令和5年度第3回前橋市社会教育委員会議

前橋市社会教育委員会議

令和5年度第3回前橋市社会教育委員会議

令和5年12月4日（水曜日） 午前10時から正午

前橋市中央公民館501学習室

（委員側）

佐藤議長、森谷副議長、土田委員、間々田委員、栗木委員、宮内委員

西谷委員、大畠委員

（市教委側）

吉川教育長、片貝教育次長、金井指導担当次長、佐藤生涯学習課長

事務局員（生涯学習課）

（桂萱公民館）

藤原館長

篠田委員、阿久澤委員、結城委員、張委員

(1)開会

(2)教育長あいさつ

第3回前橋市社会教育委員会議にご参加いただきましてありがとうございます。前回の第2回の会議では、教育支援協会の代表理事である吉田博彦様より、社会教育を考えるというテーマでご講演をいただきました。また、佐藤議長と私は、鼎談という形で参加もさせていただきました。参加者の方々のアンケート結果からは、様々な学びがあったとの回答が多く寄せられたと伺っております。本日は、その講演会の中でも話題となりました、前橋市の公民館について、地域のことや業務のことなどを、桂萱公民館の藤原館長よりお話をしていただきます。また、昨年度の課題の中でも出ておりましたが、前橋市の人権教育について、取組や現状について事務局より説明を行うと伺っております。議長をはじめ、委員の皆さまにはお世話になりますが、たくさんの意見をいただきながら、前橋の社会教育について考えていければと思います。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

(3)議事（発言趣旨）

1)公民館事業の現状と課題

 【佐藤議長】

前回の社会教育委員会では、吉田博彦様からいろいろな話がありました。その中で、行政と社会教育のマッチングの話がありました。枠組みや仕掛け、公民館の活動などが難しい状況の中で、今日は桂萱公民館の藤原館長さんにお越しいただき、公民館事業の現状と課題のお話をいただき、私たちも一緒に勉強ができればというふうに思っています。

【藤原館長】

桂萱公民館長の藤原です。本日よろしくお願いいたします。

前橋市の公民館は、臨江閣に置かれた中央公民館が最初に設置され、この後、上川淵村など昭和合併時に11公民館、大胡町など平成合併時に4公民館がそれぞれ地区公民館として設置されました。このうち、昭和合併の11公民館は、市役所の支所機能を残したまま、現在も首長部局と教育委員会部局の両方を兼ね備えた行政施設になっています。さらに、昭和合併公民館のうち5館は、住民異動手続きを扱い、これに伴う健康保険証なども発行する業務も行っております。あわせて、城南公民館は、身障者手帳の受付業務の一部などの複雑な支所業務も残しており、公民館内でもっとも多い市役所窓口業務を担っています。

所管先は、当初の教育委員会部局の生涯学習課から、平成23年に市長部局の市民協働課(生活課)に移り、兼務辞令が出ていますが、市役所の出張所の色がより強くなって現在に至ります。当初は、中央公民館が支館を束ねる役割でしたが、現在は一部の業務を残して、その役割は薄くなりました。また、図書館が併設されている公民館と、されていない公民館があります。

各自治会単位にある公民館と呼ばれる施設は、自治公民館といわれ、公民館法に則り運営されている社会教育施設とは扱いが違います。

次に、公民館及びサービスセンターの業務についてです。まず、社会教育事業ですが、公民館運営推進委員会の開催、講座・主催事業の開設、施設の利用貸出、災害時の自主避難所の開設、社会教育団体の活動支援、実行委員会事業の実施支援、教育関係ちらしの配架、学習グループの支援、社会教育活動の広報、地域伝統文化・文化財の紹介、地域づくり推進事業などがあります。

次に市民サービスセンター業務ですが、出張所業務を兼務する11館で行っています。証明などの窓口業務の内訳ですが、城南支所では、9課77業務、南橘、東、元総社、上川淵、桂萱では、9課56業務、それ以外のサービスセンターでは、8課46業務を行っています。マイナンバーで住民票が取れることになり、簡単なものより、戸籍、税などの複雑な証明などの問い合わせが、最近は増えたように感じます。

