まえばしウエルネス企業「第3回健康経営に関する意見交換会」会議録（6月11日）

会議名

まえばしウエルネス企業「第3回健康経営に関する意見交換会」

日時

令和元年6月11日（火曜日）午後2時～午後3時30分

場所

前橋市保健センター4階集団指導室

出席者

東京海上日動火災保険株式会社：佐藤担当次長、窪田支社長、石田支社長代理、笠井副主任

前橋商工会議所：今井総務課長、渡邉主事

全国健康保険協会群馬支部：後藤企画総務グループ長、江川主任

前橋市：藤田健康増進課長、樋口係長、原田副主幹、神保主任保健師、小保方保健師

議題

今年度の健康経営に関する取組状況や方向性について
意見交換会（各団体の課題や今後の連携方法について）
その他

会議の内容

議題1について

【前橋市】

・商工会議所の協力などにより、3か月で19社の登録があり、現在は96社に増えた。登録する企業が増えてきている。登録数は156社を目標としている。

・登録のメリットとして、1.健康グッズを登録時にプレゼント2.建設工事等の入札時における評価項目ができた3.応援企業の特典が加わった。今後の周知協力をお願いしたい。

・ウエルネス応援企業の内容を分かりやすくするため、周知チラシの作成を行った。

・健康経営に積極的に取り組んでいる企業を紹介したレポートを作成。他の企業の参考になることを期待している。取材を受けた側もPRになる。今後も増やしていくつもりである。

・年1回、登録企業から活動の報告を提出いただいている。昨年度は77社中46社の報告があった。この内容を基に、今後の取り組みに関しての参考としていきたい。集計結果からの傾向は以下のとおりであり、今後の取り組みの課題となる。

1.特定保健指導の実施率は約60％2.がん検診の受診率は約60％3.家族に対する受診の勧奨などは行われていない傾向がある4.社内禁煙は約60％、敷地内禁煙は8社である。5.出前講座などの利用が低い。

【全国健康保険協会群馬支部（協会けんぽ）】

・「生き活き健康事業所宣言」には、約330社が宣言している。そのうち、前橋市の会社は77社、ウエルネス企業への登録も行っているのは、14社である。

・宣言企業を600社に増やすという目標を立てており、前年度宣言数の倍以上の企業に宣言してもらわなくてはならない。そのため、ウエルネス企業に登録すれば、自動的に「生き活き健康事業所宣言」にもエントリーされるといった仕組みを考えていきたい。

・こうした連携を考えるうえで、事務の障害などを擦り合わせし、調整していきたい。

・今後は、宣言している企業に対するフォローに力を入れたいと考えている。文書によるフォローがメインであるが、企業へ出向くことも考えている。フォローについても、他団体と連携できると望ましい。

【前橋商工会議所】

・商工会議所の事務局として、今後協会けんぽの「生き活き健康事業所宣言」を宣言したい。

・商工会議所会員の事業所については、健康経営の重要さを訴えていく。

【東京海上日動火災保険株式会社】

・経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」による認定に向けて、弊社社員に加えて、弊社の代理店も企業を支援していくということを行っている。また、代理店自体も同制度に認定されており、弊社と一緒に地域に根差した健康経営の推進に取り組んでいる。

・前橋商工会議所会報「糸都5月号」に『「健康経営」で業績UP↑』という記事を寄稿させていただいたが、引き続き企業のお役に立てるようなサポートをしていく。

・地方創生と健康経営はセットで取り組んでおり、地域の活性化に貢献したい。元気で活き活きと働けるような企業が増えると、人の採用や定着に繋がり、企業業績も向上するという好循環が生まれると考えている。しかし、弊社だけで実現できるものではなく、自治体・協会けんぽ・商工会議所等と協力しているところである。

・会社をあげて「お客様をがんからお守りする運動」に取り組んでおり、前橋市においても毎年10月に、乳がんの早期発見の大切をお伝えすべくピンクリボン運動に取り組んでいる。また、2016年に成立した改正がん対策基本法を踏まえて治療と仕事の両立支援という観点から、現在、企業の従業員向けのがんセミナーを行っている。介護も同様である。

・「からだ予測ナビ」というアプリを一般に公開しているが、数値を入れると生活習慣病の発生確率が出てくる。いくつかの企業で会社の健康診断結果に同封してもらい、使っていただこうと考えている。

議題2について（意見交換）

（注）以下、東京海上日動火災保険株式会社 →（東京海上日動）、前橋商工会議所 →（商工会）、協会けんぽ →（協会）、前橋市 →（市）と表記する。

（東京海上日動）

ウエルネス企業の目標登録数156社の数値は、どこから導き出したのか？

（市）

登録伸び率や国の目標設定数値と合わせ、「健康まえばし21」の計画値として設定した。今後の課題としては、登録後の企業にどう継続して活動していってもらうかということにある。

