令和6年度第1回前橋市社会教育委員会議

審議会名

前橋市社会教育委員会議

会議名

令和6年度第1回前橋市社会教育委員会議

日時

令和6年7月8日（月曜日）午前10時から正午

場所

前橋市中央公民館501学習室

出席者

（委員側）

佐藤委員（議長）、森谷委員（副議長）、土田委員、間々田委員、栗木委員、宮内委員、結城委員、張委員、西谷委員、大畠委員

（市教委側）

吉川教育長、片貝教育次長、金井指導担当次長、佐藤生涯学習課長、関沼副参事兼管理係長、新保課長補佐兼社会教育係長、大渕青少年教育係長、後閑副主幹、野島副主幹兼指導主事

欠席者

篠田委員、阿久澤委員

配付資料

第1回次第 (PDFファイル: 61.5KB)

会議内容

(1)開会

(2)教育長あいさつ

みなさまこんにちは。令和6年度第1回前橋市社会教育委員会議にご参加いただきましてありがとうございます。令和5年度の社会教育委員会議を振り返ってみますと、第1回会議では、教育振興基本計画や前年度までの取り組みについての説明、第2回会議では、特定非営利活動法人教育支援協会の吉田博彦様より、社会教育を考えるというテーマのもと、講演会と意見交換を行いました。第3回会議では、公民館の現状と人権教育についての取り組み、第4回会議では、図書館新本館の基本構想について意見交換を行いました。今年度は、前年度の会議の内容を踏まえ、委員の皆様の任期中に、提言を提出頂く予定となっております。諮問の内容については、昨年度の第3回会議においてお示させていただきました。本日は、グループワークをとおして、委員の皆様より社会教育の現状と課題、またご意見をいただきながら、提言の提出に向けて活発な討議をお願いしたいと考えます。議長をはじめ、委員の皆様にはお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

(3)議事（発言趣旨）

提言の提出にむけて

（佐藤議長）

第4期教育振興基本計画について、昨年度の会議の中でも説明がありましたが、今年の6月25日に、中央教育審議会総会の中で、地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策についてという内容で文部科学大臣より諮問がありました。次期教育振興基本計画の中では、一人一人の生活と地域づくりを支える学びの実践の機会と場を提供する、地域の学びと実践プラットフォームとしての役割を、社会教育人材・施設が連携して担うことなどが示されています。国の考えを押さえることはもちろん大切ですが、前橋市民の皆さんが、生涯学習を進め、社会教育を進め、地域づくりを進める上では、前橋の実態を踏まえながら、前橋の社会教育をどうしていくのかというのをきちんと考えていかなくてはいけない。本会議の今までの議論の中から、公民館や地域の学びの場、社会教育機関などについて、様々な意見が出されました。そこで本日はグループ協議を行い、委員の皆様のお考えをたくさん出していただければと思います。前橋の今後の学びと実践のプラットフォーム作りということで議論をしていければなという風に思います。最終的にこれを提言にまとめ、整理をし、皆様に諮ることをしていきたいと思います。それでは、事務局から今までの経緯について資料に沿って説明いただきます。