次に、私が勤務した宮城公民館と桂萱公民館の違いについてです。

宮城公民館は、宮城支所と連携しながら業務を行っております。公民館に市役所業務の問い合わせはほとんどありません。自治会長が役員になっている事業の説明は、自治会長会議に出席して行っております。納涼祭などの年間スケジュールの調整は、支所と連絡をとりあい、自治会事業で使用するテントなどの用具を調整して貸与しています。地域づくり推進事業の一部は、支所と協働で開催しています。

桂萱公民館は、サービスセンター業務・公民館業務の両方を行っております。人口は28,000人、登録利用団体は80団体で、そのうち42団体が減免団体です。公民館講座数は、年間100コマ、平成31年度の参加者は、延べ10,000人で、令和4年度は延べ6,000人でした。職員は、窓口証明等の業務を行う専任嘱託員が3名、兼任嘱託員2名、兼任正規職員6名です。窓口専任嘱託員以外もお昼などの窓口当番を順番に行い、その日は事業や長時間の渉外外出を入れられません。

宮城公民館と桂萱公民館は、人口数や自治会の数などの違いがありますが、共に嘱託員と非正規職員の割合が増加しています。職員の非正規化は、どこの公民館にも当てはまると思います。

おわりになりますが、専門家の中には、今後AIにとって変わらない職業の中に、社会教育士（公民館主事）が挙げられていることを講演会などで耳にしました。人と人を繋げていく、学習したい人の要求を満たす、地域活動の核となる人を育てる、家庭や仕事だけでなく、地域の居場所や活躍場所をつくるなどの仕事を専門で行うのが社会教育士です。その大切さについて考えていただきたい。また、サービスセンター業務を兼務する公民館に、9年ぶりに帰ってきて、サービスセンター業務が、1.5倍かなというくらい確実に増えているという印象を持っています。職員の非正規化や定年選択制が進み、時間外や土日、夜間の勤務が多い公民館では、残った正規職員の負担が増えることで、社会教育事業が減少してしまうのではないか。最終的には、団体の支援援助と貸館のみに特化して、地域コミュニティの再生を事業に活かすなど、地域の課題を事業に反映させる時間や気力が失われていく可能性が出てくるのではないだろうか。実際に、地域課題解決のために効果の高い連続講座を単発に変えるなど、事業数は確実に減ってきていると感じます。

赤城山麓の公民館においても、非正規化が進み、職員2名体制にもかかわらず、深夜の大雨警報での出動や自主避難所業務が年間5回以上発生している。そのため、夏場から秋の事業に影響をあたえることも危惧されます。

この社会教育委員会議の議論において、社会教育の地域における意義を再確認いただき、未来のために公民館が果たす役割について、地域再生に向けた提言がだされることを期待しています。

今後は、それぞれの館の人員を減らすことなく、適正な職員が配置され、地域情勢にあわせて、業務目標を設定し、それを実現することで、地域のつながりや各種団体との連携のもと、豊かな生涯学習の実践と地域づくりが図られることを期待したいと思います。

【佐藤議長】

みなさんから質問や意見などお願いします。

【西谷委員】

私は、3月まで自治会長していました。公民館には何かあるたびにお世話になり、相談に行ったり、協力いただいたりして大変ありがたかった。公民館は地域の活動拠点として本当に必要であると感じています。ただ、今の話を聞いて、地域の支援をしていただきながら、こんなにもたくさんの市民サービス業務をしている公民館は大変だな、きついなと感じました。私もいろいろな研修を受け、地域づくりや、公民館と学校などが連携する必要性、課題などを知りました。ただ、現実には、地域に何かお願いできる人材が減っている。そのような課題をどう解決できるのかをいつも考えています。

【佐藤議長】

地域担当専門員と自治会の関わりについて教えてほしい

【藤原館長】

館長と共に自治会関係の仕事に関わっている。地域づくり協議会の会議があれば専門員が出ている。自治会主催の事業というのはあまりない。

【土田委員】

子どもや地域と関わる中で、公民館の役割は非常に大きく、夢のある場所であると学校の職員として感じています。すぐ隣が公民館だった学校に勤務していた際は、子供たちが休日や夏休みなど、日常的に公民館に行って本を借りたり、遊んだり、勉強したりしていました。一方、学校の近くに公民館がない学校もあります。前回の議事録を読ませていただいた中に、社会教育専門の職員の必要性がありました。コーディネーターの役割をもつ方を公民館に配置していただき、地域を核としたシステム作りをし、持続可能な地域づくりをしてほしい。そのために、学校の施設を利用するなどもいいのではないでしょうか。歩いて行ける所に何かがあれば、小学生だけではなく、車に乗れない高齢者の方々も集うことができ、交通弱者の方にとってもありがたいのではと思います。

