令和2年度 第1回前橋市社会教育委員会議

前橋市社会教育委員会議

令和2年度第1回前橋市社会教育委員会議

令和2年7月20日（月曜日） 午前10時～正午

前橋市中央公民館501学習室

（委員）

安保議長、清水副議長、大森委員、森谷委員、高橋委員、三好委員、荻原委員、三上委員、剣持委員

（事務局）
吉川教育長、高橋教育次長、山中指導担当次長、宮崎課長補佐兼教育企画係長、真下副主幹兼指導主事、事務局員（生涯学習課）

（桃井小学校支援協議会）

渡邉将弘様

星野委員、田中委員、ラウラ委員

1 社会教育委員委嘱式（委嘱対象者1名）

吉川教育長より委嘱状の交付を行った。

2 第1回社会教育委員会議

(1) 開会

(2) 教育長あいさつ

新たに1名の方をお迎えし、計12名の方々に、前橋市社会教育委員として大変お世話になりますが、よろしくお願いいたします。新型コロナ感染症の影響で、今まで当たり前にできていたことができなくなってしまいました。学校では長期間の休校。地域では公民館等の施設の使用禁止や講座の中止などもありました。新しい生活様式を実践しながら生活していくことが求められています。たくさんの制限はありますが、一方で新たな取組ができる機会という風にも捉えられます。前橋市においては、おうち名寿、明寿大学がラジオを使って講座を開き、安保議長には、第一回の講師を務めていただくなど、新しい取組も始まっています。この社会教育委員会議では、今年度提言書をまとめることとなっております。これまでの取組の中で、地域と学校の連携、まちづくりにおける若者の活用などを軸に討議を重ねてきたと聞いております。中でも、高校における教育改革の方向性に応じた社会教育の可能性については、昨年度2度にわたって討議を重ね、活発な意見交流がなされてきたと伺っております。本日は、提言書作成に向けての基本方針の確認も行いながら、議長を中心として活発な意見交換を行い、十分な議論の場になることを期待して、あいさつといたします。

(3) 委員自己紹介・職員自己紹介

(4) 議事（発言要旨）

提言書作成の基本方針について

【安保議長】

今や小中学校、高校、大学などが様々に越境しあいながら繋がっていくという時代を迎えている。そのような中で、前橋市が先駆的なモデルを設定して、それを前橋モデルと称して新しい社会教育の可能性を模索していきたい。自分づくりを地域づくりにつないでいかすことで、生きがいを保っていくことは、自己有用感の極みであり、これは小中学校、高校、大学、民間、高齢者等、全体に通用するモデルであり、これを基に前橋モデルを作っていきたい。

まず、前提として前年度第四回の会議がコロナの影響で開催できなかったため、資料1について、昨年度までの内容を振り返り、確認していきたい。

【宇多係長】

前回の提言では、これからの公民館、コミュニティ・センターの在り方やコミュニティ・センターを併設する学校の在り方と社会教育の関わりについてご協議いただき、4つの提言をいただいた。平成29年度は、4回会議を行い、前回の提言内容の実施状況の評価をしていただいた。桃井小学校と第一コミュニティ・センターを見学して、校長先生や学校支援協議会の会長さんから、学校に併設されたコミセンで事業を進めるにあたってのご意見をいただいた。4回目の会議では、今まであまり触れてこなかった、「高校生や大学生等の学生たちの可能性に着目し、地域課題を共有していく機会があるとよい。」とのご意見をいただいた。平成30年度は、学生・生徒の事業等への関わりの在り方について、4回会議を開催した。Next Generationさんから、高校生や大学生を中心としたNPO法人の活動内容について紹介をいただいた。また、児童文化センターを見学して、大学生のサポートスタッフさんから、活動内容の紹介をしていただいた。「高校生が地域に関わる仕組みを一つうまく作り出せれば、他にも広げていくことができるのではないか。」「市内で、よいモデルケースを作っていければ。」とのご意見をいただいた。

最後に、令和元年度は、学校と地域の一体化・まちづくりと社会教育のリンクについて検討するため、富士市立高等学校、市立前橋高校の先生にお越しいただき、取組み事例などを紹介していただいた。高校の活動をどのようにシステム化していくか、また小中高大まで含めた連携も検討が必要であり、これを前橋モデルの一つとしていくことを第4回の会議で検討していただくところでしたが、新型コロナの影響で会議が中止となりました。

