平成29年度第2回男女共同参画審議会

男女共同参画審議会

平成29年度第2回男女共同参画審議会

平成29年11月28日（火曜日）
午後1時30分～午後3時30分

前橋市役所 3階 32会議室

委員

斎藤委員、宮嵜委員、前田委員、星野委員、阿部委員、池田委員、
猪又委員、高坂委員、千葉委員、土屋委員、見竹委員、矢嶋委員 12名

施策担当課メンバー

学校教育課 岡田副参事、後藤指導係長
職員課 加藤課長補佐、岡田副主幹 4名

事務局

都丸市民部長、平石生活課長、吉田男女共同参画センター所長、
新島副主幹、川原嘱託員 5名

委員

石川委員、高橋委員、中山委員 3名

1. 前橋市男女共同参画基本計画「まえばしWindプラン2014」中間改訂について
2. その他

1 開会（司会進行 平石生活課長）

以下のとおり、説明と報告があった。

1. 関係課職員の職員課、学校教育課の方にも参加いただいている。
2. 委員15人中12人の出席により過半数の定員数を満たしており、会議が成立している。
3. 本審議会は公開となっているので、希望者は傍聴席にて傍聴可能である。
4. 本日の会議録は斎藤会長及び会議録署名委員の土屋委員の署名後、全委員に郵送すると同時に市のホームページにも掲載する。

2 あいさつ

前橋市 市民部 都丸部長
前橋市男女共同参画審議会 斎藤会長

3 議題

（1）前橋市男女共同参画基本計画「まえばしWindプラン2014」中間改訂について

事務局からの説明

現行の男女共同参画基本計画が平成26年度から33年度までの8年間の計画であり、今年度中間見直しを行う。
現在策定された施策が、果たして男女共同参画の観点から有効かどうかということを審議会委員、各施策担当課、事務局と調整を進めてきた。そうした検討を進める中で、計画の中に位置づけられた現在の61施策を、削除あるいは統合、新たな施策を盛り込むなどして56施策に整理し、本日提示する。
本日提示するものは、11月17日に開催した、施策担当課職員による「男女共同参画庁内推進会議庁内ネットワーク会議」で報告、承認をいただいたものである。

主な施策の変更点については、下記の関連書類にある別添ファイル「「まえばしWindプラン2014」中間改訂変更（案）」のとおり。

主な意見

下記の関連書類にある別添ファイル「「まえばしWindプラン2014」実施状況報告調査一覧表」をもとに意見交換を行う。No.（施策番号）は新番号を指す。

1 No.24-1 市における女性管理職の登用促進について

指標である「女性職員管理職割合」の目標値が29年度も33年度も増加となっているが、これを数値で表すことが出来ないのか。数値目標を設定して取組み、現状を変えるべきだと思う。

（職員課の回答）

男女問わずに能力を重視した中で、人事異動の一環として取り組んでいるため、数値の設定が難しいと考えるが、特定事業主行動計画の中でも副主幹以上の女性職員の割合についての数値目標（23％以上）を設定しているため、この計画との関連性が出来るように整理をしていきたい。
副主幹：係長と同じ職位の職員のことを指す。係長と副主幹を兼ねることはない。

（会長の意見）

一般に数値目標が敬遠されがちなのは、おそらく数値目標を達成出来たかどうかというところが過度に重視されているからではないかと思う。目標を達成することはもちろん重要であるが、もっと重要なことは、目標を掲げることで達成に向けて努力することがより強まるということである。

2 No.24-2 市における女性管理職の登用促進について

指標である「市立学校の女性管理職」の目標値が、29年度も33年度も同じ数値であるが、目標が同じ割合で良いのか。教頭の28年度目標値が21．6％になっていて、29年度、33年度の目標値が20％に下がっているが、どのように考えているか。

（学校教育課の回答）

教員の人事を担当している係の者が、本日この会議に出席していないため、後日回答する。

3 No.19 デートDV対策について

デートDVのリーフレットを単に配布するだけだと、中学生が関心を持って見ることが不可能に近い。より理解してもらうための働きかけというのはどのように考えているか。

（男女共同参画センターの回答）

県で行う「デートDV防止啓発講師派遣事業」のほかに、男女共同参画センターでは15分程度で実施出来る「デートDVミニ講座」実施要領を策定し、校長会議の席上、中学生の段階からデートDV教育の必要性と講座開催の依頼をした。
11月には宮城中学校が50分の枠で県が実施するデートDV講座を実施するほか、男女共同参画センター主催のデートDVミニ講座を11月30日に南橘中学校、年が明けて来年1月に第一中学校、東中学校と、朝会の時間を利用し、リーフレットを配布するとともに、男女共同参画センター職員が講師になって、分かりやすく説明したいと考える。引き続き、学校と調整しながら進めていきたい。

