令和4年度第1回公立大学法人評価委員会
審議会名
公立大学法人評価委員会
会議名
令和4年度第1回公立大学法人評価委員会
日時
令和4年8月8日(月曜日) 9時00分~10時35分
場所
前橋市議会棟庁舎3階第二委員会室
出席者
委員:花泉委員長、後藤委員、石井委員、小島委員、高山委員
前橋市:田村総務部長、福島行政管理課長ほか
公立大学法人前橋工科大学:今村学長、阿部総務課長、山本学務課長ほか
議題
(1) 前橋工科大学の概要について
(2) 令和3年度決算に関する報告について
(3) 評価委員会の概要について
(4) 年度業務実績評価の考え方について
(5) 令和2年度業務実績に関する評価の業務運営への反映について
(6) 令和3年度業務実績に関する報告について
配布資料
資料1 令和3年度財務諸表 (PDFファイル: 1.3MB)
資料2 令和3年度決算報告書 (PDFファイル: 267.9KB)
資料3 令和3年度決算概要書 (PDFファイル: 2.2MB)
資料4 公立大学法人評価委員会について (PDFファイル: 252.8KB)
資料5 市、法人、評価委員会の役割 (PDFファイル: 122.7KB)
資料6 地方独立行政法人法に基づく前橋工科大学に係る各種手続 (PDFファイル: 176.6KB)
資料7 年度業務実績評価の考え方 (PDFファイル: 208.3KB)
資料8 令和2年度業務実績評価報告書業務運営への反映 (PDFファイル: 348.3KB)
資料9 令和3年度事業報告書 (PDFファイル: 974.9KB)
資料10 令和3年度業務実績に関する報告書【概要版】 (PDFファイル: 537.7KB)
資料11 令和3年度業務実績に関する報告書 (PDFファイル: 1.4MB)
会議の内容
(1) 前橋工科大学の概要について
- 学科再編をしたが、今回の入試倍率はいかがだったか。(委員長)
→学科再編後初の入試となった。一般選抜は学群ごと、特別選抜はプログラムごとに入試を行った。一般選抜の志願者は126名減少したが、受験者数は前年度より76名増加した。通常志願者が減少すると受験者数も減少するが、今回は特別選抜も含めて前年度と比較し、全体的には志願者が減少したにも関わらず受験者は増加する結果となった。(大学)
(2) 令和3年度決算に関する報告について
特になし
(3) 評価委員会の概要について
特になし
(4) 年度業務実績評価の考え方について
特になし
(5) 令和2年度業務実績に関する評価の業務運営への反映について
特になし
(6) 令和3年度業務実績に関する報告について
【数値目標】
- 概要版の中期計画における数値目標の達成状況について、論文掲載の累計、認証評価については、達成していくという目途がたっていると思う。その他3つについてはコロナの影響が心配される中で、目標として設定する際も問題ないか評価委員会としても確認させてもらった。今回C評価になっている項目でもあることから、今後の見通しについて、教えて欲しい。(委員)
→地域貢献事業への学生参加数について、今年度もコロナの影響で予定していた事業が中止となっている。コロナ以前のような活動ができていないが、本学は地域貢献を重視しているので引き続き達成に向けて努力したい。目標値については、令和4年度単独ではなく、中期目標期間内で達成するとなっているので、引き続き達成に向けて努力する。(大学) - その場合、コロナの影響が続く限り改善が難しい。コロナの影響を受けない他の検討が進んでいるわけではなく、コロナの感染状況の改善を待つと考えれば良いか。(委員)
→オンラインなどで実施できるものの可能性も含めて検討したい。(大学)
【年度計画No,18】
- C評価の2つはやむを得ない。A評価で論文投稿数1割増加ということだが、学内の意識改革について具体的なアクションとして何が有効的に働いたか。(委員長)
→学内研究費の増額など特定の施策をしたわけではない。教員が集まる全体会議等で常に研究の重要性を伝え、積極的に論文投稿するよう呼びかけた。また、数値の推移を見ながら、特定の研究費や大学のリソースにからめた施策をうつ必要があれば実施していきたい。昨年度、中期計画の中で2つの研究センターを立ち上げると位置付け、大きな目標となっている。(大学)
【年度計画No,22】
- 共同研究の件について、カーシェアリングの件は、純粋に研究なのか。学生の利用も含めての実施なのか。(委員)
→元々は広瀬団地の再生として、学生のアイディアでリフォームをして学生も住んでいる事業。地域の方と関わりながら、地域再生に取り組んでいる。その一環として、大学と広瀬団地にそれぞれステーションを設置して、カーシェアリングを運用している。共同研究の一環だが、ワンウェイサービスの実証実験になっているので、教職員にも案内して使われている。(大学)
【年度計画No,69】
- SNSを利用した広報活動について、200万ユーザーに周知を図ったということだが、発信が目的ではなく大学の知名度向上が目的だと思うが、どのような効果があったか教えて欲しい。(委員)