【安保議長】

前橋市は平成7～8年ごろから、学んだことを自己に埋没させないで地域に還元、循環させ、まちづくりに生かしていく、それが自分づくりにも生かせるというモデルを、提言書で示し、それ以降、個人個人の社会性を育んだり、人的資源を活用したりして、個人の地域に関わっていこうとする気持ちを喚起させるような仕組みを模索してきた。近年では、小中学生、高校生、大学生にも社会教育の観点から、自己有用感をキーワードとしてみんなで社会に関わっていこうというつながりづくりを考えてきた。その中で、市立前橋高校の実践やNext Generationの取組などを学んできた。

続いて、学校協働活動の推進については、2015年以降、様々な自治体で模索され、提言されている中で、本市の前橋版コミュニティ・スクールの活動については、視察をするなどしてきた。本日は、学校教育課の真下指導主事から前橋版コミュニティ・スクールについて説明をしていただく。

【真下指導主事】

前橋市教育委員会では、国のコミュニティ・スクールの導入の動きを踏まえ、市立の学校や幼稚園への前橋版コミュニティ・スクールの導入を推進している。前橋版コミュニティ・スクールとは、学校支援協議会を導入した学校や園のことを示している。学校支援協議会とは、子供たちの学びのための話し合いや学校支援の活動を行う従来の学校評議員、学校支援ボランティアを併せ持った組織となる。学校支援協議会の目的や組織については、学校支援協議会設置要綱により定められており、その目的は保護者や地域住民等の学校運営への参画を図り、地域とつながる学校づくりの推進をとおして教育活動の充実を図ることとなっている。また、学校支援協議会の委員は10～15人で、任期は一年になっており、校園長の推薦に基づき、教育委員会が委嘱をしている。学校運営全般について校園長に意見を述べるとともに、学校運営の基本方針に基づき教育活動に参画することとなっている。

次に、前橋版コミュニティ・スクールのこれまでの経緯だが、2016年（平成28年）に桃井小と中央小の統合に伴い、桃井小に学校支援協議会が設置された。2017年には法律改正が行われ、コミュニティ・スクールの設置が努力義務化された。2018年には、わかば小学校にも学校支援協議会が設置され、これまで統合校に設置するとしていた設置要綱が改訂され、統合校以外にも設置できるようになった。社会に開かれた教育課程の実現が示された新学習指導要領の本格実施となる今年度からは、細井小、二之宮小、月田小にも学校支援協議会が設置され、前橋版コミュニティ・スクールは、学校や地域の理解を得ながら推進している状況にある。

次に、前橋版コミュニティ・スクールを導入することによる、学校及び地域や保護者のメリットについて説明する。まず、学校のメリットとしての1つ目は、新学習指導要領の体現である。コミュニティ・スクールを導入することにより、保護者や地域住民の学校運営への参画が実現し、まさに、新学習指導要領に示された社会に開かれた教育課程や、カリキュラムマネージメントが実現するものと考える。2つ目は、学びや体験の充実である。学校支援協議会が中心となって行う行事や学習支援をとおして、学校の教育活動における学びや体験が一層充実することにつながる。3つ目は、人間関係の広がり、居場所作りである。子供たちは、行事や学習支援をとおして地域の方々との交流を深め、人間関係が広がり、そのことが子供たちの居場所づくりにもなると考える。4つ目は地域の理解と協力である。保護者や地域住民が学校の教育活動に主体的に参加することで、地域の学校への理解が一層深まり、そのことが地域のさらなる協力を得ることにつながると考える。

続いて、地域や保護者のメリットについて説明する。1つ目は、地域力の向上である。地域住民が主体的に教育活動に参加することは、地域の特徴や住民の専門性が発揮されることにつながる。また、そのことが子供たちの地域への理解へとつながり、地域住民との関係づくりとも相まって地域での子供たちの活躍につながり、地域力の向上につながると考える。2つ目は、学校を中心とした地域づくりである。地域と学校が、それぞれが持つ教育的資源や人的資源をいかしながら協働活動を行うことで、学校を中心とした地域づくりにつなげることができると考える。また、学校が地域の活動の拠点ともいうべき存在になると考える。3つ目は、生きがい、自己有用感である。地域住民が行事や授業への協力を行うことや、子供達と交流を持つこと自体が、地域住民の生きがいや自己有用感につながると考える。このように、コミュニティ・スクールを導入することにより、学校と地域住民、保護者の双方にとってプラスになる効果が期待される。

