令和2年度青少年支援センター運営協議会

青少年支援センター運営協議会

令和2年度 青少年支援センター運営協議会

令和2年9月17日（木曜日）午後3時00分から午後4時45分

前橋市総合教育プラザ 63会議室

委員16名（50音順・敬称略）

相澤克也、飯塚浩二、今井亜玲、今井利郎、大澤岳也、岡すみ子、神保衛、須田雅已、高坂和之、友松浩二、藤井福雄、松井礼子、松山美礼、山口好栄、六本木眞弓、和田徹

事務局10名

吉川教育長、山中指導担当次長、都所学校教育課長、阿久澤青少年課長、服部青少年課長補佐、内山所長、横澤指導主事、藤井指導主事、井上指導主事、田村SSW

欠席者2名（50音順・敬称略）
家崎桂吾、角田雄二

1 開会

2 あいさつ

吉川教育長

4月に教育長に就任しました、吉川です。日頃より、青少年の健全育成に関しまして、大きなお力をいただき、心より感謝申し上げます。
社会に大きな変化を与え続けている新型コロナウイルスですが、いまだ終息には至っていません。学校では、休業期間が3ヶ月におよび、学校再開後も消毒や3密を防ぐための対応など学校内の風景が大きく変化しました。また、学校行事の中止があり、例年とは異なる学校生活を送っています。
また、地域においても、七夕祭りや花火大会、前橋祭りなどが中止となり、楽しく集い、盛り上がる場面が非常に限られてしまいました。
自粛により、子供が外出する機会が減り、家庭で過ごす時間が多くなったため、犯罪被害の危険性は、少なかったかもしれません。しかし、内にこもり、辛い思いをしていないだろうか、SOSを発せずにいないだろうかと心配です。
また、生活の利便性が向上する一方で、子供を取り巻く状況も激しく変わっており、様々な子供の変化も見えづらくなっているように思います。
前橋市青少年支援センターは問題行動や不登校、いじめ問題等に特化して学校を支援する、特色ある組織です。このセンターの果たす役割は、ますます大きくなっていると感じています。
先週、富士見町で70代の女性が事件に巻き込まれました。登校中の学校では、緊張感をもって対応しましたが、警察を始め、地域の方々の見守りにより子供がいつも通り安全に登下校することができました。心より感謝いたします。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

3 自己紹介

4 報告

青少年支援センターから、令和元年度における取組と令和2年度の活動状況について資料を示すとともに、令和2年度から始まったスクールロイヤー活用事業について説明を行った。

(1)補導活動、(2)被害防止活動、(3)問題行動の防止と早期発見・早期対応、(4)不登校対策、(5)いじめ対策

5 協議（議長：相澤会長 進行：山中指導担当次長）

（1）コロナ禍におけるいじめの予防に向けた、学校と支援センターの取組について

   山中指導担当次長

青少年支援センターは、学校と一緒に子供の問題を考え、学校の支援や、家庭との間に入ってコーディネートを行う役目を担っている教育委員会の機関です。支援センターの役割は、補導や被害防止、問題行動の防止等、多岐にわたりますので、本日は、コロナ禍を念頭に学校または支援センターにどのような取組ができるのかについて、様々な立場からご意見を頂戴したいと思います。
何か1つの結論を出す会議ではなく、それぞれのお立場から、忌憚のないご意見を頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

    ○学校から

    神保委員

本校でも青少年支援センターが作成した「健康チェックカード」を活用しました。その中で、約16％の生徒が、ストレスがあると答えました。「勉強、受験やテスト等の不安」が9．4％、「体力の低下や部活動への不安」が3．1％、「イライラや、体調不良に対する不安」が、2．8％でした。中には、親子やきょうだいがずっと家の中で顔を合わせているので、トラブルが増え、それがストレスになっていると答えた生徒がいました。悩みや不安を訴えた生徒には、担任が丁寧に個別面談を行いました。
現在学校では感染予防の「あいてますか」という合言葉を作り活動しています。「あいだを開ける」、「てを洗う」、「ますくをする」、「かんきをする」という4つの言葉をキーワードに取り組んでいます。
本校では、新型コロナウイルスに係るいじめの発生は認知していませんが、コロナに係るいじめや差別の問題は今後とも重大な指導事項と考えていますので、12月の人権週間等を活用し、コロナ禍での差別防止を含めて、人権問題について対応したいと思います。