（新保補佐）

資料をもとに、今までの社会教育委員会議の取り組みについて説明。

（佐藤議長）

ありがとうございました。それでは、この後のグループの協議について事務局から説明をお願いします。

（野島副主幹兼指導主事）

グループ協議の進め方などについて説明。

（グループ協議）

KPT法により実施

全体共有

（Aグループの意見）

予算についての意見がありました。何かをしようと思っていても、予算がなかなかつかない。教育的事業を実施しようとしても実現できない。部活動の地域移行も社会教育が関わっていくことも想定される中、どのように運営するのかについても、お金が必要になっていくのは明らかではないか。
地域で活動したい、やりたい人が埋もれているのではないか。そのような人たちを活用していくためには、コーディネートをする役割の方が必要。学校、公民館、企業などは、つながっていきましょうと言ってはいるが、現実にはそうなっていない。市全体の活動したい人たちを把握できるようなコーディネーターの配置が必要になっていくのではないか。
行政は様々な情報を出しているが、その情報が見えにくい、伝わりにくいのではないか。例えば、多様性について考えるのならば、その講座やチラシなどが多様性を意識したデザインになることはもちろんだが、行政の資料やパンフレットの中に、多様性を意識したものをあえて入れるなどすることで、講座以外の場面で、市民の意識が高まっていくのではないか。
小中学校、大学等との連携をする中で、教育施設を活用し、高齢者の方々や、地域の方々が実際に集まれる場所を作ることが必要ではないか。
現在も取り組んでいるようだが、ボランティアをした大学生の単位を認定するような仕組みづくりをすることで、学校や公民館などの人的不足が解消されたり、活性化されたりするのではないか。多くのボランティアが参加できるような制度設計が必要。様々な地域の諸課題に対して、職員の配置を行ってほしい。

（Bグループの意見）

地域と民間のつながりはよくできていて、自治会ともつながっているのではないか。地域自体がかなり弱体化しているのではないか。自治会や育成会、長寿会などに入らない人たちが増え、地域において今まで当たり前だったものが、当たり前ではなくなってきてしまっている。
地域の活動を支えてくれる専門的な職員が少ない。公民館職員は、人事により短期間で異動をしてしまう。そのため、地域の活動を継続して行うことが難しくなったり、相談しにくくなったりするのではないか。
基本計画などの言葉だけが先行し、中身がよくわからない、地域の課題とリンクしないというような印象がある。
企業をもっと活用した方がいい。今までの枠組みの中に留まらず、企業との連携をさらに発展していくような取り組みができるといい。そのためには、言葉だけの連携にならず、多くの企業等とオープンにつながっていく必要がある。
コミュニティスクールについては、公民館と学校、地域との関わり方を見直すきっかけになってもらいたい。
職員の専門性として、社会教育主事の資格がある。この資格や業務、内容についてもっと周知したり、必要性を訴えたりすることが必要ではないか。
地域の歴史に詳しい方や、研究者の人たちを見つけることで、地域に関心を持ってくれる人たちが増えるのではないか。

（Cグループの意見）

自治会活動の中で、公民館の職員に支援していただく部分というのは非常に大きい。地域の中では人間関係が重要になってくる。回覧板を回す際にちょっとした言葉を添えるだけで、徐々に垣根が取り除かれ、地域がつながっているという実感を持つことができる。
前橋は、イベントも多く人と人がつながる契機があり、ボランティア団体も数多く活動されているという印象があり、豊富な地域資源がある。
公民館の業務が多いという意見が出ていたが、そういった部分で人材確保が必要になるのはもちろん、予算についても考えてもらう必要がある。
人と人とのつながり、地域のつながりの中で、ごみなどの問題をよく目するが、ごみの出し方などについて、わかっているだろう、あたりまえだろうというような思い込みで指摘をしている場合がある。地域では外国人が増えていることなどもあり、わかっていない方もいる中で、今までの感覚を押し付けている部分があるのではないか。そのような外国人や、例えば障害者なども含め、理解する意識が欠けているのではないか。寛容ではない社会というのが見えるように感じる。そのためには、互いに理解することが大切。人と人との顔が見える環境づくりを社会教育が取り組んでいくことが必要だろう。その上で、無知を減らす取り組みも大切で、必要な情報を、必要な方々にきちんと届けることや情報を住民全員が共有できる手段の構築が重要。

（佐藤議長）

ありがとうございました。様々な課題や提案、これからの展開などについて、本日は多くの意見をいただきました。この後少し整理しながら次回の会議につなげていきたいと思います。今後の議論を進める中で、コミュニティーセンターは、以前は地域に委託して運営をしていたが、現在は直営で、公民館とほぼ同列の活動を行っている話を聞きました。そのあたりも今後の議論の中に含めていきたいと思います。本日はありがとうございました。

(4)連絡

(5)閉会