最後に、前橋版コミュニティ・スクールの組織づくりの例について説明する。まず、学校が地域や保護者と連携して取り組んできた教育活動について洗い出し、活動ごとにチームとして位置付ける。このチームを中心にこれまでのように連携した活動に取り組むことになるが、それぞれのチームの代表が中心にある学校支援協議会の委員になる。こうして構成された学校支援協議会で、学校運営の基本方針についての熟議、目指す子供像の共通理解、教育活動の立案、実施、評価、改善、各部との連絡調整、情報交換などの役割を担う。そして、各委員が学校支援協議会の結果をそれぞれのチームに持ち帰り、目指す子供像の実現に向け、チームの教育活動をさらに改善、充実させていくことになる。このように、地域住民や保護者が学校運営に参画するとともに、お互いに連携して活動に取り組むことで、地域とつながる学校づくりを推進し、教育活動の充実を図ることが前橋版コミュニティ・スクールの最大の目的となっている。今後も、学校や地域の理解を得ながら前橋版コミュニティ・スクールを推進していきたい。

【安保議長】

地域学校協働活動の推進が求められている時代において、群馬県全体でも注目される事例として考えていきたい。

【桃井小学校支援協議会 渡邉様】

最初に、コロナ禍において子供達のためにいろいろな活動を行っていただいている方々に感謝したい。今日は、4つのことについて話をしていきたい。

1つ目は、桃井小学校地区についてである。平成30年に新しく校舎ができ、コミュニティ・スクールとして発進した。桃井小と中央小が統合してできたが、地域間の差があった。桃井地区については行政機関が多くあり、中央地区については、商業施設が多くある。そのようなお互いの特徴がある中で、上手く交流していこうと努力している。この地区ならではの特徴として、人材が豊富であるということ、施設に恵まれていることなどがあげられる。人、施設を上手く活用していくことがコミュニティ・スクール成功の鍵である。

2つ目は、桃井小における学校支援協議会についてである。人材が豊富であるということから、様々な活動を行ってきた。平成30年度の取組について説明すると、第1回では、世界一受けたい授業と称して、事業を行った。前橋で活動している企業等も協力してくれ大々的に行うことができた。そこでしか学べないことを提供し、子供たちがどう受けとめてくれるか考えながら実施した。第2回は七夕まつりに出品しようということで、七夕飾りを作成した。自分達の街でやっているお祭りについて知ってほしいという思いから企画をした。第3回は、第一中学校の美術部の生徒に協力していただき、夏休み絵画教室を実施した。たくさんの子どもたちが参加してくれた。第4回目は、前橋女子高校によるマンドリンの演奏会を行った。今まであまり触れたことのない楽器に、子供たちは興味をもって取り組んでいた。第5回は、親子座禅体験を行った。第6回は能の鑑賞会を行い、一緒に舞台に立つなど貴重な体験をした。第7回は、書初め教室を行った。地域にいる習字の先生をお招きし実施した。第8回は、けん玉教室を実施した。日本チャンピオンの方をお招きし、昔遊びのけん玉とは違う体験をしてもらった。今年度については、コロナの影響でまだ実施することができていない。

3つ目は、理想・目標についてである。学校と地域がどのようにかかわっていくのかを考えなくてはいけないのだが、現状として、地域が疲弊してしまっているという現実がある。この地区は高齢者が大変多く、長寿会や育成会がなくなっているのが現状。そのような中で、地域をどう巻き込んでいくのかが非常に難しい。また、もともと2地区だったところなので、地域行事がまとまっていないところもあり、どう一つにまとめていくかも課題として残っている。その部分が改善されると、理想に近づいていくと考える。

4つ目はギャップと課題です。これは行事がイベント化されていないかということです。イベント化してしまうとやっている方の負担感が大きいため、そこを変えていかなくてはいけないと感じている。学校の支援になっているかどうか、逆に負担になっているのではないかという懸念がある。イベント化しないためにどうすればよいかを考えると、昔は自然の中に社会教育の場が身近にあったが、今は提供しないとその場がない。昔のように自然に社会教育の場面を作っていくことができないかを考えている。また、自分事としてどうしたら捉えてくれるのかを考えている。今の状態では、みんなで一緒に取組、楽しさを実感していくことは難しいのではないかと思う。自分事して捉えるためにも、学校支援協議会に児童・生徒を入れてみることなども面白いのではないかと考えている。

5つ目は、セキュリティの問題です。いろいろな地域の方々が来て、学校と関係を作りたい、施設を使用したいが、セキュリティ上、どこまで介入していいのかの線引きが難しい。コロナのこともあるので、保護者の考えなども汲んでいかなくてはいけない。

6つ目は、学校を中心とした地域づくりです。子供が元気なところは地域も元気です。コミュニティ・センターが、貸館業務だけでなく、もっと地域が集う場所として活用できないかなども検討していきたいと考えている。

