後期高齢者医療制度についてご案内します

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人(65歳以上で一定の障がいのある人を含む)を対象とする医療保険制度です。
県内すべての市町村で構成される群馬県後期高齢者医療広域連合が、市町村と連携しながら運営します。

被保険者

75歳以上の人

75歳の誕生日から被保険者となります。

一定の障がいがある65歳~74歳の人

申請して広域連合から認定を受けた日から被保険者となります。
いったん加入しても、いつでも脱退することができます。
ただし、過去に遡っての脱退はできませんのでご注意ください。

一定の障がいがある人に該当する障害等級

国民年金法等の障害年金:1級、2級
身体障害者手帳:1級~3級並びに4級のうち以下の状態

  1. 音声、言語機能の著しい障害
  2. 両下肢のすべての指を欠く
  3. 一下肢の下腿1/2以上を欠く
  4. 一下肢の機能の著しい障害
  5. 両下肢全体の機能障害で、一下肢の機能の著しい障害と同程度

精神障害者保健福祉手帳:1級、2級
療育手帳:A
県認定:障害年金1級、2級相当の障害認定

医療費の一部負担金の割合(患者負担)

保険医療機関等の窓口では、かかった医療費の1割、2割、3割のいずれかを負担していただきます。
令和4年10月1日から自己負担割合2割が追加されました。

自己負担割合の判定方法や制度改正の詳細に関しては、群馬県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

群馬県後期高齢者医療広域連合ホームページ(新しいウィンドウで開きます)

群馬県後期高齢者医療広域連合専用コールセンター

027-331-9133

開設期間:令和4年7月1日から令和4年12月28日まで
開設時間:午前9時から午後5時まで(平日のみ)
なお、時間外及び話し中の場合は音声ガイダンスが流れます。

医療費の一部負担金の割合・患者負担について
負担割合 所得区分 世帯の所得状況など
3割 現役並み所得者3 同じ世帯に住民税課税所得が690万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人
現役並み所得者2 同じ世帯に住民税課税所得が380万円以上690万円未満の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人(注釈)
現役並み所得者1 同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上380万円未満の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人(注釈)
2割 一般2

1.じ世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人

住民税課税所得が28万円以上かつ年金収入+その他の合計所得金額が200万円以上

2.じ世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上

住民税課税所得が28万円以上かつ年金収入+その他の合計所得金額が320万円以上

1割 一般1 現役並み所得者、一般2以外の住民税課税世帯の人
低所得者2(区分2) 同じ世帯全員が住民税非課税で、低所得者1に該当しない人
低所得者1(区分1) 同じ世帯全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の人
(年金の所得は控除額を80万円として計算。また、給与所得が含まれている場合は、給与所得の金額から10万円を控除して計算)。

(注釈)住民税課税所得が145万円以上であっても、以下1~4のいずれかに該当する場合は、「一般1(1割負担)」または「一般2(2割負担)」になります。(申請不要)

  1. 世帯に被保険者が一人の場合で、収入合計が383万円未満
  2. 世帯に被保険者が二人以上いる場合で、収入合計が520万円未満
  3. 被保険者が一人で収入額が383万円以上であって、同じ世帯内の70歳から74歳までの人と収入額を合計して520万円未満
  4. 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同じ世帯の被保険者は、旧ただし書き所得(前年の総所得金額等から43万円を控除した額)の合計額が210万円以下

保険料について

後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりに保険料を納めていただくことになります。
保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」(基礎控除後の総所得金額×所得割率)を合計して計算します。
また、所得の少ない人は、世帯の所得に応じて、均等割が軽減されます。
保険料を決める基準である保険料率(均等割額と所得割率)は群馬県後期高齢者医療広域連合が定めており、2年ごとに見直しが行われています。

保険料の納付方法

保険料は、通常年金から引き去り(特別徴収)されます。ただし、加入後すぐの方や、年金額が年額18万円未満の方、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた金額が2分の1を超える方については、年金からの引き去りは行われず、納付書や口座振替などにより、個別に納付していただくことになります。

納付方法の変更

年金引き去りで後期高齢者医療保険料を納付している人は、下記の届出により納付方法を口座振替に変更することができます。

  • 最初に預金口座のある金融機関へ預金通帳、お届印を持参して、口座振替の申し込みをしてください。(申込書は市内の金融機関窓口にてお受け取りください。)
  • 口座振替申し込み後、前橋市役所国民健康保険課(2階23番窓口)に納付方法変更申出書の提出をしてください。

各種申請書ダウンロード

各種申請書のリンク必要な場合の例
各種申請書名称 こんな時に
後期高齢者医療障害認定申請書及び資格取得(変更・喪失)届書
  • 転入・転出をしたとき
  • 65~74歳で一定の障がいがある人が、後期高齢者医療制度に早期加入したい又は脱退したいとき
  • 生活保護を開始又は廃止(停止)したとき
    など
後期高齢者医療被保険者証等再交付申請書 保険証等を紛失などしたとき
後期高齢者医療送付先変更(新規・変更・取消)届 後期高齢者医療に関する書類の送付先を変えたいとき
後期高齢者医療 療養費支給申請書
  • やむをえず保険証を持たずに診療を受けたとき
  • コルセットなどの補装具をつくったとき
  • 海外で治療を受けたとき など
後期高齢者医療 高額療養費支給申請書(口座変更) 高額療養費の振込先口座を変えたいとき
後期高齢者医療保険料納付方法変更(取消)申出書 保険料の納付方法を特別徴収(年金引き去り)から口座振替に変えたいとき
後期高齢者医療保険料還付金振込依頼書 減額異動や死亡などによって生じた還付金を請求したいとき
後期高齢者医療保険料納付額確認書(税申告用)申請書 社会保険料控除の対象となる保険料支払済額を知りたいとき
後期高齢者医療 葬祭費支給申請書 被保険者が死亡したとき
後期高齢者医療限度額適用(・標準負担額減額)認定証交付申請書 入院などで医療費が高額になる予定があり、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けたいとき
後期高齢者医療特定疾病認定申請書 特定疾病療養受療証の交付を受けたいとき

 

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お問い合わせ先

健康部 国民健康保険課 医療給付係

電話:027-898-6253 ファクス:027-243-9243
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2022年10月01日