【佐藤議長】

現在の公民館への社会教育主事の配置はどうなっているか。

【佐藤生涯学習課長】

16公民館に9名の社会教育主事が配置されています。身近な居場所づくりは土田委員がおっしゃるように大変重要であり、NPOや民間企業とも連携しながら、講座交流事業などを進めていく必要があると考えます。

【栗木委員】

私たちのNPOに公民館から、地域行事をどうしたらいいのかという仕事の依頼がありました。コロナによりかなりの事業が休止になり、再開しようと思ってもコロナ後に人事異動できた公民館職員の方々は、事業の経験が無く、周りに聞いてもわからない。自治会も事業をずっと実施していないし、役員も変わってどうしていいかわからないような状況があったようです。職員が一人で悩んでもなかなかうまくいかないですし、私たちNPOがヒヤリングをしながら、公民館の方々と協力し事業を実施するような形もこのあと増えていくのかなと思います。自治会の役員がいない、関わりが薄くなる、そしてそれが当たり前になってしまうことに危機感を持っています。システム化や職員の雇用などの仕組みを作ることで、地域のつながりを保つことができると思います。

また、デジタルサポーターの養成を私たちNPOでは行っています。高齢者のためのスマートフォンの講座をしている中で、ある程度の力が付いたら地域で活動してくださいとお願いしています。人材育成をし、その方々が活躍することで地域を活性化することができる。行政と企業、NPOが協力することで新たな仕組みができるのではと思っています。

【間々田委員】

先日受けたコミュニティ・スクールの講演会の中で、公民館の講座に学校の先生が楽しんで参加しているという話を聞きました。活動が盛んなところだと、公民館を会場にするなどの連携を上手にしていました。これから地域に住んでいる人が少なくなっていく、そうするとそこに配置される人が少なくなり負担感が増していく。これは公民館も学校も同じではないかなと思います。これから苦しくなっていく人たちばかりにならないように、システム化したり、デジタル化したりすることで支えられるようにしていかなくてはいけないと思う。

【宮内委員】

ご説明を聞き、マンパワー不足という現状が伝わってきました。また、予算がないこともわかりました。これからの日本は人口が増えることはほぼ無いわけですから、抜本的にメスを入れて改革して行くしか方法はないのではないかと改めて感じました。

【大畠委員】

地域の活動について自分の子どももそうですが、あまり関心がない。関心がないっていうことは継続しない。この街に住みたいっていう気持ちが生まれない。私の住んでいる地区は、高齢化がどんどん進んでいます。システムも大切だし、事業も大切だと思うが、そうした地域の事業や取組の情報がきちんと人々に伝わっているのか疑問に思うことがある。

【森谷副議長】

お話を聞いていると、公民館にも大きな差があるということがわかりました。純正公民館という言葉を初めて聞いたが、純正じゃない公民館との関係はどうなっているのか。土田委員がおっしゃっていた交通弱者の解消には、自治公民館を使わなきゃいけない。では、自治公民館の活動をどれだけ把握しているのかというとほとんど把握していない。それから、NPOとの連携も不可欠だと思います。実際に民間企業でも地元再生に力を入れるため、公民館事業に協力しているところもあります。前橋でもそのようなことをやりたい。そのためにも、公民館のことを社会教育委員としてしっかりと把握してなくてはいけないと思った。公民館の現状については公民館運営審議会でも話をしていきたい。

【西谷委員】

前向きに地域のために活動しようという人もたくさんいることも実感しています。私は手話と点字の講習を受けており、その中には、地域の活動のお手伝いをしたいという人もたくさんいます。やる気がある人がいないわけではない。様々な組織で一生懸命やっているけれど、それぞれが繋がっていない。人も減っていく、財政面も厳しいなどありますが、みんなが前向きにできることを考えていかなくてはいけない。

