平成28年度第2回社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)会議録

社会福祉審議会 児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）

平成28年度第2回児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）

平成29年2月21日（火曜日）
午後1時30分～午後3時15分

前橋市保健センター 4階集団指導室

委員

楯分科会会長、川上職務代理者、野口委員、熊田委員、森田委員、霜田委員、蜂須賀委員、町田委員、簡委員

事務局

宮下福祉部長、向井幼児教育センター所長、福島子育て支援課長、松井子育て施設課長、小坂課長補佐、大島課長補佐、
阿久沢課長補佐、原田副主幹、廣瀬副主幹、細野副主幹、吉田主任、石塚主任

委員

樋口委員、岩崎委員、小林委員、青木委員

1. 開会
2. あいさつ
3. 議題
   1. 職務代理者の指名について
   2. 幼保連携型認定こども園の認可について
   3. 特定教育・保育施設の確認について
   4. 保育関係施設の平成29年度利用定員について
4. その他
   • 各団体の委員交代時の事務局への連絡方法について 他
5. 閉会

平成28年度第2回社会福祉審議会児童福祉専門分科会（こども・子育て会議）会議録

会議録

 会議の主管課である、福島子育て支援課長より、分科会開会に先立ち、開会の挨拶がある。
 続いて楯分科会長より挨拶をいただきたい旨の説明がある。
 楯分科会長より前橋市の子育て環境をより良くするための率直な意見をいただきたい旨の挨拶がある。
 その後、事務局を代表して宮下福祉部長より挨拶をいただきたい旨の説明がある。
 宮下福祉部長より、これまでの会議の経緯の説明がある。本会議が子ども・子育て会議に位置づけされてから、今回が10回目の節目であり、これまで皆さんに子育て支援策についてご協議いただき、パブリックコメントを経て策定した市の方針に基づき、改革に踏み出したところである。今後も皆さんの様々なご意見をいただきながら、今後も子育て環境の改善に努めていきたい。今回も幼保連携型認定こども園の認可など、今後の子育て支援施策の方向性について忌憚の無い意見をいただきたい、との挨拶がある。
 事務局福島子育て支援課長より、新任委員の方による自己紹介の挨拶をいただきたい旨の説明がある。それを受け、新任委員である川上委員、森田委員から自己紹介がある。
 事務局福島子育て支援課長より、条例の規定により楯会長に議題の進行をお願いし、楯会長司会のもと、議題へ入る。

議題（1）職務代理者の指名について

 事務局福島子育て支援課長より、辞任した塩崎職務代理者に代わる新たな職務代理について、前橋市社会福祉審議会条例に基づき、分科会長に指名いただきたい旨の説明がある。
 楯分科会長により、川上委員が職務代理者に指名される。
 川上職務代理者より、着任の挨拶がある。

