第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画策定懇話会(第1回)書面開催

第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画策定懇話会

第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画策定懇話会（第1回）

令和2年8月31日（月曜日）

書面開催

1. 会長・副会長の選任について
2. 第6期前橋市障害福祉計画及び第2期前橋市障害児福祉計画策定のスケジュールについて
3. 第6期前橋市障害福祉計画及び第2期前橋市障害児福祉計画に記載する事項について
4. 障害福祉サービスの実績値の推移について（第3期～第5期）

1.会長・副会長の選任について

懇話会設置要綱第4条の規定に基づき、会長に鈴木利定委員、副会長に北川公啓委員を選出した。

2.計画策定のスケジュールについて

今年度末までの計画策定におけるスケジュールについて【資料3】により説明した。

3.計画に記載する事項について

計画策定の主旨及び計画に記載する事項について【資料4-1】【資料4-2】により説明した。

4.障害福祉サービスの実績値の推移について（第3期～第5期）

今後のサービス見込み量を算出する上で必要となる、これまでの実績値について、【資料5-1】【資料5-2】により説明した。

5.意見

（A委員）

懇話会設置要綱第2条(1)の障害児者を取り巻く実情及び課題の整理については、具体的にどのように計画しているか？

サービス量確保の方策の検討として、当事者ニーズやサービス提供者の実態調査などの予定はあるか？どのようなメンバーで検討する予定か？

（事務局）

障害児者を取り巻く実情及び課題の整理及びサービス量確保の方策の検討については、策定懇話会の各委員から意見をいただきながら進めていきます。なお、当事者団体やサービス提供事業者の方にも委員として策定懇話会に参加していただいていることから、実態調査は行わずに、策定懇話会の中で意見をいただくことを予定しています。

（A委員）

資料4-1、4～5ページの「障害福祉サービス等の種類ごとの令和2年度までの実績値の傾向」については、資料5-1、5-2のデータをもとに前橋市の現状分析として傾向をまとめたものと理解してよろしいか？

（事務局）

お見込みのとおりです。

（A委員）

資料5-1、5-2における、訪問系サービスの実績値について、原則として、サービスの見込み量は「訪問系サービス」は種類ごとのサービスをまとめて見込むとあるが、地域における生活の維持及び継続の推進に欠かせない訪問系サービスについては、地域ごとの利用者さんのニーズも異なるため、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、ごとの実績値をお示しいただくことはできるか？それぞれのサービス利用者が障害によって分かれており、そのニーズも異なるものと思われる。

できれば、地域生活支援事業の移動支援事業も併せて前橋市の実態をまとめていただければ、今後のサービス量確保の参考になると思われる。

（事務局）

「訪問系サービス」は、国の基本指針により「種類ごとのサービスをまとめて見込む」こととなっているため、資料5-1、5-2の数値データ等については、一括して記載しております。今回、委員さんから貴重なご意見をいただきましたので、あらためて平成27年度から令和2年度までの6年間における訪問系サービスの種類ごとの実績値の推移を作表しました。併せて、令和2年度までの傾向についても現状分析として記載しました。詳細は、別紙資料をご覧ください。

なお、移動支援事業については、資料5-1、5-2の中に、目標値、実績値等の推移を示してありますのでご確認ください。

（A委員）

実績値と当事者ニーズ（又は支給決定数）の差についての調査結果はあるか？当法人の利用者からは「ヘルパーがいないため、希望通りの移動支援やヘルパーサービスを利用できず、支給決定の時間があまってしまう」という話を聞くことがあり、事業者から上げられた利用実績と利用者ニーズには差があると感じている。短期入所についても、希望日に空きがなく利用できない場合もあり、実績値とニーズに差があるのではないかと思う。また、市内に事業所がないため利用実績がないサービスにつきましても、当事者ニーズはないのか？

（事務局）

実績値と当事者ニーズの差に関する具体的な調査結果はありませんが、特に短期入所については、必要とする場面で利用ができないという声は聞いており、利用実績とニーズには差があると認識しています。よって、そういった点も考慮して見込量を設定する必要があると考えます。また、利用実績がないサービスについても、必要となるケースは考えられることから、今後の当事者ニーズを見込む必要があります。

（A委員）

福祉サービス等の必要な見込み量の設定は国の基本指針（令和2年厚生労働省告示213号）に準じて行うと理解してよいか？

（事務局）

お見込みのとおりです。

（A委員）

上述のとおり、福祉サービスの実績と当事者ニーズに隔たりがある実態を確認の上、前橋市の当事者・家族が地域で普通に暮らすことを支える障害児者福祉サービスの目標見込み量と、それを確保するための具体的方策を盛り込んだ計画が策定されることを希望する。

（事務局）

サービス見込み量の設定にあたりましては、これまでの実績及び今後の当事者ニーズを勘案して算出いたします。また、サービス見込み量確保のための具体的方策につきましても、今後の懇話会において検討することとなります。

（B委員）

本計画は、前橋市障害者福祉計画と並び、前橋市地域福祉計画の関連計画に位置付けられており、昨年度策定された第2次地域福祉計画の見直しにおいては、本市における障害者数の増加傾向が示されている。また、計画の基本目標の項目のうち障害者相談支援事業相談件数が4,567件（平成30年度末）と目標値である4,500件を上回っている。

このような状況において、今後、相談支援事業所の運営体制のさらなる強化が必須であり、自立支援協議会地域生活支援拠点整備部会が提案した「前橋市地域生活支援拠点等の基本的な整備方針」においても同事業所のうち委託相談支援事業所の役割が明確化されている。また、親なき後に備えるための成年後見制度の利用支援においても重要な役割を果たすことから、同事業所の運営体制の強化は、地域共生社会の実現に向けて厚生労働省が提示する包括的な支援体制の構築にも資する取り組みであると考え、本計画の策定において配慮されることを望む。

