第30回水道事業及び公共下水道事業運営審議会

審議会名

水道事業及び公共下水道事業運営審議会

会議名

日時

令和元年10月30日（水曜日）午後1時30分～午後2時50分

場所

水道局 3階会議室

出席者

委員

平川会長、柳澤副会長、中島委員、田中委員、大和委員、紺委員、寺澤委員、丹澤委員、深町委員

事務局

簑輪公営企業管理者、井上水道局長、鵜野経営企画課長、佐藤水道整備課参事、茂木浄水課長、金田下水道整備課長、贄田下水道施設課長、橋本経営企画課課長補佐、樋山経営企画課係長、西村浄水課係長、伊藤下水道施設課係長、木嶋経営企画課副主幹、石塚経営企画課主任

議題

平成31年度当初予算（案）の概要について

会議の内容

1 開会

司会：鵜野経営企画課長

2 あいさつ

簑輪公営企業管理者

3 報告

委員9名が出席しており、委員数の過半数に達していることから会議が成立している旨を事務局より報告、また、水道事業及び公共下水道事業運営審議会条例に基づき、平川会長を議長として議事を進行した。会議録については公開すること、議事録署名人は平川会長と紺委員とすること、傍聴希望者2人が確認された。

4 平成30年度決算の概要について

（経営企画課、浄水課、下水道施設課より説明を行い、質疑応答となった。）

水道事業について

（中島委員）

台風15号、19号により千葉県を中心に甚大な被害が発生している。地球温暖化に伴って来年以降もこういったことが起きるという危機感を持っているかと思う。ニュース等のマスコミ報道で、水害で電気が止まって水道水が供給できず、給水車で水を運んでいる場面を数多く見ている。水害対応に限って、水道局での可能な対応を簡単にご説明いただきたい。

（茂木浄水課長）

今回は、台風に伴って停電が長期化してしまった。水道施設も、電気をベースにしてポンプが動いており、維持管理をはじめとする各機械類も全て電気で動いているため、あれほど大きな断水被害が発生してしまったと認識している。各種技術指針等では、12時間分を配水池の中に貯留をしておくと緊急時の対応になるとされていた。一般的に12時間貯留という言い方をするが、もし、トラブル等で施設が止まってしまっても、12時間分は水道をお客様に継続して提供できる、そういう形で対応してきた。しかし、北海道のブラックアウトもそうであるが、今回の千葉県のものは長期の停電、これらは想定外なので、実際にあれと同じ状況が前橋市に発生したとすれば、ある意味同じ状況になってしまうかと思っている。今後、国もいろいろな検証を行うと思うが、水道局とすると、停電対策にどこまでのお金をかけてよいのかということが非常に悩ましいところである。老朽施設や老朽管の工事など真っ先にやるべきことが山積みしている中で、何十年に一度あるか分からない停電にどのくらいお金をかけてよいのかが非常に難しい。国等の検証結果や、それぞれの事業体の動向を注視しているところである。さすがに、あそこまでの長期停電だと我々も同じ状況になってしまうと思う。

（中島委員）

一般市民も、72時間分の非常食を備蓄すべきとよく言われる中で、厚生労働省の指針は12時間分貯留できるようにということか。

（茂木浄水課長）

それはあくまでも、普段と同じ使い方をした場合にその供給エリアに水を供給できるということであり、水としては十分あるという認識である。地震等の場合には、緊急遮断弁が下りて、水道管の破損による大きな漏水が生じても、自動的に弁が閉まって、配水池の水を溜めておけるようになっている。その溜まっている水を災害時に市民の皆さんにお配りするということになる。こういった対策を進めている。今回の敷島浄水場の配水塔についても、円筒形になっているが、下の方の容量は、災害時の容量を考えている。万が一のときに少しでも多くの水を貯めておけるようになっている。

（中島委員）

大災害が発生すると、市の職員も被災することが考えられ、対応が難しくなると思うが、起きないことを願うしかないと思う。

（平川会長）

12時間分の水がなくなった場合は、自衛隊や他の自治体からの救援というのはあるのか。

（茂木浄水課長）

全国的な組織である日本水道協会には、災害時には相互に応援しようというルールがある。それぞれに地方支部があり、前橋市は群馬県の支部長都市という位置づけである。先遣調査隊が状況を確認に行き、各都県支部に支援の要請をする。万が一、前橋市が壊滅的な打撃を受けた場合には、被害がなかった事業体からの給水支援や復旧支援など、かなりしっかりした対応ができると思う。