高坂委員

長期休業で、多くの行事が中止となり、家庭学習が中心となりましたが、学校再開後は、元気に生活している姿が確認できました。家庭学習中も生活リズムを守りながら、家庭で過ごすことができたという声を聞いています。学習の遅れに対する不安や諸行事の再提案については、新しい生活様式を取り入れ、できる限りの対応を組織的に行いたいと思います。
学校で子供は、助け合い、支え合いながら行動できています。しかし、大人が行っている差別的な言動の方が気になります。マスコミ報道によって、子供の心が傷ついていると思います。地域社会の啓発活動が継続することを期待します。9月に、保護者からいじめに関わる代表メッセージが出ましたので、本校でもいじめに関わる啓発を継続します。

○青少年の健全育成の立場から

山口委員

今年度は、色々な活動ができません。かるた大会やどんど焼きも中止になりました。中学生も大人もそれらに関わるボランティア活動ができませんが、そのような中でもコミュニケーションをとることが大切と考えているので、先生と自治会で情報交換を継続したいと思います。先日、コロナの警戒度が2になりましたので、県や市の動向に準じて活動していきたいと思います。

   藤井委員

私には小学校1年生になる孫がいますが、6月から学校が再開した中で、友だちを作るのも大変だと心配していました。しかし、学級でいじめ対策をかねて、「仲間はずれを作らない」という活動に取り組んでいると聞き、安心しました。

   ○保護者の立場から

   今井亜玲委員

私には小学生の娘が2人いますが、学校から持ち帰ってくる資料やプリントを見ると、コロナに対する差別について、学校はよく取り組んでいると感じます。その一方で、大人の発言に注意が必要だと感じています。学校で差別は良くないと子供は教えられていますが、大人の何気ない発言に子供は影響を受けてしまいます。12月の人権週間に合わせて、親子が話し合うことができる取組を提案して欲しいです。

    ○更生保護女性会から

    岡委員

更生保護女性会では、コロナの影響で社会を明るくする運動ができませんでした。そこで関東地方の更生保護委員会から、ぬり絵を小学校に1冊ずつ配布しました。
不登校の問題についても、30年度の社会を明るくする運動の重点目標に、「非行した少年が学ぶための環境を作ること」が入りました。それに伴い、前橋の更生保護女性会では講師を招き研修会を開催しました。

    ○児童相談所から

    友松委員

現在、コロナ禍で虐待件数、通告件数等は増加しています。家庭で過ごす時間が長くなったことが原因で、親子間のトラブルが増加しています。子供が暴れたり、家の金を持ち出したりしたことが原因で、親がそれを止めようとして子供を叩き、通告になったというケースがありました。
また、親のクレジットカードで課金をする等のオンラインゲームによるトラブルに対する相談が増えています。児童相談所は学校と連携しながら家庭への指導を進めています。
最近多いのは、子供の前で両親が喧嘩する姿を見せてしまう心理的虐待です。コロナ禍で収入が減少したなど様々な背景があります。児童相談所は、引き続き学校や市役所等の関係機関と連携していきたいと思っています。

    ○前橋少年鑑別所から

    和田委員

今のところ、コロナと直接関係するような事件を起こし、入所したケースはありません。コロナ禍が起因した非行は、まだ発生していないと感じています。それは小中学校で色々な取組をしているからだと思います。先生が一生懸命頑張っている成果、保護者の方に協力いただいている成果であると思います。
鑑別所に入所してくる人員も例年の8割くらいに減っています。例年であれば100名近くいますが、今日現在で、今年入ってきた少年は80名弱です。
今後も引き続き、社会全体で取り組んでいく必要があると感じています。