（事務局）

第6期障害者福祉計画から成果目標に「6 相談支援体制の充実・強化等」が新規項目に加えられました。基幹相談支援センターにおいて、委託及び指定特定相談支援事業所への専門的な指導・助言、研修会等による人材育成を実施することにより、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を図ります。

（C委員）

地域移行の実績として4期12%以上、5期9%以上、そして今回の目標値6%以上となっていますが、この具体的な数値や内容は国の基本指針で示されている数値なのか？また、実際に地域移行した方の追跡調査等は行われているか？数値だけでは分かりにくい現実があることから、その数値の意味を解明して欲しい。

（事務局）

これは国の基本指針において具体的な目標値が示されている項目であり、今回は「令和元年度末時点の施設入所者数の6%以上が地域生活へ移行することとする」とされています。また、追跡調査は行っていませんが、地域移行した方のほとんどが、引き続き何らかのサービスを利用していることから、実態の把握は可能です。

（C委員）

前橋市では丁度この計画がスタートする令和3年度から、地域生活拠点が面的整備としてスタートしていることと思うので、この3年間でどれだけその機能を発揮できているのか、明確に評価・検証していくことが大切だと思う。この拠点は、障害者の重度化・高齢化や「親なき後」を見据えて、地域の中で暮らし続けるための機能を整備して、地域全体で障害者の生活を支えていくサービス提供体制を構築するものだということである。この視点に立った総合的な取り組みは、成果目標の7つの枠組みの中では、この事業に集約されているようなので、この事業の進捗状況の評価は非常に重要なものになると思う。計画の中でも、利用者とその家族、事業者、支援者等それぞれの立場から評価する視点を明確に示しておくべくかと思う。前橋市の場合まずは既存のサービスを組み合わせた面的整備としてスタートするようですので、5つの機能ごとに、現状としてその機能を担っているサービスは何で、どのぐらいの実績があるかをまず明確にし、その上で地域生活支援として整備される令和3年度以降、そのサービスがどのように、どの程度まで進展していくことを目指しているのかも、具体的にこの計画の中で明らかにしていくことが望まれる。

（事務局）

本市では地域生活支援拠点を整備した後も、障害当事者団体、サービス提供事業者、相談支援事業所等で構成された自立支援協議会の地域支援拠点整備部会において協議を継続し、運営状況の検証及び検討を行っていく予定です。

本計画では活動指標を数値で見込むことが定められておりますので、「検証及び検討の実施回数について、年間の見込み数」を設定しますが、ご意見のとおり、5つの機能ごとの評価が重要と考えておりますので、引き続き部会において継続した協議を行い、機能充実に向けて取り組んでまいります。

（C委員）

障害福祉サービスを利用するほとんどの方が、相談支援を利用されるようになった現在、相談支援員の力量や、日頃からの密接な関わり方が、対象となるご本人や家族にとって安心した生活を送る上で大きな要素となっている。平成30年度の報酬改定でも相談支援事業者の質の高さが加算として評価される様になっているが、その取得実績を公開するとともに、市としても相談支援事業を評価する仕組みを導入し、全体として質を高めていく取り組みを計画に取り入れて欲しい。

（事務局）

本計画では成果目標を数値で見込むことが定められておりますので、基幹相談支援センターで実施する総合的な相談支援等の実施見込み数を設定します。基幹相談支援センターにおいて、委託及び指定特定相談支援事業所への専門的な指導・助言、研修会等による人材育成を実施することにより、市内全体の相談支援の質の向上を図ります。

（C委員）

これまで県主体の事業として行われていた日中一時支援事業（登録介護者・サービスステーション事業）が令和3年度末で廃止される予定とのことで、県としては同様の機能を持つサービスを市町村主体の事業として存続させたいという意向も打ち出している。前橋市には3つのサービスステーション事業者があり、また周辺地域の事業者も含めて7つのサービスステーションが利用できたおかげで、緊急時の安心感は大きく、また柔軟に利用者のニーズに対応できる事業であるため、前橋市内の障害者家族にとっては本当に頼れる存在として機能していた。そこで前橋市の地域生活支援事業の一つとして、同様の機能を持つサービスの創設を計画に盛り込んで欲しい。

（事務局）

登録介護者・サービスステーション事業については、群馬県がその事業費補助（3分の1）を廃止する予定とのことですが、県内には、サービスステーションが13事業所ありますので、これらの事業所が所在する自治体とも協議をしながら、適切な支援が提供されるよう検討します。したがって地域生活支援事業の市町村事業として存続させるかどうかは未定ですが、計画上（令和3年度時点）は、既存事業について記載することとします。

(C委員)

前橋市の素晴らしい特徴として、5歳児検診を行っていることと、幼児教育センターが設置されていること（就学前の幼児の通級指導教室と相談を行っていることと、市内の全ての幼稚園・保育所・園・こども園の支援を行っていること、小学校へのつながりを強めていること）があることから、計画の中に入れて、市民に周知すべきと思う。

（事務局）

5歳児健診につきましては児の健全な成長と保護者の育児不安の軽減を目指すとともに、就学へのスムーズな移行を図るために実施されております。健診の役割、幼児教育センターの役割等につきましては前橋市第3次障害者福祉計画（前橋はーとふるプラン）の中の「早期療育、教育環境の整備」の項目中に施策として掲げてありますので、数値目標等の設定が中心となる第2期障害児福祉計画には記載しないこととします。