【安保議長】

学校を核として、現状と課題について説明いただき大変ありがたい。次に、昨年来研究してきた高等学校の現場の状況について若島課長より説明をお願いしたい。

【若島生涯学習課長】

前橋市の高校生への取組についての現状について説明します。今まで社会教育という点では、公民館、コミセン等で幼児教育、親子支援の講座、小中学生向けの講座があり、中学生には、公民館で地域寺子屋事業として学習支援を行っている。中学生までは、地域や公民館とのつながりがある。また、成人向けの講座や、高齢者教室といった形で、赤ちゃんから中学生、そして成人、高齢者までの講座は公民館で網羅されている。しかし、高校生向けという取組は、他に比べると抜け落ちていたといってよい。高校生が成人向けの講座に参加するのはなかなか難しいため、いかに高校生を地域に取り込んでいくのかを考えていたところ、市立前橋高校では、探究学習として高校生が地域に出て行くような流れになっている。公民館では、地域にある高校に交渉し、子供向けの講座の講師として参加してもらえないか、ボランティアとして参加できないかなど、地域の高校生を取り込む努力がなされている。今までは、中学校と公民館が近しい形で、高校とはなかなか交流が持てなかった。しかし、高校に話をしてみると、とても協力的で様々な地区で一緒に活動していく取組が広がっている。現在は、コロナ禍により中断しているが、このつながりを途絶えることなく、より太く、点ではなく線として、前橋に通学、在住している高校生と前橋市のつながりづくりをゆるいつながりとして継続していきたい。前橋の高校生が、進学により首都圏に流出してしまい、なかなかUターンをしてくれないという実態がある。人口減少の時代の中で地元愛、愛着を継続するために、いったんは進学しても戻って来てくれる、進学して日本全国、世界中で活躍していても前橋とのつながりをいつまでも持っていてくれるようなゆるいつながりづくりを行っていきたいと考えている。

【安保議長】

大変分かり易い説明でした。小学校から高等学校まで様々なめぶきが感じられる中で、社会とつながることで成長を促していくこと、児童、生徒の成長を支えながら地域を創生していくことが求められているなかで、今回考えていきたいのは、幼児期から高齢期にかけて豊かな人生を送るための持続可能な社会づくり、教育づくりが社会教育には求められている。今まで、高等学校についてはあまり考えてこなかった陥没していたかのように思われた部分なので、高校生が社会とかかわることや、繋がることで、前橋市に愛着を持つ、地域づくりの推進役になることなどが期待できるのではないか。社会教育は幼少期から高齢期まで見守っていく特性がある。その特性をいかして前橋モデルを作り上げていければと思う。

今後の提言書作成については、まず前提として社会教育では、一人一人がより豊かな人生を送ることのできる持続可能な社会づくりが基本にある。その中で、社会教育を基盤とした、人づくり、つながりづくり、地域づくりであり、特に地域づくりに力点があるように思う。人を育て、繋がり、地域を活性化させることが社会教育の可能性として求められているだろう。次に、予測困難な時代の社会教育についてですが、昨年来、地域と学校の連携、まちづくりにおける若者の活用などの視点で討議を重ねてきた。その中で、幼少期から高齢期にかけての持続可能な社会づくり、教育づくりという観点で、前橋市は社会教育の未来について、模索、展望、提言する必要性を感じてきた。予測困難な時代だからこそ、前橋市はいかにあるべきか、一生涯の教育を見守り、人のつながりを促進し、まちづくりにつなげていく前橋モデルを作っていきたいと考える。

提言書作成の際に認識、調査しておくべきこととしては、まず社会の動向は言うまでもないが、その中で今回は、教育を取り巻く状況について着目していく。前回の提言では、公民館の越境性、専門性について強調してきた。学校教育現場においては、新学習指導要領に社会に開かれた教育課程が一つの柱として示された。社会に開かれた教育課程が、学校と地域社会が連携・協働することで、学校を核とした街づくりを進めてくれる。そのことにより、前橋版コミュニティ・スクールが今後ますます注目されていくだろう。高等学校も、越境し学校教育を通じてより良い社会をつくるといった目標をたてている。市立前橋高校では、文部科学省のキャリア教育推進連携表彰を受賞するなど充実した実践活動を行っており、前橋モデルの一環として、市立前橋高校にもさらに注目していきたい。

