平成29年度第2回社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)会議録

社会福祉審議会 児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）

平成29年度第2回児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）

平成30年2月14日（水曜日）
午後1時30分～午後3時30分

前橋保健センター 2階研修室

委員

楯分科会会長、川上職務代理者、松島委員、熊田委員、霜田委員、蜂須賀委員、山口委員、青木委員

事務局

松井福祉部長、幼児教育センター金子副主幹、竹渕子育て支援課長、小坂子育て施設課長、大島課長補佐、阿久沢課長補佐、内田係長、原田副主幹、廣瀬副主幹、吉田主任、石塚主任

委員

樋口（由）委員、森田委員、樋口（弘）委員、笹川委員

1. 開会
2. あいさつ
3. 議題
   1. 幼保連携型認定こども園の認可について
   2. 保育関係施設の平成30年度利用定員について
   3. 子ども・子育て支援事業計画の見直しについて
4. 閉会

平成29年度第2回社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）会議録

会議録

事務局竹渕子育て支援課長より、分科会開会に先立ち挨拶がある。
続いて、楯分科会長より開会の宣言と、気がついた点や不明な点は積極的に質問して欲しい旨の挨拶がある。
続いて、事務局を代表して松井福祉部長より挨拶がある。本市の来年度予算額約1,434億円のうち、福祉部門はおよそ3分の1の約400億円を占め、その半分の200億円が子育て関係予算という比重が大きい分野である。
認定こども園は平成27年度の20園から、平成30年度には43園に倍増した。また、昨今話題の保育所入所問題、特に3歳未満児の受け入れ困難について、新制度のもと施設整備等を進め、受け入れ枠の拡大を図っている。
児童クラブは平成27年度は57か所、29年度は64か所、30年度は70か所を上回るペースで増やしており、入所定員も26年度は2,500人、29年度は3,500人に増やしているが、地域に合ったニーズに対応するために皆さんのご意見をいただきたい。年度末の任期満了に伴い、当委員会への3年間にわたるご協力に感謝しつつ、今回も忌憚の無いご意見をいただきたい旨の挨拶がある。
事務局竹渕課長より、条例の規定により楯会長に議題の進行をお願いし、楯会長の司会のもと、議題へ入る。

