水質有害物質使用特定施設に係る構造基準等(改正水質汚濁防止法関係(平成24年6月1日施行))

 水質汚濁防止法(以下「水濁法」とする。)の一部を改正する法律(平成24年6月1日施行)により、有害物質(水濁法施行令第2条に規定される全28項目)による地下水の汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備および使用の方法に関する基準の遵守、定期点検及びその結果の記録・保存を義務付ける規定等が新たに設けられました。今回の法律等の改正の主な内容は以下のとおりです。

改正の主な内容

届出対象施設の拡大

今回の改正により、届出の対象となる施設の範囲が拡大されました。以下の施設を設置する場合には、事前の届出が必要となります。

有害物質使用特定施設(公共用水域に水を排出しない施設)

 水濁法施行令第1条に規定される特定施設のうち、有害物質の製造、使用、処理を行う施設のうち、雨水を含め排水の全量を、下水道や水濁法施行令別表第1第74号に定める施設(共同処理施設)に排出する施設など、水濁法第5条第2項の対象となる施設以外の有害物質使用特定施設が新たに届出対象に該当します。改正後の水濁法第5条第3項(新設規定)に基づく届出が必要です。

有害物質貯蔵指定施設

有害物質を含む水を貯蔵する施設が該当します。改正後の水濁法第5条第3項(新設規定)に基づく届出が必要です。尚、有害物質貯蔵指定施設について、法令では改正後の水濁法第5条第3項において、「指定施設(有害物質を貯蔵するものに限る。)であって当該指定施設から有害物質を含む水が地下に浸透するおそれがあるものとして政令で定めるもの」と定義されており、「政令で定めるもの」については、改正後の水濁法施行令第4条の4において、「第2条に規定する物質(=有害物質)を含む液状の物を貯蔵する指定施設」と定義されています。

届出の対象施設について

詳しくは「地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル(第1.1版)」(以下「マニュアル」という。)のP.7~21をご覧ください。

届出書式

構造等に関する基準遵守義務等

 有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設(以下「施設」という。)の設置者は、(ア)施設の床面及び周囲、(イ)施設に付帯する配管等、(ウ)施設に付帯する排水溝等、(エ)地下貯蔵施設について定められている構造、設備及び使用の方法に関する基準(構造等に関する基準)を満たす必要があります。(改正後の水濁法施行規則第8条の2から第8条の7)

構造等に関する基準について

詳しくはマニュアルの以下のページをご覧ください。

  • 基本的な考え方について…マニュアルP.33~44
  • 具体的な基準等について…マニュアルP.45~95

管理要領の策定及び定期点検の義務の創設

施設の設置者は、使用の方法並びに使用の方法に関する点検の方法及び回数を定めた「管理要領」を策定すること。また、施設の構造等について、目視等の方法により「定期点検」を実施し、その結果を記録し、保存する必要があります。(改正後の水濁法第12条の4及び第14条第5項、改正後の施行規則第8条の7及び第9条の2の2から第9条の2の3)

(注意)既存の施設についても新設の施設と同様に、改正法の施行の日(平成24年6月1日)から定期点検、記録、保存が必要となります。

管理要領について

「管理要領」について、詳しくは「地下水汚染未然防止のための管理要領等策定の手引き」をご覧ください。

管理要領等の作成について

以下の作成例をご参考ください。

定期点検の方法について

詳しくはマニュアルの以下のページをご覧ください。

  • 基本的な考え方について…マニュアルP.33~44
  • 具体的な基準等について…マニュアルP.45~95

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更新日:2020年01月22日