議題（2）幼保連携型認定こども園の認可について

 事務局大島課長補佐及び原田副主幹より、「平成29年度幼保連携型認定こども園の認可申請について」に基づいて説明がある。
 楯分科会長より、昨年の会議で提示された審査資料が簡素だったため、委員から改善要求の意見が出たことを受け、今回の審査資料は、かなり詳細に作り直していただいた。現場施設の実地検査、複数の専門家による意見聴取等の大幅な改善が見られた、との発言がある。
 霜田委員より、1ページにある申請書提出の7施設は、説明会参加の9施設にすべて含まれているのか、との質問がある。
 事務局原田副主幹より、全て含まれており、申請にはその年度ごとの事前説明会への出席が必須である、との説明がある。
 霜田委員より、事前審査会の構成員数9名に対し出席者7名とある。欠席者2名の内訳について教えていただきたい、との質問がある。
 事務局原田副主幹より、保健師1名と幼児教育センター職員1名であり、当日のみの欠席であり審査は行っている、との説明がある。
 霜田委員より、「水準を満たすと思われる」という表記は、「基準を満たすと判断した」の方が適切ではないか。これだけ細かい項目できちんと審査しているので自信をもって表記してもよいのではないか。また、審査票項目に副園長についての記載があるが、申請書に副園長名の記載が無いのはなぜか、との質問がある。
 事務局原田副主幹より、本日の資料には含まれていないが、別紙の名簿には記載されている、との説明がある。
 熊田委員より、審査資料からは利用定員が適切かどうかわからないが、どのように決めているのかとの質問がある。
 事務局原田副主幹より、利用定員については、施設規模や先生の人数から見て適切か、事業計画との整合性があるかで判断している。新しくなった園で定員を減らした園は無く、特に3号認定児の定員増を市の意向として汲んでもらったうえで協議している。
 熊田委員より、定員数については、既存施設からの移行であり、施設の要望に応じて弾力的に決定していくとの考えでよいか、との質問がある。
 事務局原田副主幹より、基本的には施設側の希望を重視し、次いで、市の意向も汲んでもらう決め方をしている、との説明がある。
 事務局熊田委員より、3歳未満児の利用希望増加傾向を受け、幼保連携型の認可を増やしていくという流れの中で、減少傾向にある1号認定の利用定員を増やすのはなぜか、との質問がある。
 事務局松井子育て施設課長より、保育所が認定こども園に移行する際に、1号認定の部分で利用定員を策定するにあたり、既存施設全体の定員を減らした分を1号認定に充てる場合と、既存施設の余裕定員分を充てる場合がある。認定こども園の趣旨により、1号認定と2号認定の間はフレキシブルに行き来できる可変性を持たせており、途中退職や途中就職に対応できるようになっている。特に保育園から認定こども園に移行した場合は、15人の定員増となる。幼稚園から認定こども園に移行したケースについては、今回の大利根、駒形のように施設整備がらみで増員となっていることをご理解いただきたい。
 楯分科会長より、1号認定児とは3歳以上で幼稚園として施設利用する児童、2号認定児とは3歳以上で保育園として施設利用する児童、3号認定児とは3歳未満児で保育園として施設利用する児童である、と新任委員向けに補足説明がある。

議題（3）特定教育・保育施設の確認について

 事務局大島課長補佐より、「平成29年度確認の申請について」に基づいて、の説明がある。
 霜田委員より、申請書の所在地欄の市にマルをつけるべきところが、郡の位置にずれている。書類の信用性に関わるので気をつけてもらいたい、との発言がある。