【佐藤議長】

多くの意見をいただきました。公民館の運営、実際の社会教育の現状。人員が非常に厳しい状況になっている中で、社会教育委員会議が平成19年に地域づくりに生かす社会教育という提言を出しました。その中には、公民館の仕掛けや市民共同参画の話がたくさん出ています。現実的な公民館の運営、行政との関係等その提言を振り返りながら、もう一度再確認をし、今後の会議の中できちんと詰めて、提言に結びつけていければと思っています。

2)人権教育・啓発の取組

【後閑副主幹】

本市の人権教育・啓発の取組状況についてご説明いたします。

社会教育における人権教育・啓発の取組は、「人権教育・啓発の推進に関する前橋市基本計画」に基づき取り組んでおります。この計画は「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき具体的な施策についての指針とすべく、平成23年に策定されました。

資料をご覧ください。資料は令和4年度における人権教育事業をまとめたものです。

まずはパネル展示です。団体や行政関係、社会福祉団体などと協力し、各公民館で実施しています。清里公民館では、県立前橋高等特別支援学校と協力し、作業学習製品などの販売会も併せて行っています。また、地区内の学校にご協力いただき、人権に関する作品展も行っております。学校で作成した標語や作文などをロビーなどに展示しています。

次に、公民館における人権関係講座及び研修会についてです。各公民館では、人権に関する様々な講座を実施しています。永明公民館では、「鎌倉殿をめぐる女性たち」という主題で、講座を実施しました。女性の視点から男女共同参画を考える内容となっておりました。NHKの大河ドラマが話題になっている時期に合わせて実施し、多くの方に参加いただきました。生涯学習課の主催としましては、前橋市人権教育指導者研修会を毎年開催しております。この指導者研修は、PTAの方々や社会教育団体、公民館職員を対象に行うものです。令和4年度は、社会教育委員でもあります間々田様に講師を依頼し、「多様な性について考えよう～互いの違いを受け入れ合える社会を目指して～」と題してご講演をいただきました。受講者からのアンケートをご紹介させていただきますと、

「LGBTQという言葉は聞いていたが、実際、話を聞いて理解することができた。群馬では、生活していく上でまだまだ困難がある事を感じた。参加して大変勉強になった。」

「子どもたちが以前、学校で講演を聞かせていただきましたが、私は今回初めて聞かせていただきました。相手の立場に立つ、想像力を働かせる、細やかに相手と接する、人にされて嫌なことは自分もしないなど、自分も子どもも実践し続けていきたいと思いました。また、LGBTQについてはまだまだ知らないことが多いので、これからは書籍なども取り入れて積極的に学んでいきたいと思いました」などの感想がありました。今年度は、12月10日に、共愛学園前橋国際大学短期大学部の上原教授より「ちょっと気になる子の理解と支援」という内容で、子どもたちの人権について考える講演会を実施することとなっております。

次に公民館報による啓発です。16公民館では、館報を毎月発行し毎戸に配布しています。その中で身近な人権課題や児童生徒の人権標語、作文などを掲載し、様々な人権問題を知っていただくとともに、子どもたちの言葉から思いやりの心に気づくなど、人権意識の高揚を図っています。

最後に集会所等における人権教育推進事業の実施状況についてです。この事業は、県からの補助金を受け実施しております。社会教育における人権に関する学習活動を推進し、すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指し、人権問題に対する理解と認識を深め、差別意識の解消を図るとともに、人権に関わる問題の解決と教育活動の充実に資することができるよう、人権に関する学級・講座の開設や地域住民の参加交流を促進する事業を実施しているものです。本市には、桜が丘集会所、鼻毛石集会所、込皆戸集会所、膳集会所の4つの集会所があります。これらの施設は、同和対策事業の一環として地域住民の社会教育活動の推進や同和問題に対する正しい理解と人権意識の高揚、また、市民の相互の交流を通してよりよい人間関係の醸成を図ることなどを目的に建設されました。各集会所ではその目的のため、学習会や映画の上映会、健康教室など様々な事業を実施しています。

以上のような人権教育・啓発の取組を実施しておりますが、現代社会においては、様々な人権侵害にあたる事案が発生し、多様化もしています。また、人権講座は人気がなく講座を開設してもなかなか参加者が集まりにくいという現状もあります。趣味や健康づくりといった講座の一部に人権講座を取り入れ、人権学習の機会を設けるなどの工夫をしております。ここにお集まりの社会教育委員の皆様にご意見をいただき、今後の取り組みについて精選していければと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