（平川会長）

先日新聞にもあったが、先に自衛隊に話をしておいて、自衛隊が先に来るということもあるのか。

（茂木浄水課長）

日本水道協会を通して支援を要請するというのが最初の動きにはなると思う。そこから、市の災害対策本部、県の災害対策本部となり、もっと広域的になれば、当然、自衛隊といったような話になってくると思う。

下水道事業について

（寺澤委員）

人口減少に伴う収入減がこれからも続くと思う。これに伴い、料金が改定されて上がる可能性があると聞いているが、人口減や節水機器の普及、水需給の減少というのはこれからも続くと思う。単価を上げていくことでこれからも収入を確保していくつもりなのか。

（簑輪公営企業管理者）

料金改定はつらい話だ。水道事業については昭和4年から給水開始、下水道事業については30年代から運用開始ということで、施設がかなり老朽化している。これら施設の更新を考えなければいけないので、料金についてはどうしても改定をしながらやっていく必要がある。水道の事業継続をするために、国が盛んに言っていることは、まず1つは広域化である。施設の再構築、近隣の事業体を一体とし、広域化することによって効率的な運営になる。例えば、2つある浄水場を1つにまとめれば、維持管理経費が抑えられるということだ。また、昨年12月の改正水道法可決の目玉としては、コンセッション方式の導入がある。民間に経営権をもってもらい、民間のノウハウで事業経営をしてもらうことを国は提唱している。何が良いかというのは、前橋市の将来を考える中で、答えを出していきたい。水道局でも、推定人口から将来どうなっていくのかを推測しているが、このままでは成り立たなくなるということが見えている。そのため、そういった手法をバランスよく使いながら水道事業を継続していきたいと考えている。上下水道過渡期ということもあるので、きちんと対応していく必要があると考えている。

私見であるが、上下水道事業のステージ1は終わった。人口の増加に伴い、利便性を上げて、快適な生活を送るためにどんどん拡張してきた時代だ。そして、人口減少や、施設の老朽化などに伴い、効率的な維持管理を必要とする状況がステージ2の始まりだと考えている。今までは、料金はずっと据え置きしてきたという経過がある。これは、水道局の贅肉をそぎ落としながら経営をしてきた結果であり、できることは民間に委託してきた。私が水道局に入職したときは250人くらいの職員がいたが、今はほとんど半分くらいになっている。そこまでが限界だろうと思う。こういった中でも、なんとか事業を継続していけるよう考えている。

（平川会長）

水道局のスタッフの人数も限界まで減っているということか。別の質問だが、

六供の水質浄化センターで数年前に炭を作る施設ができたかと思うが、今も売り物にはならないのか。収入は増やせないのか。

（贄田下水道施設課長）

炭化炉が稼働しはじめてから、生成物である炭については、有価で当初から取引をしており、今も継続している。ただ、価格は本当にオプション程度のものである。

（平川会長）

定期的に取り引きするのではなく、買いたいというところがあれば売っているのか。

（贄田下水道施設課長）

契約しており、ある程度の炭が溜まれば、取り引きさせてもらっている。

（紺委員）

自己水と県央水の割合は、だんだん自己水が下がってきているのか、昔から同じような状況なのか。

（茂木浄水課長）

割合は県央水の方がどんどん上がっている。

（紺委員）

前橋の地下水はおいしいと聞いている。それはある意味、少しずつ変わってきているということなのか。

（茂木浄水課長）

国が、地下水の規制、地盤沈下の抑制など、表流水への転換を一時強力に進めていた時期がある。そのため、群馬県企業局が運営している県央第一水道、県央第二水道ができたという経過がある。その中で、前橋市もそこから受水をしていくという経過でやってきた。井戸も取水量が減り、年々、県央水の割合が増えているという状況だ。

（紺委員）

ペットボトル水の「アカギノメグミ」は天然水で作っているのか。

（茂木浄水課長）

天然水である。採水地は金丸浄水場である。金丸町は赤城の麓にあり、非常においしい水だと思う。

（紺委員）

先ほど、収入が厳しいという話があったが、このペットボトル水を売り込んだらどうだろうか。

（橋本経営企画課課長補佐）

実は、この水を売った利益は、水道局の利益にはなっていない。水は提供しているが、収入は市の一般会計に入っている。どちらかというと、シティープロモーションという位置付けである。