大学、NPOなどの民間団体が、高等学校に目を向けて活動している例も多くある。一つ一つの実践活動、地域活動が繋がらないでしまうと埋まってしまう。前橋モデルでは、一個一個の実践例をイベントに終わらせない、単なる個人の活動に終わらせずにつなげていく、小中高大、地域住民、高齢者全ての人たちの異世代間交流を全部つなげていくとどうなるのかというわけである。そのような活動を提言書を通して模索していきたい。前橋モデルの構築の可能性としては、高齢者の生きがいづくりを意識したまちづくりや、地域学校協働組合との連携もあり得ると思う。小中高大、地域住民、高齢者という風に異世代間協働活動の一環としての街づくりもあり得る。特に高等学校の生徒が地域の活動に参加する頻度が多くなれば、陥没していた高校生の活動をフラットすることができる。市立前橋の取組にもっと光を当てて活動を支えていくことや、大学との連携、地域との連携、小中高大NPOを含めた人的資源の育成とネットワーク事業の模索などができれば良いと思う。前橋版コミュニティ・スクールのまちづくりの拠点化、それ以外にも前橋市内の建物や施設の中で様々な活動ができないかを考えていく。

以上のことをふまえ、最終的に提言書は3月には提出をしたい。コロナの影響によって時間はないが、今までと同じような編集体制で進めていき、執筆担当を分担し、たたき台を作っていく。非常に新しいことをやっているので、様々な分野の人から編集協力を仰ぎたいと考えている。以上のように、皆さんと協力をして提言を作っていきたい。

【清水副議長】

感想と確認をしたい。今まで歩んできたことを基本として前橋市としてどうあるかを考え、提言書をまとめていきたい。まず小学校、幼稚園の関わりとしては、小学校の実践を伺ったが、大事なことは、今まで私たちが提言してきた小学校レベルでの学校支援協議会に対する市内の学校の認識がどうなのかが気になる。なぜなら、学校支援協議会と学校運営協議会、いわゆる国が義務化しているものと、前橋が進めているものをどう皆さんが考えているのか、私は前橋市が進めている学校支援協議会で問題はないと思っているが、教育委員会としてどう考えているのか、コミュニティ・スクールとして国にどのような報告をしているのでしょうか。

【山中指導担当次長】

学校運営協議会と学校支援協議会では、学校協働活動との関わりも含め、少し性質は異なるが、前橋の形として報告はしている。前橋市としては、今後も文部科学省とのやり取りをしていく。

【清水副議長】

これから指定される前橋市内の他の学校が、どのような実践を進めていくのか、中学校をふくめたコミュニティ・スクールのあり方を前橋市がどう考えているか、学校教育を超えて地域とどうつながっていくか、お互いが越境し合って取り組んでいくこと、例えばコミュニティ・スクールの全国の状況では、山口県のようにほとんどのところで取り組んでいるところもあるが、私たちはコミュニティ・スクールの基本にあるものは何かを考え取り組んでいかなくてはいけない。桃井小学校と前橋一中が連携をして取り組んでいく、学校がどれくらい考えて取り組んでいくのか、大変だと思うが地域の人をどう入れていくのか、また公民館なども活用していくことなど、難しいとは思うがやっていってほしい。それから、前橋の持ち味を子供たちに知って欲しい。人とのつながりの中で前橋市の良さを感じて欲しいと思っている。例えば、良いところと悪いところではなく、持ち味というのはずっとあるところなので、これから期待されることで見ていくと、前橋の持ち味というのは、教育がスタートした時から、企業が教育を支えてくれているという歴史だと思う。前橋市全体の持ち味である企業との連携というのも共有しあって、活動し合って体験していけば、必ずコロナに負けない前橋市、IターンやUターンなど街づくりにもつながっていくのではないか。小学校の段階から組織的にマネージメントしていきながら、地域との連携の協働体制をどう作りながらスタートしていくのかが大事。

【安保議長】

地域と学校のつなげ方にまだまだ課題があるのではないか、というとても分かりやすいお話だった。

【三好委員】

前橋市版学校支援協議会の説明資料を見ると、ここにたくさんのチームがかいてあるが、それぞれのチームはすでにできている。これは、学校支援センターがどこの学校にもあり、学校支援センターと学校が活動しているからです。実際、読み聞かせなどいろいろなことを学校では行っている。では、なぜ若宮小学校がコミュニティ・スクールにならないのかと言うと、地域の中で、委員がいきなり10人から15人程度見つかるかどうかわからない、そこが問題である。そこが解決すれば、今やっていることを学校支援協議会にスライドすればいいだけだと思っている。先ほど清水副議長がおっしゃっていた企業についてですが、本校では、コロナの影響で社会科見学に行くことができず、4年生の清掃工場の見学が出来なかった。しかし、保護者の中で清掃会社を経営している人がいて、その方が清掃車を学校に持ってきてくれ、見せてくれるなど協力をしてくれた。掘り起こせば、新たな協力者が見つかるという発見があった。