議題（1）幼保連携型認定こども園の認可について

事務局原田副主幹より、別添資料1「平成30年度幼保連携型認定こども園の認可申請について」に基づいて説明がある。
霜田委員より、本園から分園への給食運搬時に道を渡る園があるが、その道は私有地か、との質問がある。
事務局原田副主幹より、市道であり、安全を考慮し運搬には自動車の使用を促したい、との回答がある。
霜田委員より、資料1中の3「実地検査を基に（中略）幼保連携型認定こども園の基準を満たすと判断する。」とあるので、改築中につきまだ実地検査していない2つの園については、図面等の審査で確認済みではあるとはいえ、厳しい言い方をすれば不備であり、今回の審議には乗せられないと考える。
しかし、再度早急に会議を招集するのは難しいであろうから、例えば今回は不備以外の項目を審査し、不備項目の審査のみ後日会長に一任する等、運用方法を考えた方が良い。不備項目を残したまま認可するのは、この会議の存在自体に関わる、との発言がある。
楯会長より、後日の実地検査が計画とかけ離れていた場合は、認可を取り消す可能性がある、との文書を交わす方法でもよいと思う、との発言がある。
霜田委員より、会長の考えに従う、との発言がある。
事務局原田副主幹より、実地調査結果を会長に報告し、認可の是非を会長に一任させていただくやり方で、本会議の同意が得られればと思う、との発言がある。
事務局大島課長補佐より、3月後半の実地検査に楯会長も同席いただき、そこで認可の是非を審査していただき、結果を次回報告するということとさせていただければ、との発言がある。
霜田委員より、この会議は認可の事後報告を受ける機関ではなく、最終決定を行う事前審査機関であるはずなので、そういった行政手順を踏み、運用を上手に行う必要がある、との発言がある。
楯会長より、2園については、3月の実地調査において認可の是非を事務局を含めて判断するということでよろしいでしょうか、との提案がある。
出席委員より、おのおの了承の旨の意思表示がある。
事務局原田副主幹より、他の3園についてはどうか、との質問がある。
霜田委員より、問題ないと思う。検査していない2園については、この分科会が事前審査を信用するかの諮問機関として発言させていただいた。今後も年度間際で不備のある事例が出た場合、同じような議論をしなければならないのなら、この会議の意味が無い。そうならないためにも、皆で考えて、ガチガチにならないまでも上手に運用していくためにこの会議が設けられていると意識している、との発言がある。
楯会長より、施設整備は早め早めに動いているが、国の認可が来るのがこちらの意図したスケジュールどおりに進まないことがある。それでも、実地検査の報告を受けたうえで認可の是非を審査するのが本来のこの会議なので、そうあるよう努力する必要がある、との発言がある。
事務局小坂子育て施設課長より、平成30年度の認可に向けても、今後このような事例が生じた場合、会長に一任する等の対応ができるような仕組みを検討したい、との発言がある。
山口委員より、園長・副園長の職員資格について、各園の審査票に×：バツがついていることについてご説明いただきたい、との発言がある。
事務局原田副主幹より、園長、副園長、教頭の資格は、幼稚園教諭第一種免許、保育士免許、勤務経験5年以上が必要だが、幼稚園教諭第一種免許は大卒者が対象なので、短大卒の第二種の場合は×：バツとなる。しかし勤務経験等により職務に足る人物として推薦が得られれば、法律上の資格を満たすことになっており、今回は全員それに該当するため適正と判断している、との発言がある。
山口委員より、個別に責めるわけではないが、課題の多い園があるように思うので厳正なチェックをお願いしたい、との発言がある。
事務局原田副主幹より、△：三角がついている項目は申請書の内容に不備があった項目であり、園とよく話し合い対応する。
特に指摘のあった給食の運搬については、園又は施設に報告し適切な対応策を検討する、との発言がある。
楯会長より、せっかく書類審査を細かくみていただき、実地調査もしっかりと見ていただいているので、霜田委員さんの話にもあったように、適切な認可手続きができれば良いと思う、との発言がある。

議題（2）保育関連施設の平成30年度利用定員について

事務局大島課長補佐より、別添資料2「保育関連施設の利用定員について」に基づいて説明がある。
楯会長より、利用定員と認可定員はイコールではないのか、との質問がある。
事務局大島課長補佐より、利用定員と認可定員は基本は同じ数値であり、利用定員が増える場合は変更書類の提出が必要となる、との回答がある。
霜田委員より、就学前児童の保育施設の総数はいくつになるのか、との質問がある。
事務局大島課長補佐より、平成30年度は95である、との回答がある。
熊田委員より、実際の人員数を計上することは可能か、との質問がある。
事務局大島課長補佐より、4月にならないと数値が確定しないが、見込みとしての申し込み人数ならば可能と思うが検討したい、との回答がある。
楯会長より、3号認定の利用定員が4名減という園があるが、この会議の子育てしやすい環境を整えていこうという趣旨にそぐわない申請だと思うがどうか、との質問がある。
事務局大島課長補佐より、3歳未満児の保育需要はあるので、内容の再検討を促したい、との回答がある。
楯会長より、公立保育所と私立保育園は、認可定員と利用定員は同数なので、その年によって利用定員を減らすということはない。3号の需要が増えている中で定員を減らすことに対しては、事情をしっかり聴取し対応する必要がある。
また、幼保連携型、幼稚園型等、制度が非常に複雑化してわかりづらくなっているので、利用者にとって分かりやすい紹介資料が今後必要になってくる、との発言がある。

