を持っていたのは、県庁群大線で、平和町や昭和町を通る約1,700メートル、幅員20メートルの道路です。臨江閣付近から岩神商店街通りまでが完成しましたが、広瀬川に架かる石川橋を付け替えるということで、あと2年くらい掛かるということです。事業開始してから19年で、わずか590メートル程の整備しかできていません。その間、住民は工事で大変不便な生活を強いられたかと思います。
 人口減や財政危機の中で、こういった見直しは必要だと思います。県庁群大線も今回見直しの対象になっていますが、岩神通りから群大医学部までの1,200メートルは住宅密集地域で、そこを通すとなると15年から20年掛かるかもしれません。今回、一部整備済みでも止めるという方向を出されたと思いますが、以前都市計画課にお聞きしていたのは、そこまで整備しないと不便なので整備するということでした。
 該当地の北側は、規制で3階建てまでしか建てられないような状況ですが、現時点で住民にもう道路整備は行わないという話をしていいのでしょうか。今年度は方向性を確認して、都市計画決定していくようですが、議員は市民から聞かれることが多いので、いつ頃から住民周知していいのでしょうか。都市計画変更の手続きは具体的にいつ頃になるのでしょうか。

金井都市計画課長

 誤解を招かないよう、改めて説明させていただきますと、資料中の見直し対象路線はあくまで見直し対象であり、全ての路線を見直しするわけではありません。その中から検証して、見直しできない場合は行いません。当然、都市計画決定しているものですので、簡単に廃止できるものではないことは十分に把握しつつも、社会情勢の変化などを踏まえ、廃止するかどうかを明確にします。道路構造令の緩和によって、交通量からして歩道はもっと狭めてもいいとか調整区域内なら片側歩道でもいいといったことも含めて見直すことができるようになっています。したがって、県庁群大線などの具体的なものを検討している段階ではありません。
 住民周知範囲については、検証の原案ができた後に、会長がおっしゃったように法定事務に入りますので、路線の対象の地区に対して自治会長と相談しながら、地元説明会や公聴会、法定縦覧並びに意見聴取を踏まえて、審議会の議を経まして、決定及び告示を行っていきたいと考えています。
 ですので、都市計画変更の日程については、検証の原案ができてから自治会長さんと念入りに調整しながら考えていくということで、現時点では未定ということになります。

長谷川委員

 まだ、見直し対象を検討する段階ということで正しく理解しました。
一つ一つの路線について、地元と協議しながら進めていくということで、相当な時間が掛かるかと思います。全ての見直しが完了するのは、おおよそどれくらいという目途は立っていますか。 

金井都市計画課長

 正直なところ、77路線中の何路線が審議会の議を経るような手続きをとるようになるかは見えていないところです。かといって、一遍に手続きを進められるものでないことも把握しています。見直しの順番や複数の路線をまとめて進めるかといったことは今後の課題ですが、少なくとも時間は掛かるものだとは思っております。 

次回審議会の開催について

五十嵐都市計画課長補佐

 次回審議会の案件及び日程についてですが、8月頃を予定しておりますので、確定次第、委員の皆様には改めてご連絡させていただきます。