【清水副議長】

前橋市そのもののスタートというのは、地域の企業家の提供と連携によってできたものといっていい。地元とのつながりの中で、企業も協力してくれている。そのような伝統を企業の方にも知っていただき、全面的に協力をお願いしたらいいのではないか。文化協会はそういった側面を持っている。 カネコ種苗などは、企業として学校教育つながりをもっていこうとしているのではないだろうか。そういったことを開発していく、つなげていくということが大切なのではないだろうか。

【高橋委員】

前橋版のコミュニティ・スクールは、学校支援体制を組織的に構築し、学校の進めている教育課程、教育カリキュラムと地域の支援をつなげていくモデルである。他市の話などを聞くと、学校運営協議会の委員が、組織の意図がわかり、活動するところまで育っていないという話をよく聞く。前橋市版のコミュニティ・スクールの方が現実的で、私は学校関係で仕事をしてきたが、校長としての立場で考えると、前橋市版の学校支援協議会であれば受け入れやすいように思う。また、学校の教育課程、カリキュラムを中心とした子供の育成で考えていくと、高校の探究という授業で、進学校にしても大学進学だけを目的にするだけではなく、地域に目を向けて生徒が広く知識を得ていくようなカリキュラムになっている。また、生徒が地域に目を向けたことをきっかけとして、公民館でボランティアの協力をするなど、地域で活動することで、働きかけることで、学校と社会のつながりを強固なものにしていくこともできる。学校は、学習指導要領等で求められていること受け止めて、社会に出ていくことを考えて子供たちを指導していると思うが、今の状況ではまだ少し弱いような気がする。社会教育では、学校一辺倒だった子供たちの指導を、地域と共に行い、社会のために活動できるような人材の育成を行うことや、公民館を活かしながら全世代をコーディネートできるようなことにしていく必要があるだろう。

【大森委員】

今まで皆さんが話してくれたことを軸に感じたことを申し上げます。前橋版コミュニティ・スクールの概念については、私はこの理念がとても好きで、このような形で行くべきだと思う。全国でコミュニティ・スクールがかなり増えてきているといいながら、一方で進まない部分があるのは、運営協議会の考え方のハードルが高い、あるいは学校になじまない考え方などの理由があるのではないだろうか。首都圏の人材がたくさんいるようなところであればプラスで働く可能性はあるかもしれないが、運営協議会では、学校における人事の話や運営の話なども協議することになっている。前橋版ではそこを抜いて支援協議会としている。これもコミュニティ・スクールのひとつの形として、文部科学省に認めさせることも大事なことであり、認められれば、前橋市発の学校支援協議会を全国に示すことができると思う。

前橋の良さというのは、中堅地方都市というモデルになりうる強みというところである。街づくりにしても教育の在り方にしても、今まで皆さんが言っている前橋モデルという強みを持って、文部科学省と協議を重ねていき、これだけやろうとしているのに前橋のコミュニティ・スクールが0というのは少し違うかなと思う。それから、コミュニティ・スクールのメリットについて市民の皆さんに示すのは今の形で良いと思う。さらに理想論としては、このコミュニティ・スクールが上手くいけば、先生方の負担が軽減されるということも知ってもらいたい。地域が主体となって子供達を育てることによって、社会に開かれた教育課程、カリキュラムを地域が分担していくこと、それが地域で出来るのかという問題もあるのだが、理想論として言うと、先生達がより子供達に向き合う時間を確保できたり、先生方の負担を減らしたりすることができるよさがコミュニティ・スクールにはある。初期段階では負担は増えるが、その先を見て取り組んでいく必要がある。

三好先生が先ほど言ったことと関連するが、学校支援協議会というのは、今はどの学校でもこのチームはできている。この意味というのは、このチームが今までバラバラだったものが、1つのテーブルに乗りつながるということに意味がある。放課後の見守りや読み聞かせをしている人たちが同じテーブルにつくことで、相互理解を進めることができる。実はそこにかなり意味があり、学校支援協議会のメンバーだと位置づけることによって、自分たちが子供達を育てるんだと言う自分事として捉えるきっかけとなる。頼まれたからやるのではなく、自分でカリキュラムを作っていくんだということを意識できる、1、2年でできる話ではないがやっていく必要がある。高校生世代の話で言うと、県立前橋高校の探究が2年目に入った。1年生は練習で一般的な探究を行い、2年生では、文系の子が前橋学を始める。先日、私も前橋の色々なめぶきの話やインタビューをしたいのであれば、ここに行った方がいい、市役所のこの部分に聞いたほうがいい、中央通りで商店をしている人たちに話を聞いた方がいいなどの助言をしてきた。

