介護保険料の賦課誤り
誤りの内容
平成27年4月の介護保険法改正（第200条の2）により、介護保険料の賦課決定（更正）は、「各年度における最初の納期の翌日から起算して2年を経過した日以降においてはすることはできない」とされています。
この最初の納期について、普通徴収（納付書・口座払い）では7月末日、特別徴収（年金からの天引き）では5月10日であり、それぞれの翌日から起算して2年後を賦課期限とすべきでしたが、特別徴収の賦課期限を普通徴収と同じ7月末日として設定してしまったことにより、賦課期限経過後に更正してしまったことが判明しました。
このような事態を招いたことを深くお詫び申し上げるとともに、今後は再発防止に取り組んでまいります。
対象保険料
平成29年度から令和4年度に賦課更正をした平成27年度から令和2年度の介護保険料
対象件数及び金額
（1）賦課誤りにより保険料を増額賦課更正した件数及び金額
80件 1,529,700円
（2）賦課誤りにより保険料を減額賦課更正した件数及び金額
74件 1,721,700円
今後の対応について
・保険料を納付済みの過大賦課対象者には、お詫びの文書と還付手続き開始をお知らせする文書を発送し、今後、速やかに還付手続きを行います。
・過少賦課対象者には、介護保険法により賦課決定できる期間（2年）を過ぎていることから、保険料の返還は求めないこととします。
再発防止策
法改正の際には、複数の職員でシステム設定の必要の有無などの対応を検討し、その対応を確実に実施できるよう、システム業者との連携体制を整え、再発防止を徹底してまいります。
その他
本件は、全国の自治体で同様の事案が相次いでいることから、本市においても調査したところ判明したものです。
※還付金詐欺にご注意ください。市役所職員が電話でATMの操作を求めることはありません。
この記事に関する
お問い合わせ先
福祉部 介護保険課 保険料係
電話：027-898-6159 ファクス：027-243-4027
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日：2023年09月14日