【佐藤議長】

誰一人取り残さない社会教育の実現を目指すという話がありましたが、人権と聞くと、同和問題や女性、子どもや障害者など重要課題の話が中心と思っていましたが、現在は人権問題の多様化についての対応が必要になってきているということでした。

【土田委員】

日常的に人権課題に触れる機会がどれくらいあるのかということに尽きるのかなと考えます。人権標語は子どもに限らず、大人の標語もあってもいいのかなと思います。人権課題や視点などがいろいろな場所で見ることができると、温かく、暮らしやすく、笑顔になる前橋市になっていけるのかなと思います。

【栗木委員】

人権の視点を持って学童の運営や指導員の指導を行うようにしています。デジタルの推進については、誰一人取り残されないというのが、内閣府のキャッチフレーズにもなっておりますが、高齢者の方々の情報格差がないように、啓発を含め、私たちNPOが行っていくことが人権教育の取組につながっていくのではないかと考えています。

【間々田委員】

私はLGBTQに関する講演活動を行っておりますが、人権週間だけで考えるのではなく、毎日の中で考えていただくことが大切だと思います。子どもたちに向けて話をする場面は多いのですが、大人の方々に向けてお話しをする機会はまだ足りていないと感じています。LGBTQについては、ネットなどで様々な情報を得ることができます。正しい情報もあれば、間違った情報もあり、そこは注意が必要です。また、子どもたちは柔軟に受け入れてくれる一方、大人たちにはなかなか理解してもらうことができないという現状です。大人が変わらなきゃいけないといつも考えていて、行政や企業、病院などにアプローチし、社会教育の中できちんと取り組んでいきたいと私は考えています。

【宮内委員】

新しい人権教育ということで以前の会議でお話しさせていただきました。今回は、人権教育を分けることは終わりにしませんかという提案をさせていただきたい。群馬県でもSEL（ソーシャル・エモーショナル・ラーニング）についての取組が発表されましたが、心理学の世界でも紹介されたり研究が進んだりしています。私も勉強したところ、目指すところは「よりよい市民づくり」。SELは現在、非認知系の発達の問題として教育の話の中によくでてきますが、社会教育にもあてはまると私は感じていますし、人権教育でもあるので、今後SELの発想が重要になっていくのではないかと考えます。

【森谷委員】

知識を身に付けるような座学の人権講座よりも、例えば、障害をもつ方などと一緒になにかを作ったり食べたりするような人権講座ができるといいのではと思う。また、人権を侵害されている方に社会教育が学びの機会を提示するというのも方向性としてはあるのかなと思います。日常生活の中での人権という話がありましたが、人権教育っていう領域で考えるのではなく、人権という視点で考えることが大切なのかなと思いました。私は人権侵害していないのか、もしくはされていないのかなど、そのあたりが話を聞いていて気になりました。

【大畠委員】

学校に勤務していた時に、同和に関することについての勉強会があり、実際に見たり聞いたりすることができた。自分にとってはすごく勉強になった。それによって自分事として同和問題を考えるようになった。

【西谷委員】

私は、特別支援学校の校長をしました。知的障害の子どもは見た目ではわからない。外部との交流を増やした中で、就職ができるようになった。障害があるから単純作業をさせるのではなく、子供たちの能力を見極め、活躍する場面が増えてほしいと思っています。

また、最近はハラスメントなどの問題も目にする。具体的な事例を示すことが大切と思っている。それから、相談窓口があることをどれくらいの人が知っているのか。困りごとを気軽に相談できる場所があるのに、知らない人が多いのではと思う。

【佐藤委員】

たくさんの意見をありがとうございました。継続の課題として次回以降も協議させていただきたい。

3)社会教育関係団体に対する補助金について（意見聴取）

【佐藤生涯学習課長】

資料に基づき、現時点における令和6年度の社会教育関係団体に対する補助金の説明を行った。質疑応答後、令和6年度の社会教育関係団体に対する補助金については、異議なしとされた。

(4) 連絡

今後の予定について

パブリックコメントについて

(5) 閉会