    ○警察から

    飯塚委員

友松委員のお話にあったように両親が収入減となり、子供の前でケンカし、面前DVとして児童相談所と連携して対応する事案が増加しています。またオンラインゲームで、親のカードや祖父の金庫から高額なお金を取り、使ってしまうという事案が発生しています。
一概にコロナの影響とは言い切れませんが、ネットの利用時間が増えたことでSNSを介したトラブルが増えています。ネットで知り合った人と会って、行方不明になるケースもあります。それが都内の繁華街で保護されて、本県に戻ってきた時に、本人にコロナウイルスの感染疑いがあるということがありました。警察は、関係機関と連携して対応していきます。

大澤委員

今年は、五月病にあたるような事例が、9月に出てきた印象です。学校に行くのが嫌になって家出をしたというような事案が9月は多く見られました。
また、30代の親はSNSが生活の中に溶け込んでいるため、子供に携帯電話を与えることに対して、抵抗感が低いです。子供よりも、保護者によく説明しないと問題が解決しないことがあると感じます。

    ○少年補導に携わる立場から

    須田委員

私どもの活動も3月から停止しています。8月に定例会が開催できましたが、活動自粛は継続しています。身近に感染者がいないので、実感が涌きづらい状況です。しかし公共の場ではマスクの着用等をしないと犯罪者のように見られてしまう環境になっていると感じています。
女性部は各小学校の低学年に向けての防犯教室の活動を行っています。
私の孫は、学校の指導をしっかりと守っています。今後も学校には適切な指導を続けてほしいと思います。

松井委員

3月から中止していた補導を8月に再開しましたが、補導員の中から車内が密になってしまうという不安が出たため、9月、10月の補導は再度中止になりました。学校の休校期間は不審者に関する情報が例年に比べ減少していましたが、学校再開後は増えてきました。パトロールは不審者の抑止につながると考えているので、何らかの形でパトロールを行いたいと思います。
休校中は、誰かに見られたら何か言われてしまうと散歩でさえ躊躇することがあったと聞いています。
些細なことかもしれませんが、子供は色々な影響を受けます。子供のショックを和らげるのは大人の仕事だと思います。

    ○地域の大人の立場から

    松山委員

私は中学校で教師をし、その後は長くセラピストを育成する学校の校長をしていました。
子供の5年後、10年後を考えた時に、肌の接触がなくなってきていることを心配しています。子供が三密を避けることで、家族との触れ合いや、友達との接触がなくなり、人と人が触れ合うことが少なくなった時に、心が寂しくなってしまうのではないかと思います。今、障害児に関する仕事をしていますが、就学前の子供にとって、親や友達との肌の接触は心の成長にとても大きく影響します。今回の肌の接触の減少が、5年後、10年後の引きこもりや発達障害につながっていかないだろうか、社会に出た時にいじめにつながる可能性も考えられます。そのため、今は家庭内での接触や、子供同士が触れ合うような場の設定、リモートでのペアレントトレーニング等を考えていく必要があると考えます。

    六本木委員

「コロナ禍におけるいじめ」というテーマですが、実際どの程度のいじめがあるのかについて教えていただければと思います。

青少年支援センター

現在は、いじめの認知を積極的に行っているため、認知件数は増加しています。令和元年度は、小学校は1087件、中学校は223件、合計で1310件のいじめを認知しました。しかし、認知されたいじめはほとんどが解消しています。解消の考え方ですが、3か月という期間、様子を見ていじめ行為がない場合に解消としています。今年は、学校の開始が遅かったため、いじめの認知件数も少なくなっています。その中で、コロナを理由としたいじめの報告は今のところありませんでした。

○地域の大人の立場から

今井利郎委員

私たちも、新型コロナウイルス感染症予防のため、ほとんど活動できていません。会員が高齢化している中で、自分の体のことも考えないといけない状況です。そのため危機感を持って今後の活動を考えていきたいと思います。