（協会）

前回の会議で、共同での登録という話が出た。宣言後のフォローもしていかなければならないと考えていたので、急激に増やすとフォローしきれないという懸念があったが、現在は、協会内で宣言事業所を増やそうという方向に進んでいる。理由は、「生き活き健康事業所宣言」をすれば、健康に対する意識が企業に芽生えるため、宣言企業を増やすことで、その意識を広めていくことができるためである。

今後、ウエルネス企業に登録している協会けんぽの事業所であれば、同時に「宣言事業所」になるような仕組みを考えていきたい。「生き活き健康事業所宣言」には、4つの宣言後の（1.健康診断実施2.社員・家族の生活習慣改善を支援3.社員・家族の二次検査・治療の推奨4.事業所健康増進対策）があるが、前橋市は、そうした登録要件を求めているか？

（市）

いくつかの登録要件があるが、登録時に全てクリアしていなくても認定しており、登録後に要件を満たすようにお願いしている。

（協会）

条件を下げるというのは難しいので、協働していくにあたって、同様の条件で認定していただけると有難い。すでにウエルネス企業として認定している企業で、「生き活き健康事業所宣言」の条件をクリアすることが可能であれば、自動的に「宣言事業所」としたいと思っている。要件が高くなるので、前橋市の方が大変だが、そこがクリアになればいい。

この協働が実現すれば、単純計算で65社ほどがウエルネス企業に登録される。条件に関しては、宣言後に実行していただければというスタンスでもあるので、そこは前橋市と同じではないかと思う。宣言した後に、健診100％・保健指導の部分・二次検査はちゃんとやってくださいと。そうしたところを前橋市にも盛り込んでいただきたい。

（市）

そうした連携は有難いので、ぜひ進めていきたいと思う。ただ、「生き活き健康事業所宣言」と全く同じハードルすると、やや登録に難色を示す企業も出てきそうである。

既存の登録企業に関しては、努力目標的にクリアしていってもらう、という方向になるかと思う。そうした部分は、本市の健康部を含めて今後検討させていただきたいが、連携については、ぜひ実現したいと考えている。

（東京海上日動）

愛知県のように、協会けんぽと商工会議所とも連携しながら、どちらの認定が上とか下ではなく、両方やることが、前橋市としてプラスになると思う。

（市）

前橋市のホームページに協会けんぽへのリンク先を貼るなどすることも、連携の一つであると思うので、そうしたところから始めていきたい。

協会けんぽのホームページを確認させていただいたところ、昨年11月くらいに「生き活き健康事業所宣言」の普及推進協力についての記事で、複数の保険会社との連携の内容が載っていたが、これはアフターフォローなのか？それとも新規を増やすという意味だったのか？

（協会）

新規を増やすというものである。

（東京海上日動）

弊社としては、両方の認定を多くの企業に取っていただきたいと考えている。企業を訪問した際には、健康経営の認定をなにも取っていなければ、「まずは協会けんぽの活き活き健康事業所宣言と前橋市のウエルネス企業の認定を取りましょう」と話す。フォローアップが必要な企業には、フォローアップしながら、今度は国が推進している健康経営優良法人認定を目指しませんかと勧めていく。そういった形での連携ができると考えている。

弊社の一部の保険では健康経営優良法人に認定されると保険料が軽減されるといったメリットもあり、健康経営に取り組む企業が増えることは、企業や商工会議所にもメリットがあると考える。多くの企業で人材採用や定着が大きな経営課題になっている。従業員の方に健康で活き活きと長く働いていただき、新しい従業員をどうやって採用するかという時に、健康経営は有効的に機能すると考える。

（市）

前橋市の現在の状況として、色々な企業から、健康分野に着目しての連携事業の提案が出始めている。そうした中、ウエルネス企業関連の部分はどうするかと考えているところである。

（東京海上日動）

「地域に貢献したい」という熱い思いを持つ企業と自治体と商工会議所が連携していくことに関しては、いきなり大風呂敷を広げるよりも、具体の事例を出して進めていくことが推進しやすいと考える。今回のような意見交換会の場を活用しながら、徐々に発展させていくのも一つのやり方だと思う。