議題（3）子ども・子育て支援事業計画の見直しについて

事務局原田副主幹より、別添資料3-1、3-2、3-3「子ども・子育て支援事業計画（地域子ども・子育て支援事業）の修正」に基づいて説明がある。
楯会長より、前回会議での修正提案に基づき、修正後の資料を今回提示していただいた、との発言がある。
楯会長より、一通り議題を終えて、出席委員の皆さんから質問や気になることを順次お話しいただきたい、との発言がある。
青木委員より、入所先を選ぶ際に施設名ぐらいしかわからず、内容や料金については分からないことが多いので、わかりやすい資料があると助かる。前橋市は子育てしやすくて感謝している。私も3人目の子どもが保育料無料であったり、児童手当等もありがたい。今はインフルエンザが怖いので、良い対策があるといいなと思う。
蜂須賀委員より、保育コンシェルジュについて詳しく聞きたい、との発言がある。
事務局大島課長補佐より、平成28年度から前橋市保健センター2階窓口に、保育分野に明るい保育コンシェルジュとして、公立保育所を退職した元所長を任用している、との発言がある。
事務局竹渕課長より、同窓口に専属保健師による母子保健コーディネーターも配置している。
子育て世帯包括支援センター、通称「まえサポ」として、専用電話による相談も受け付けている。ホームページや広報に掲載しているが、今後のより一層の周知が課題、との発言がある。
蜂須賀委員より、施設給付型幼稚園についても詳しく聞きたい、との発言がある。
事務局大島課長補佐より、従来の私立幼稚園は、県の助成金と保育料等で運営していたが、新制度による選択肢の一つとして、施設給付型幼稚園が新設された。施設規模や児童数に応じて行政からの支給される給付費に加え、保護者の住民税額に応じて決まる保育料等によって運営するもの、との回答がある。
霜田委員より、前橋市は他市町村に劣らず、自負してよいほど一生懸命やっているのを承知のうえでお願いするのは心苦しいが、医師・代議士・教員等の先生と呼ばれる者は期待が大きい分、裏切られるとすごく叩かれる。前橋市もそのくらいの自負・自信を持って欲しいので、いろいろ意見させていただいた。また、園児の過ごし方について、多少鼻水が垂れるくらいは普通によくある話で、風邪をひいても軽く済むように、健康管理を意識してもらうようにするのが私たちの立場だが、「普通」の許容範囲は保護者や地域によって温度差がある。インフルエンザの回避にも限界はあり、予防ももちろん大事だが、園便りを通じてなど、日頃の健康管理が園の日常生活の中にうまく溶け込めるとよい、との発言がある。
山口委員より、国会で話題になっている「3歳以上児の保育料無償化」は前橋市でも実現可能なのか、との質問がある。
事務局松井部長より、国による一律の制度として、消費税を財源とした法律改正が実現すれば、当然前橋市でもその方向をとることになると思う。ただし、無償化により市の歳入である保育料が入らなくなり、補填としての地方消費税が入るのか、市の持ち出し負担率がどのくらいになるのか、今後の動向を注視していきたい、との発言がある。
熊田委員より、資料3-2の一時預かりについて、2号相当の確保方策が平成29年度の0から、平成31年度に7万以上にするのはかなりの修正になると思うが、2号相当の預かり保育を必要とする1号の旧幼稚園児は相当な数になるので、関与のしくみを作っていただきたいとの発言がある。うちの園でいえば、資料の数値には入っていないが月2千人、年間2万人くらいの一時預かりがあり、週2回だけ3時から4時まで預けるとか、ある月は毎日5時まで預けるとか、自分の家庭に軸足を置いて仕事をしている家庭等への支援が不十分と思う。3時4時くらいまで専任の先生をつけられないので、教材準備や研究の時間を削って預かり保育を行う実態がある。私立の放課後学童保育についても市が関与してもらえるとありがたい。公立幼稚園の預かり保育はどんな方が担当しているのか、との質問がある。
事務局幼児教育センター金子副主幹より、公立3幼稚園は預かり保育専任職員が2時から勤務しているが、利用人員が多いため、一定の人数を超えた場合は担任が当番制で対応している、との回答がある。
楯会長より、この件については、今後市と協議していければと思う、との発言がある。
松島委員より、私の周りにも希望する園に入れなかった人が結構いる、との発言がある。
川上職務代理者より、私は東公民館で3歳未満児の「東子育て広場」を平成23年11月から立ち上げて大変盛況だが、東地区は3歳未満児を預かる施設が少なく、月1回実施なのでもっと増やしてほしいとの要望がある。東地区は人口が増えており、転勤族の若いお母さんも多いので預かり施設を増やしてほしい、との発言がある。
事務局小坂課長より、それについては、このあと説明させていただく予定である、との発言がある。