→分析が十分ではないが、どのような地域からアクセスが多いか分かった。SNSの情報は細かく分析するよう理事長からも指示を受けており、そこからとれる情報はとても重要で、大学の施策に反映されるものとなるので、継続的に分析したい。(大学)
【年度計画No,1】
- 今年度ディプロマポリシーとシラバスの関係も記載していただき、令和3年度の改善が進んだと思う。ディプロマポリシーに対して13の能力を設定してそれとの関係がどうなっているかというのをシラバスと対応させたということで、どのディプロマポリシーに対応している科目がどうあるかというのを示しているのが、カリキュラムマップになるかと思うが、その検証は今後進めていくのか。カリキュラム全体としては、ディプロマポリシーに対してどのような関係になっているかということを、今後検証するとともに、学生に対して公表していくのか。(委員)
→大学のディプロマポリシーを対応する13の能力にわけ、それぞれの能力を身に付ける科目を一覧で示した「教育方針と科目編成の対応一覧表」を各プログラムで作成した。各能力に対する科目のバラつきも見えてくるが、カリキュラム編成の際に留意していく。また、学生がディプロマポリシーに記載されている能力を身に付けているかという検証が必要になると思う。今年度新カリキュラムがスタートしたばかりであり、「教育方針と科目編成の対応一覧表」も学生に対して公表している。今後新課程の学生が卒業していく中で、学生にその力が身についているか学生に対してアンケートを実施することに併せて、卒業生が就職した企業に対して、ディプロマポリシーに記載されている能力をどの程度身に付けているかアンケートを実施する。学生の自己評価と企業の評価を合わせていく中で、カリキュラムを見直していくサイクルを作ることを検討していく。(大学)
- 評価委員会の評価報告書は一般の人にも公表される資料なのか。前回委員を務めた際に、教育の専門用語が分かりづらい部分があった。一般の人を対象に報告書を出すのであれば、専門用語は解説を付けた方が良い。また、共同研究の言葉の定義を知りたい。大学の研究室と企業が表立ってやることが共同研究なのか。学生が手伝っているレベルは共同研究にならないのか。昨年度、日本財団の補助金があり、そのプレゼンには前橋工科大学の学生に加わってもらった。このような取組も工科大の学生が地域貢献をしていると思うので積極的にPRして良いと思う。落選した事業ではあるが、広い意味で共同研究に括られるのかとも考えられる。社会で一緒に勉強したいことがあれば、大学からも積極的に提案した方が良いと思う。(委員)
→市民に公開するためには、もう少し分かりやすい文章の方が良いと考える。共同研究については、大学が受けている共同研究、企業から一定の課題を解決したいので力を貸してほしいと言われる受託研究、教育研究奨励金として特定の教員に研究を支援するために企業サイドから支援を受けることがある。受託研究と教育研究奨励金は、研究費が絡むので、教員の本務の影響のない範囲でということが条件になっている。共同研究に関しては、企業側と大学側の教員が成果を分かち合うことがゴールになる。学生が積極的に社会に出ていく、それを教員がコーディネートをしていく点も共同研究としての性格を見極めてカウントしていけると良いと思った。公立大学のミッションに地域貢献があり、前橋市が設立する公立大学としては、市に対して貢献するのは当然のこととしている。地域貢献をしながら学べるところはたくさんあると思うが、本来学生は勉強をするために大学へ来ているので、地域課題に取り組む際、注意をしないと学生が不適切に利用されているとみられる可能性があり、最近の公立大学の大きな問題であると思う。また、本学でも、広瀬団地の再生で学生がとても頑張ることで成果を挙げており、教員もその成果をまとめて論文を書いている。ご指摘のように学生と教員が地域の課題に積極的に関与しているものも共同研究としてカウントできるように考慮していきたい。(大学)
→評価報告書については、関係者や市民などに広く見てもらうため、公表している。今年度も評価報告書を作成していくが、例年、用語解説を最終頁につけているので、今年度も引き続き用語解説はつけるようにする。また、いただいた意見を参考に分かりやすく評価報告書を作成していくようにするので、ご不明な点等は意見をいただきたい。(前橋市)
- SNSの関係について、補足だが、資料12の78ページに状況を記載した。今年度学科再編を実施したことに伴い、各種SNSで特設ページを開設し、本学のHPへ誘導するような仕掛けをした。ユーザーの地域属性や閲覧数の分析ができている。(大学)
→SNSは各種あるが、それぞれユーザーの特性や求められているものが違う。同じ内容を違う媒体で流しても効果的ではない。そのような点も踏まえてブランディングして入学志願者が増えると良いと思う。(委員)
以上
この記事に関する
お問い合わせ先
総務部 行政管理課
電話:027-898-6537 ファクス:027-224-3003
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
お問い合わせはこちらから
更新日:2022年08月19日