また、協会けんぽの宣言事業所を増やそうという目標についても弊社は某かお手伝いできればと考えている。

（協会）

目標の600社認定という数字は、今までのやり方では無理なので、ウエルネス企業との協働など、できることは試していきたい。

（東京海上日動）

前橋市や協会けんぽの取組みを広く周知する方法として、共同でセミナー開催をするというのも一つのやり方だと思う。他県では、弊社が講師を派遣し、自治体と協会けんぽと商工会議所が共催という形で行っているケースもある。3者共同のセミナーにすることで、より多くの人が参加する可能性が高まると考える。

「生き活き健康事業所宣言」をして、そのままウエルネス企業に登録し、次に国の制度を目指す企業を弊社が支援していくといった流れみたいなものが組めると思う。その企業が商工会議所の会員になっている、ということもセットになっていると更に良いと考える。

（市）

協会けんぽでは3月にセミナーを行っていたが、「生き活き健康事業所宣言」へのエントリーは関係なく参加できるのか？平日開催でどれくらいが参加したのか？

（協会）

毎年の開催ではないが、エントリーには関係なく参加できる。参加者は170名くらいである。

（東京海上日動）

国の制度への申請は増えている。群馬県の登録は10社から41社に増えている。そのうち、前橋市内の企業は10社である。全国の内訳では、業種別では建設業が多い。

（市）

理想としては、ウエルネス企業であり、「生き活き健康事業所宣言」にエントリーしており、国の認定も受けているという企業が多くなることである。

（東京海上日動）

「前橋健康アワード」のような表彰制度を、商工会議所・協会けんぽ・前橋市が立上げ、手上げ方式で、企業にエントリーしていただき、1年間健康経営に関して良い取り組みを行った企業を表彰する。商工会議所が音頭をとって進めると推進しやすいかもしれない。

対外的なアピールになり、企業のモチベーションにもなる。ウエルネス企業への関心も高まり、健康事業所宣言もしてもらう。そこに商工会議所も加わることで、経済界も絡んでくる。

（市）

審査体制が難しそうである。行政や商工会議所だけでは賄いきれないと思う。他市町村の表彰について調べたことがあるが、表彰は先なので今基準を決めているところである、といった感じであった。そうした基準で参考にできるところがあるといい。

けれども、そうした表彰などで各企業の意識啓発につなげてもらい、求人募集にも結び付くことになればしめたものである。前橋市の求人は、ひっ迫しているのか？

（商工会議所）

現在は難しいところである。

（市）

「生き活き健康事業所宣言」の申請の中で、「宣言に合わない場合は取り消しの場合もある」と記載されている。単年でということではなく、取り組みの報告の中で合わなかった場合には取り消す場合がある、ということでいいか？

（協会）

取り消しということは今のところないが、フォローをしていく中で、できていないところをやっていただくという形で進めていかなくてはいけないと考えている。

（市）

前橋市は、特典として「建設工事等の入札時の加点項目にもなる」ということを加えたので、要件等をよく確認していこうかと考えている。今後は、書類未提出などは催促・督促などを行ったうえで、取り消しも視野に入れた扱いなど、早々に対応を決めていかないといけない。この特典は来年度からなので、契約を所管するところから話が来る前にまとめておきたいと考えている。

そうした中で、協会けんぽとの条件面なども合わせて検討し、互いの会員登録の行き来をなんとか実現できるように、個別に相談させてもらいたい。

（協会）

会議でなくとも、電話等でご相談させていただきたい。細かい話は今後していきたい。

（市）

話がまとまって周知という段階では、商工会議所・東京海上日動も含めて力を借りなければならない場面もある。今後、この意見交換会もどのような方向性で開催していくかも考えているところである。

（東京海上日動）

効果が出てくるのに時間が掛かるかもしれないが、弊社は各種ソリューションの提供等でもご協力ができればと考えている。周知の仕方で人手が必要な際は、弊社には地元に根差した代理店や募集人がいるので、弊社社員と一緒に使命感を持って、前橋市民、そして前橋市で働く人々の健康のお役に立ちたい、そして、市民や企業のその先にいる人達にも貢献したいと考える。

今回、協会けんぽの取り組みとウエルネス企業が一緒になっていきたいという流れができた。弊社がお手伝いする中で、両方やることがいいと啓発していく。

1カ月後くらいに、それにはどうやればいいのかということをテーマにしてはどうか。各論ごとに会議を開いてもよいのではないかと思う。

（市）

東京海上日動から今後の会議の在り方の意見をもらったが、今の意見を踏まえて、健康経営の普及策について、全体会議でも各論に分けて小グループで行ったらどうかとの意見をいただいた。

小グループでやるかは別として、それぞれ本日の情報交換を持ち帰り、2か月後くらいを目途に日程調整させていただきたい。

個別の案件については、随時やり取りしていただきたい。

議題3について（その他）

特になし。

以上