その他 社会福祉審議会の改選に伴う分科会委員の構成及び事務局への報告について

事務局阿久沢課長補佐より、本分科会の委員任期が今年度末に任期満了を迎えるに伴い、新年度からは新たな体制で分科会を開催する。今回の改選を機に委員構成を一部見直し、学識経験者として大学等の先生に2名加わってもらう方向で調整中である。これに伴い、幼稚園と保育園の保護者を代表している団体の枠を4から2に変更させていただき、幼稚園と保育園の保護者を、私立と公立とで任期3年ごとに交互にお願いしたいと考えている。平成30年度から32年度は、市立保育所保護者連絡協議会と私立幼稚園PTA連合会に参加いただき、平成33年度から35年度は、市立幼稚園PTA協議会と私立保育園保護者会連絡協議会に参加をお願いしたい。また、新委員の推薦手続きについて、新年度からお休みいただく2団体と、別途送付する民生・児童委員連絡協議会の川上委員、医師会の霜田委員を除く各委員の皆さんには、各団体の長あてに、新年度からの委員推薦依頼文を送付させていただいたのでご報告をお願いしたい。
川上委員、霜田委員の団体あてには別途、社会福祉課から推薦依頼文が送付される、との発言がある。
楯会長より、認定こども園の代表にも出席していただきたい。前橋市の場合は認定こども園協会があり、他の会議等には出席することが多いので検討いただきたい。

その他 平成30年度の保育関係施設の整備等について（報告）

事務局大島課長補佐より、平成30年度の保育関係施設の整備事業予定について、7つの園の改修についての概要説明、
また、東保育所の低年齢児受入れに係る施設改修について、増加傾向にある3歳未満児の入所希望への対応から、平成31年度以降の受入れを増やすために、東保育所の保育室を改修する予定との説明、並びに、病児・病後児保育施設の拡充について、移転後の前橋赤十字病院に平成30年度6月から開設予定である、と説明がある。
事務局内田係長より、平成30年度から新設する7か所の放課後児童クラブについて、資料に基づき報告がある。
熊田委員より、保育所のあり方検討委員会において、東保育所民営化の今後の方針として、近隣の入所状況を慎重に考えて検討していくことになっていたが、近隣の入所状況の現状をお聞きしたい。また、幼稚園名が入っている児童クラブについては、対象児童を限定するとの誤解を与えるので幼稚園名は入れない方がよい、との発言がある。
事務局大島課長補佐より、保育所のあり方検討委員会の報告書により検討しているが、東地区は児童数が多く、改築や統合で大きな園を作っていただいたりしているが、3歳未満児保育の供給量としては十分ではないところである。地域や市議会からもご意見があり検討したところ、東保育所で3歳未満児の受入れを進めたいと考えている。受入れ数等は現在調整中だが、方向性が決まり次第、本会議でご報告していきたい、との回答がある。
事務局内田係長より、幼稚園名称を使っている新設児童クラブについては、あくまでも仮称であり、最終的には運営者の方で名称を決めていただくので、誤解を与えないような名称にしていただくように伝えていきたい、との回答がある。
楯会長より、前橋市は子育て政策を一生懸命やっている自治体だと思うので、良い点をうまくPRしていかないと、住んでいてよかったという実感も湧かない。また、希望する園に入れないお子さんについては、早急に対処していかないといけない。
今後、施設整備が進んでいく中で、緊急的な処置としても何かできることがないか、関係者全員でアイディアを出し合って解消したい、との発言がある。
最後に楯会長が委員にお礼を述べ、会議を締め、事務局竹渕課長が閉会の挨拶を行った。

以上