    相澤委員

補導の対象となる子供が外出せず、家にこもっていることが、今後の健全育成にどのような影響を及ぼすのか危惧しています。
医療従事者に対して「ありがとう」を伝える横断幕が全国的に出ています。PTAや地域の方が、学校職員に感謝の気持ちを伝えることもあったようです。子供もそういった取組を知ることで、感謝の気持ちが育つと思います。

（2）学校における携帯電話の取扱い等に関する方針及びガイドラインについて

青少年支援センター

国は平成21年度から、教育活動に直接必要ないものであることから、小中学校への携帯電話の持込みについて、原則禁止としてきました。前橋市もその方針に則り、原則禁止としていました。ただし、緊急の手段でやむを得ない場合には学校としっかり話し合って例外的に持込みを認めるケースも数件ありました。平成30年6月、大阪府が先んじて携帯電話の学校への持込みを一部解除しました。令和2年7月に国から出された通知では、基本的には今まで通り小中学校は原則禁止としています。しかし、中学校においては4つの条件を満たした場合には、携帯電話の持込みを認めるという部分を追加しています。今後、前橋市においても対策会議を開催して、市の方針を検討します。色々な立場の皆様から、ご意見をいただきたいと考えています。よろしくお願いします。

    ○警察から

    大澤委員

高校生や大学生の年代に携帯電話を普通に使用していた20代、30代前半の方が親世代になり、小学生の低学年ないし幼稚園、保育園年代の子供にも携帯電話を持たせている現状が見られます。警察に寄せられる相談では、子供に携帯電話を容易に渡している印象を受けます。フィルタリングの知識がなく、携帯電話の危険性、正しい使い方の指導が全然浸透していないと感じます。群馬県は「おぜのかみさま」等で知らせていますが、保護者を説得することが難しいと感じています。
子供は保護者に言われたまま携帯電話を使っているので、課金についても良い・悪いという前に、面白いからやっている印象です。SNSも罪悪等の概念がないまま使っている現状です。
神奈川県で、オンラインゲームで知り合った友達に会いに行って誘拐される事件が起こりました。このような事案は今後も続くと懸念されます。インターネット利用の危険性について指導してほしいです。

    飯塚委員

40代、50代前半の保護者は、親自身が携帯電話の機能を理解しないままに「周りが持っているから」、「塾の送迎で必要になるから」という理由で持たせているケースが多いようです。
親がフィルタリングを過信している場合もあります。グーグルやサファリといった検索アプリにフィルタリングをかけても、ブラウザ機能がある他のアプリにはフィルタリングがかからないからです。アプリのダウンロードに必要なIDやパスワードは親が把握・管理して、子供に自由にアプリをダウンロードさせないなど、親自身が携帯電話の利用について、理解を深める対策が重要であると思います。子供に携帯電話を使わせないのではなく、使わせる上でのルールを家庭でしっかり作ることが重要です。

    ○学校から

    神保委員

学校に持ってきた時にどのように管理するのかが、大きな課題だと思います。破損や紛失した場合の補償がどうなるか心配です。学校で預かる場合、1人1台10万円、クラスに40人いれば400万円を預かることになります。また、児童生徒が登下校中に歩きスマホをして交通事故に巻き込まれるという安全面の課題も懸念されます。また、家計への負担やSNS利用による個人情報の流出、見知らぬ大人との接触の問題もあります。
親がフィルタリングをかけても、インターネット上には、フィルタリングを解除する方法が出回っています。未だに誘拐事件が減らないことを考えると心配です。GIGAスクール構想の中で、1人1台タブレットが配布されますが、フィルタリングはしっかりなされているのか、どう使わせるかを検討していく必要があると感じています。

指導担当次長

   本日の皆様のご意見を充実した取組につなげていきたいと思います。

    相澤委員

   支援センターの運営についてご協力感謝いたします。ありがとうございました。