（紺委員）

ずっと住んでいる人は気付かないかもしれないが、前橋に引っ越してきた人は前橋の水はおいしいと言う。わたしもおいしいと思っている。もっとこのペットボトル水を売り込んで、量販店にも置いてもらえたらと思う。多少でも助けになってほしいと思う。

（簑輪公営企業管理者）

実際、味というのは、人それぞれという部分もあるかと思う。敷島浄水場の浅井戸は伏流水であり、夏は比較的冷たく、冬は温かい。特に味覚というのは、温度が微妙に影響する。水質試験室の職員に言わせると混じり物があったほうがおいしいというのもある。前橋の水は都会の水に比べれば塩素臭くもないし、はるかにおいしいとは思う。需要や売り上げの見込みがどれくらいあるのかというのが分からないと事業化には踏み込めないが、研究する必要はあると思う。今後考えてみたい。

（大和委員）

例えば、このペットボトル水はおいしいが、値段が高い。結局、自治会の会議などでも、安いお茶の方が良いということになってしまう。スーパーなどでは、備蓄用の水が売っているが、大きなペットボトルで売り、安くした方が商品価値も上がるのではないかと思う。

（簑輪公営企業管理者）

観光振興課に申し伝えておく。スーパー等で備蓄用として売っているものは5年くらいもつが、味を比べてもらうと分かる。味は絶対にこちらのほうがおいしい。

（平川会長）

浄水場の開放などのときには、水の飲み比べは行っているのか。また、結果はどうか。

（茂木浄水課長）

県央水、敷島の水、金丸の水を飲み比べてもらっているが、概ね3分の1ずつの結果となっている。飲む順番によっても違うし、感覚的なものもある。条件を同じにして飲み比べているため、どの水も同じくらいの結果になる。決して、県から買っている表流水がまずいというわけではない。

（大和委員）

台風の関係で、水と電気がなくなると大変ということだが、わたしも台風が来るまえには、ポリタンク等で水道水を溜めておいた。こういった場合、何日くらいもつのか。

（茂木浄水課長）

コツは、空気が入らないように満タンまで入れて、隙間がないようにしておいておくことだ。冷蔵庫で2週間くらい、冷暗所で3日くらいはもつ。しかし、これはあくまでも飲み水用であって、生活用水としてはそれ以降も使えるわけなので、そういった取り組みは非常に重要だと思う。今まで停電があっても、瞬時停電であって、半日や一日という停電はなかった。しかし、最近は想定外の災害が起きている。費用対効果を考えた対策をしていきたいと考えている。

（平川委員）

今回の台風の雨量では、六供の水質浄化センターの処理能力に対してどのくらいの大きさとなったのか。

（贄田下水道施設課長）

流入量をデータ化したものを報告すると、10月10日は晴天で4万6,800トンの下水を処理している。続いて、少し雨が降り始めた10月11日は5万9,700トン、台風当日の10月12日は13万300トンとなり、10月10日の晴天時と比べると3倍近い下水を処理している。10月13日は12万6,000トン、10月14日は9万2,000トンの下水が流入している。台風の前後、3日から4日くらいは処理場にも影響が出ていると言える。参考までに、平成30年の実績値としては、1日あたりの処理量は4万8,800トンである。

（紺委員）

処理する能力の限界はどのくらいか。

（贄田下水道施設課長）

今回の台風で、ほぼ、限界値である。晴天時の3倍くらいが限界というところである。

（中島委員）

15万トン、16万トンという量の下水が流入したらオーバーフローしてしまうのか。

（贄田下水道施設課長）

処理場に入る前に、各河川に、はけ口があるので、そこから出ることも考えられる。また処理場内にも雨天時貯留沈殿池があり、ゲリラ豪雨や台風などの雨を一時避難させることができる。一日の処理能力2万2,000トンなので、これを使いながら処理することができる。

（中島委員）

飲み水は我慢できても、下水がオーバーフローしたのでは、いろいろ支障があると思う。

（贄田下水道施設課長）

合流処理場なので、ある程度の量を超えれば、簡易処理をしたのち、河川に流してよいというルールはある。