4 No.4 LGBT（性的少数者）への理解の促進について

中学校のなかでもLGBTの実態があるということを踏まえながら、教育委員会との連携を図り、職員はもとより、生徒にも早い段階から教育する必要がある。

（学校教育課の回答）

平成27年度に文部科学省からの「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」の通知を受けて、本市でも教職員向けの研修会を何度か設けている。平成27年度には、NPO法人Rebit、また前橋医師会の産婦人科医の道下先生を講師に迎えて、教職員向けの研修会を開催している。
昨年度は、研修を担当する部署で、慶応大学の先生を招いて同じくLGBTの研修を始めている。まずは教育委員会とすると、教職員の中でのLGBTの理解を深めることから始めようと考えている。今年度についても保健主事の研修会のなかで、同じくこのLGBTも含めた性教育関係の研修会を開催する予定である。

今年度発行した男女共同参画情報誌「新樹」のなかで、男女共同参画センターが主催したLGBTの講演会について取り上げている。「新樹」は毎戸配布であり、こうした講演会の内容が周知されたら素晴らしいと思う。市ではこの講演会の反響など把握しているか。また、前橋市が率先して人権を守るということを継続して取り組んでいただきたい。

（男女共同参画センターの回答）

6月に開催したLGBT講演会には200人程度の市民の方が参加した。アンケートをとったが、大方好評であったと捉えている。講師自身がレズビアンの当事者であるということ、また話がとても分かりやすく、初めてLGBTを理解するには良い講演内容だったと捉えられたと思う。

（会長の意見）

今回の学習指導要領改訂の際、批判が多かったところにもかかわらず、保健のところで「異性への関心が高まる」といったような表現が残った。そうすると、同性への関心が高まる子どものことが疎外されてしまうのではないかという指摘があったにもかかわらず、それは改善されなかった。場合によっては、そういう国の基準をも乗り越えて先に進めて、むしろそういうところの見直しの契機を作っていくくらいの取り組みが求められているのかなと思った。子供達の中にも、教職員の中にも一定の数の少数派の方々がいて、認識を深めるというのはとても大事な課題だと思う。

5 旧番号No.41-1,2 事業所への労働法等の啓発

この施策は、男女雇用機会均等法の順守や職場における妊産婦保護の推進を内容としていて、労働局やハローワークと連携して実施してはいるものの、主体はそれぞれの機関であり施策を削除するという説明であったが、市の行政が現場の改善に向けた働きかけが出来ないのか。また、労働局の立場からも意見を聞きたい。

（労働局の意見）

会長からも、経済分野への女性の参画は、日本の場合は今非常に低調だという話もあった中で、私も「ここは施策を削除してしまって本当に大丈夫なのか。」ということは感じていた。28年度の実績をみると、確かにハローワークとの連携事業が掲載されているが、一方で独自に女性活躍推進セミナーを実施しているという記載もあるので、そうした取り組みを含めて市としての主体的なお考えというのもあっても良いのではないかと思う。どういう判断で、ここを落として良いというふうになったのか、少し疑問に感じている。

（男女共同参画センターの回答）

一旦は削除ということで担当課と調整をしたが、今の審議委員さんの意見を踏まえて、市の行政として働きかけが出来ないかどうか、もう一度産業政策課と調整をして報告をしたい。

6 No.32-3 防災・災害対応における男女共同参画

女性消防団員の入団促進を図るというのは分かるが、根本的な課題はそこだけはない。大震災等が起こって避難所での女性達が女性役割を押し付けられてしまっているという問題が指摘されている中で、これはもっと深く考えなければいけないと思う。例えば、炊き出しが女性の仕事になってしまっているということが、東日本大震災の時の経験から大きな課題として浮かび上がってきている。目指すのはそこだけでなく、男女かかわりなく、古典的な性別役割分業を乗り越えて活躍する場を確保することだと思うので、そのあたりの見直しが必要だと感じる。

（2）その他

1配偶者暴力相談支援センターの設置について

男女共同参画センターに配偶者暴力相談支援センター機能が設置されたことにより、DVの相談が増えたとか、どんな感触を持っているのか、伺いたい。

（男女共同参画センターの回答）

DVの相談件数で言うと、昨年一年間の相談件数が300件を少し超える程度であった。今年度は、10月末の時点ですでにその300件を超えている。警察が絡むような重いケースも増えたと感じる。ただ、相談員が2名から3名に増員されたことで、十分に対応出来ていると認識している。

2相談窓口の周知について

DV防止の意識づくりとして相談カードを作成し配布しているが、相談窓口の存在を知らない人も結構存在すると思う。どうやってこれを周知するのか。

（男女共同参画センターの回答）

配偶者暴力相談支援センターを設置にあたり、名刺サイズの「相談カード」を3千枚作成し、市有施設を中心に配布した。なかなか人の多い所では、手に取りづらいということもあるだろうから、女性トイレなど、そっと手に取れるようなところに置くよう依頼した。DVの潜在化した声をなかなか拾い上げづらいという現状を認識している。地域包括支援センターや学校など色々な所と連携し、前橋市にはDV専用ダイヤルがあるということを伝えていきたい。

3施策の指標である実績値と目標値の関係について

今回の見直しにより、計画の最終年度（平成33年度）の目標値を設定しているが、実績値を下回る目標値を設定しているものがあるので、検討し、可能なものは目標値の設定し直しを検討してほしい。
場合によっては、定量的なものではなくて定性的なものでも、色々工夫をこらして有効な目標を設定することが必要ではないか。

（男女共同参画センターの回答）

各施策を確認して後日報告する。

4 閉会