議題（4）保育関係施設の平成29年度利用定員について

 事務局大島課長補佐より、「保育関連施設の利用定員について」に基づいて、の説明がある。
 霜田委員より、園医の観点から定員数を考えると、小中学校の場合、児童500人に対しての内科校医は2人。園児の場合、200人を超えると1人では厳しい面がある。健診時期も重複しているため、依頼できる医師数が限られており、医師会にとって増員は自分で自分の首を絞めるようなものだが、実情としては医師1人では厳しい面がある、との発言がある。
 事務局大島課長補佐より、資料の認可定員数は施設の建物や面積等の規模、ざっくり言うと箱に対する定員であり、利用定員のこともあり、実際の入所数はもう少し少なくなる、との発言がある。
 霜田委員より、依頼には時間がかかるので、早めに要望してもらえれば医師会として何とか対応していきたい、との発言がある。
 簡委員より、保護者からの疑問として、1号認定と2号認定にそれぞれ定員があり、上の学年に2号認定の働いている人が多いと、下の学年の2号認定の残り枠数が限られてくるのではとの不安あるが、実際はどうなのかとの質問がある。
 事務局原田副主幹より、実際には定員を超えることは無い。もともと働いていた人が、認定こども園移行に伴い2号認定に変更する場合があるが、切り替えの回数に制限は無くフレキシブルなので、1号認定で入所した人が、働き始めて2号認定に変更していただいても構わない。今までも児童が3歳になった時、2号認定枠がいっぱいになってしまった例はなく、募集しないということにはならないよう指導している。年少児童はその後、年中年長になっていく児童なので同然確保しなければならない部分として配慮はされるはずである。2号、3号認定には市の審査があるので、1号認定の方が入りやすい面はある。総定員は変わらないが、号ごとの内訳配分は状況に応じて施設側で判断できる、との発言がある。
 事務局松井子育て施設課長より、同じ施設内において途中で1号認定から2号認定に変わっても、総定員は変わらないので心配はない、との発言がある。
 楯分科会長より、新制度で施設に多様性ができた反面、利用者には理解しづらい面もあるので、わかりやすい案内周知をお願いしたい、との発言がある。
 蜂須賀委員より、1号認定児には幼稚園教諭資格が、2号、3号認定児には保育士資格が必要になると思うが、園児が1号から2号に移った場合の扱いはどうなるのか、との質問がある。
 事務局松井子育て施設課長より、認定こども園では両方の資格を持った保育教諭の採用が必要となる。片方の資格しか持っていない先生の取得猶予期間は5年で、取得補助制度もある、との発言がある。
 蜂須賀委員より、幼稚園教諭は5年に一度の免許更新が必要だが、失効した人の復活制度はあるのか、との質問がある。
 事務局原田副主幹より、講習を受ければ再取得できる。また、幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園では、先生の免許の持ち方が若干異なり、幼保連携型は全員両方の資格が必要で、幼稚園型はどちらか一方の資格しか持っていない人が混在していてもよく、必須ではないがなるべく両方取得するよう国が指導しているとのことである。免許の期限については、施設・県がきちんと管理している、との発言がある。
 楯分科会長より、議題は以上だが、その他ご意見あればお願いしたい、との発言がある。
 熊田委員より、1号、2号認定児でクラスを編成しているが、インフルエンザ等の感染症の際の学級閉鎖については、1号認定部分が学級閉鎖になっても、2号、3号認定部分は学級閉鎖にできない、ということが理解しづらい部分がある、との質問がある。
 事務局松井子育て施設課長より、保育所は保育の必要性のある子を預かるものなので、2号、3号については、当然感染すれば別だが、学級閉鎖はしない扱いで従前からお願いしている。認定こども園も同様として欲しいが、根拠法令等については確認して後日連絡したい、との発言がある。
 野口委員より、本会議で議論されてきた新制度の情報について、入所前の利用者に対して、よりわかりやすく伝えられるようお願いしたい、との発言がある。
 簡委員より、3号認定での入所は難しいとの話があるが、実際は様々な受け入れ態勢ができつつあることをしっかり周知して欲しい。一人目の子どもの時は先入観を持ってしまい情報収集に失敗しがちなので、多くの選択肢があることを伝えてほしい、との発言がある。
 事務局松井子育て施設課長より、今年度から保育コンシェルジュを設置し、「切れ目の無い子育て支援」を推進しており、広報まえばしにも掲載したが、まだまだ周知の余地があるので今後も情報発信に努めたい、との発言がある。
 町田委員より、認定こども園の認可について、これだけ詳細な項目に基づき審査することは、事前の危機察知もできて良いと思う。
 蜂須賀委員より、「切れ目の無い子育て支援」は障害児にも共通する点があり、そちらにも目を向けて子どもを捉えていかなければと思った、との発言がある。
 霜田委員より、認定こども園の認可について、綿密で詳細な基準を設けて、厳格な審査会を実施していただき感謝する。予想以上にやっていただいてうれしく思う。大変だったと思うが今後とも継続してほしい、との発言がある。また、少子化を理由に予算と人員を削減するような考え方はナンセンスであり、子どもに関わる人はそういった考えを持たないで欲しい、との発言がある。

5 その他 各団体の委員交代時の事務局への連絡方法について

 事務局阿久沢課長補佐より、任期途中でやむを得ず委員交代となる場合の手続きについて説明がある。

病児病後児保育の月別実績について

 事務局大島課長補佐より、前回会議で要望のあった病児病後児保育の月別実績について、説明がある。また、同じく前回会議でご意見いただいた「保育関係施設の利用定員と認可定員」については、過日、関係団体との協議を開始したので、結果が出たらご報告したい。加えて、平成27年度から31年度の5か年計画である「こども・子育て支援事業計画」について、そこでの実績値が当初見込値と大幅に乖離している場合は、中間年である平成29年度に計画の見直しをするよう国から通知があった。数値を精査したうえで、方向性を検討し、会長ともご相談させていただきたい、との発言がある。
 最後に楯会長が委員にお礼を述べ、会議を締め、福島子育て支援課長が閉会の挨拶を行った。

以上