認可外保育施設を利用している第3子以降の児童の利用料を補助します

認可外保育施設を利用している就学前の第3子以降の児童の保護者に対し、利用料の一部を補助します。

次の全ての要件を満たしている方が対象になります。

1 利用時に市内の住所を有していること。

2 同一世帯で子供を3人以上扶養していること。

3 第3子以降の児童が小学校就学前の児童であること。

4 第3子以降の児童が交付対象となる認可外保育施設を利用し、かつ、利用料を支払っていること。

5 本補助金の交付を受けようとする保護者が、前橋市保育所、保育の実施及び保育料等に関する条例に規定する保育料を滞納していないこと。ただし、保育料の納付誓約を行い、計画どおり納付している場合は、この限りでありません。

6 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）による新2号認定又は新3号認定を受けていないこと（企業主導型保育施設にあっては、国の無償化対象となっていないこと。）。ただし、幼稚園利用者は、この限りでありません。

 児童福祉法第59条の2に規定する保育施設及びこれに準ずる保育施設。
（県又は市に認可外保育施設設置届出書又は認可外保育施設運営状況報告書を提出している保育施設をいいます。）

 保護者が実際に支払った利用料相当額です。ただし、次の金額が上限となります。

児童一人あたり  月額 27,000円（月単位の利用契約のみ対象）

 ※補助対象（幼稚園利用者や勤務先で認可外保育施設の利用料への補助等が出ているなど）よっては、補助金額が異なりますので、こども施設課までお問合せください。

 補助金交付申請の時期は、以下の通りです。

※4.の申請時期を逃すと、年度中に利用した分の申請ができなくなりますのでご注意ください。

（令和7年度分利用の最終締め切りは令和8年4月15日となりますのでご注意ください。）

令和7年度前橋市こども預かりサービス利用料軽減補助金交付要項(PDFファイル:195.9KB)

次の書類をご提出してください。なお、「ア 施設利用料受領証明書（様式第2号）」は、利用する施設にて作成してもらってください。

1 補助金交付申請書兼実績報告書兼誓約書（様式第1号）

2 添付書類

（1）請求書（様式第5号）

（2）次のア、イのうち、いずれかの書類

    ア 施設利用料受領証明書（様式第2号）

イ 利用児童、利用施設、利用形態（月単位）、利用料の確認できるもの

（3）同一世帯で子供を3人以上扶養していることが確認できる書類（必要な方のみ）

（4）その他必要となる書類

交付申請書類は以下のファイルから入手し、ご使用ください。

1補助金交付申請書兼実績報告書兼誓約書(Wordファイル:57.5KB)

2施設利用料受領証明書(Wordファイル:40.5KB)

3補助金交付請求書(Wordファイル:31KB)

1補助金交付申請書兼実績報告書兼誓約書（記入例）(PDFファイル:158.3KB)

3補助金交付請求書(記入例)(Wordファイル:34.5KB)

前橋市保健センター（2階）こども施設課