前橋の高校生の大学進学率は非常に高く、6割が進学をしている。県内は4割。その進学した学生のうち、前橋市内に進学している学生は13%。この13%という数字は、実は高い数字である。しかし、多くの学生が市外の大学に進んでいるのも事実である。現在、市外の大学に進んでいる人たちと、東京の大学に進学した人たちが、前橋の大学生と一緒に前橋の街づくりについて取り組んでくれている事例がある。これはまさにUターンと同じで、高校時代に前橋市とつながっていることで大学進学後も前橋市のプロジェクトを継続することができる。同じ前橋という高校に通っていたという繋がりがあるからこそできることであり、そう考えると、高校生の地域参画を促していくというのは非常に有意義なことだと思う。

提言の骨組みについてですが、ニューノーマルな社会における社会教育といったような内容をいれることは、避けられない項目として必要なのかなと思う。若者とどうつなげていくのかというのを考えるときに、あまりデジタルだけに頼ってはいけない。なぜかと言うと地方都市は大都市にデジタルでは負けてしまうと私は考えている。デジタルを活用しつつ、繋がりを保ちつつ、デジタル至上主義ではないが、でもデジタルをうまく使っていく考え方というものをやっていく必要がある。

【安保議長】

ニューノーマルというキーワードありがとうございます。提言書を磨き上げていくうえでの参考にさせていただきます。

【森谷委員】

私は、今までの皆さんとは違って公民館運営審議会の立場から話をしていきます。2年間ぐらい公民館運営審議会で、まさに学んだ成果をどうやってまちづくりにつなげていくのかという取組を行ってきた。その中で、県立前橋高校で大道芸をやっている生徒が桂萱公民館に来て、小さい子からお年寄りまでがジャグリングなどを見せてもらうことがあった。県立前橋高校の大道芸は学校教育の枠組みの中にあるもので、それがお互いに越境して、社会教育の中に入ってきている。社会教育も学校教育を受け入れている。その時に、学びの評価はどうなるのか。学校教育では、桂萱公民館で大道芸を披露すること、それは一種の学びであるからそれを評価することができる。一方、社会教育の側からすると、社会教育の立場として、来てくれた学生さんたちに、どのように学べたのか、どのように評価してあげようかということを公民館運営審議会の中で話をしてきた。 単に越境してウエルカムだけではいけないのではないか。同じように公民館関係の話でいうと、先ほど桃井小のコミュニティ・スクールの話にもありましたが、コミュニティ・スクールと公民館の関わり方がどうなっていくのか。昔から議論はなされているが、そこがなかなかはっきりとしない。 これから作っていく提言書の中で公民館をどうつなげていけばいいのか、先ほど大森先生は理想論とおっしゃっていたが、現実論でいうと、公民館の業務というのは本当に膨大で、公民館の多様性についても議論して行かなくてはいけないのではないか、あえて公民館運営審議会の立場として話をしました。

【大森委員】

森谷先生がおっしゃってくれた評価の話ですが、評価と言うとちょっと固いが、先ほど桃井小学校の話の中でも、イベント化していかないかという話があったが、イベント化を避けるためにも評価という学びの可視化が大切であると思う。桃井小で地域学校協働事業というものを子供達の育ちの目標として、カリキュラムをどこに入れていくのか。それをやることによって子供達がどのように成長したのかということを可視化していくこと、振り返りをすることが、実はイベント化を避けていく一つの方法として考えられる。社会教育としても、学習生活の可視化というものを意識として入れていく時期に来ているのだと思う。

【安保議長】

学んだことを目に見えて可視化していくこと、カリキュラムと関連して地域に繋がっていく評価という点は考えていかなくてはいけない。

【大森委員】

点数をつけることだけが評価ではない。例えば、子供自身が自らの学びを自己評価することも評価であるので、評価の在り方というのも含めて議論していく必要がある。

【安保議長】

生き抜く力や生きがい感、自己有用感を評価とつなげていくことが重要

【清水副議長】

今の話を聞いていて、学校の、先生方の評価に対する基準、考え方というのを議論していかないといけないと感じた。今お話しいただいているのは、キャリアを評価していくべきということであって、小学校であっても人と繋がったり、自分自身を成長させていったりすること、先程の大道芸だって、地域の人たちと繋がりながら、自分自身を成長させているということがあるわけなので、そういう意味でのキャリア、高校では探究の中で取り組んだことの中で評価していくなど、共通の認識をもっていないと、できたかできなかったかの評価になっていってしまうのではないか。子供の将来につながるような評価をしていかなくてはいけない。

