第3期県都まえばし創生プラン(前橋市デジタル田園都市構想総合戦略)を策定しました

本市では、地方創生とは「人口減少の現実に直面した危機感のある初めての本格的な地域活性化」であると定義しています。これまでのいわゆる地域活性化と異なる点は、「人口減少問題の解決」を明確なゴールとして設定することにあります。

本市の人口は、2004年（平成16年）をピークに人口減少局面へと転じ、2020年（令和2年）に約34万人であった人口は、2050年（令和32年）には約27万2千人まで減少すると見込まれています。

そのような状況の中、2015年度（平成27年度）からの5年間を計画期間とする「県都まえばし創生プラン」を策定し、2020年度（令和2年度）からの5年間を計画期間とする「第2期県都まえばし創生プラン」を策定して、切れ目なく人口減少問題の解決に向けた取組を進めてきました。

この度、国が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定したことを受けて、計画期間を1年前倒しして、デジタル技術の活用等の観点に主眼を置きながら、2024年度（令和6年度）からの4年間を計画期間とする「第3期県都まえばし創生プラン」を策定しました。

本市の人口を分析し、今後目指すべき将来の報告と人口の将来展望を示します。

期間：2065年（令和47年）まで

人口ビジョンの結果を踏まえ、今後4か年で取り組むべき施策を示します。

期間：4年間（2024年度（令和6年度）～2027年度（令和9年度））

◆基本目標

1.結婚・出産・子育ての希望をかなえる
2.若者の定着と多様な人材の活躍により、地域の活力を維持する

◆重要業績指標（KPI）

1.合計特殊出生率 1.40（2022年度）⇒  1.54（2027年度）
2.20～24歳の市外への転出超過数 470人（2022年度）⇒ 179人（2027年度）