【三上委員】

先ほど吉川教育長さんがおっしゃられていたような、新しい生活様式に私はまだまだ慣れないところがある。私たち50代の人にとっては、リモートワークやメールなどのデジタルツールには少し抵抗があり、失礼だという風に感じてしまうこともある。しかし現実には学生などはデジタルの世界で共存している。社会教育の中でも、デジタルの活用をしていかないと、先ほど大森先生がおっしゃっていたような新時代には近づけないと思う。

【安保議長】

コロナによって進められた電子化によって、今まで会えなかった遠くの人と会えるようになった。Withコロナの時代の電子化によって、人との距離を縮めることがあるなど、新たな発見もあった。

【大森委員】

学校教育の電子化は非常にわかりやすい。これからのGIGAスクール構想で、前橋では小中高、一人一台の情報端末が導入されるが、今後それを学校だけに任せるのかという観点を持たなくてはいけない。先生方の技術、意識の変革を待っているだけではだめで、そこに社会の人材を学校とどういう風につなげていくのか、ユーチューバーなどが学校教育を助けてくれるような形になってくれた方が子供たちにとっては良く、そうしてできた空いた時間を子供と先生が向き合う時間として活用していく。学校と地域がITの部分でも繋がっていくべきだと思う。

それから、今は前橋という地域をベースとして議論しているが、このITは、一気に地域という枠組みをみえなくしてしまうという良さと、危うさの両面を兼ね備えている。現在、前橋国際大学でも、沖縄の大学や金沢の大学など、色々な大学と、ニューノーマルな社会の在り方について学生同士でディスカッションするプロジェクトが始まっている。いろいろな意見がでることで、地域間の学びの共有や比較など、社会教育に幅を持たせてくれている。

先ほど感動したのだが、明寿大学をラジオで行なっているということを伺った。デジタルはツールでしかないので、ラジオだろうがテレビだろうが手紙だろうが、目的を達成するためであれば何でも良い。デジタル教材を、スマホを持っていない高齢者にどう活用していくかというソリューションが浮かばなかったが、明寿大学の話を聞いて、ラジオやケーブルテレビなども含めたデジタル教材の活用の可能性について考えていきたい。

【剣持委員】

私が所属しているNext Generationでは、高校生や大学生が、小学生に学習支援を行うという活動している。小学生として参加していた子が中学生となり、教わる側から教える側として参加してくれたという例がある。学生が地域に出て活動していくということがあると、参加者として参加していた子達が、ゆくゆくは活動の中心として、地域を引っ張る人材となってくれるのではないかと思いながら活動している。

【安保議長】

年齢の近い者同士が教えあうという関係はとても良いというふうに聞いている。このような繋がりが途切れることなくシステム化できればさらに良いと思う。

【荻原委員】

私は大学進学をきっかけに前橋に来た。桃井小学校のように地域と繋がりを持つような活動はとても良いと思った。高校生は大学進学以外にもオプションがたくさんあると思う。高校時代を振り返ると、自分の進路を見つめる機会というのはありそうであまりなかった。高校生が地域に参加していけば、自然と社会に目を向けるようになると思う。前橋市に住んでみて感じたことは、少し閉鎖的だということです。地域のつながりを広くするというのはとても良いことだと思います。住んでいるからこそ良さが見えないというところもあると思うので、もっと外へアピールするということもできるといいと思います。地域間での共有から、外に目を向けると前橋の良さがよく分かると思う。

【安保議長】

外からの意見を受け入れて地域を磨き上げているというのはとても大事で、有意義な意見を若者からいただいた。社会教育の新しい可能性を示しながら、前橋モデルを提言書で示していきたいと思う。特に、小中高大のネットワークづくりというものは、中枢の要という機関がないと進めてはいけないので、この辺りの内容について、次回9月の社会教育委員会議で模索していきたい。それをまとめるためにNPOの方々や前橋市の方々に協力してもらいたいと思う

【清水副議長】

教育委員会へのお願いですが、学校支援協議会というのは、実践してきたものを汎用的に内容として共有していくことが大事だと思う。その折に、学校支援センターというもの、学校評議員制度そのものをずっと続けていては絶対に支援協議会にはたどり着かない。公民館の人たち、地域の人たちが活動できる共同体を作ること、そのような人たちを巻き込んで行くことによって、学校と地域が協働していくということになると思う。

【安保議長】

様々な意見をいただき感謝申し上げる。今後の提言をまとめていく上で非常に有意義な会議であった。

 (5) 報告

 ・特になし

(6）連絡

 ・今後の予定について

(7） 閉会