【募集終了】令和5年度 市民提案型パートナーシップ事業提案募集について
市民と行政が一緒に取り組む「まえばし市民提案型パートナーシップ事業」の事業提案を募集します。
今年度は、令和6年度に実施する事業の提案を募集します。
まえばし市民提案型パートナーシップ事業とは？
この事業は、地域が抱えている課題の解決や、より良いまちづくりに、市民の皆さん（提案者）と市（行政）とが協働で取組むことにより、誰もが安心していきいきと暮らせる前橋市をつくるとともに協働を促進するために実施するものです。
市民の皆さんから提案された事業を、あらかじめ設置した「審査委員会」により審査・採択し、市民と行政が対等な立場で、それぞれ役割を担って実施するというものです。
市からの事業負担金額は1事業あたり上限1年あたり40万円です。事業の実施は令和5年4月以降となります。
詳しくは募集要項をご覧ください。
募集する事業のテーマ
1.自由テーマ
市民の皆さんが日頃から課題だと感じていることを解決するための事業や、本市に役立つと思う事業を、市と協働で実施する形で自由に提案してください。
2.規定テーマ
市からあらかじめテーマを提示し、これに関する事業提案を募集するものです。規定テーマは下記のとおりです。なお、規定テーマに応募の場合、事前に市担当課へご相談ください。
| No | 規定テーマと概要 | 市担当課 |
| 1 | ◇赤城山頂のツツジの保護・再生事業 赤城山頂付近はツツジの自生地として広く知られており、シーズンにはツツジを目当てに多くの観光客が訪れている。 しかし、近年では環境変化の影響を受け、ツツジの生育状況が悪化する傾向にある。その結果として、以前と比べ、開花の豊かさが限定的となっている。 そこで、ツツジの保護及び再生にかかる事業提案を募集します。 |
観光政策課 スローシティ推進係 電話：257-0675 |
| 2 | ◇こどもからの意見聴取方法研究事業 令和5年4月から施行されたこども基本法において、こども施策の策定等に当たって、こどもの意見の反映に係る措置を講ずることが、国や地方自治体に対し義務付けられました。 こどもを対象に意見聴取することは初めてであり、国でも未だ手探りの状態です。 そこで、こどもからの意見聴取事業の実施に向けて、こどもが意見を表明しやすい実施方法等にかかる事業提案を募集します。 |
こども支援課 こども政策係 電話：220-5701 |
| 3 | ◇赤ちゃんねこミルクボランティア 保健所に引き取られる猫の多くが、飼い主が不明な、生まれて間もない子猫です。 子猫は昼夜を問わず飼育管理が必要なため、職員が自宅で面倒を見るなどの対応をしているが、職員だけではきめ細やかな対応が困難であり、安楽死となるケースもあります。 そこで、猫を育てた経験豊かな方に子猫を預かっていただき、育成の協力をお願いすることで、その後の譲渡に繋げ、助かる命を増やせる事業提案を募集します。 |
衛生検査課 生活衛生係 電話：220-5777 |
| 4 | ◇消費者向けの有機農産物普及啓発事業 本市では、有機農業の推進を図るための取組を検討しています。有機農業を推進するためには、生産者向けの取組だけでなく、消費者に有機農業・農産物をPRし、消費の面から普及・啓発することも必要です。 そこで、有機農畜産物に関する消費者理解の促進や有機農業のPRにかかる事業提案を募集します。 【注】 ・慣行農業を尊重すること ・感覚的な情報を広めるのではなく、多くの市民に伝わる工夫をすること |
農政課 農産園芸係 電話：898-6704 |
| 5 | ◇投票率向上を目指す 投票率を上げるためには何が有効的であるかを模索しながら、若年層向けの啓発活動や街頭啓発を地道に行ってきているところですが、公正性（公職選挙法）を重んじながら改善に取り組まなければならないのが実情であり、選挙啓発の取組みもマンネリ化してきており、違った視点からのアプローチが求められます。 そこで、現在のライフスタイルを踏まえた、有権者の投票行動に結びつくための新しい方策にかかる事業提案を募集します。 |
選挙管理委員会事務局 電話：898-6742 |
募集期間
8月1日（火曜日）から9月29日（金曜日）まで
事業を提案できるのは？
事業を提案できる者は、次に掲げる全ての要件を満たす団体です。
- 営利を目的とせず、公益的な活動を行っていること
（NPO法人、市民活動団体、ボランティア団体、自治会、地域づくり協議会等） - 団体の運営に関する規約や会則等があること
- 提案した事業に係る実施体制が整っていること（人数は問いません。）
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体及び反社会的勢力やそれらと関係を持っていないこと
※個人からの提案はできません。
提案方法
事業提案書など次の提案に必要な書類を揃えて前橋市市民協働課地域づくり係まで郵送、メール又は直接ご提出ください。
●提出期間：8月1日（火曜日）から9月29日（金曜日）まで（※必着）
●提 出 先：市民協働課地域づくり係（前橋市市民活動支援センター）へ
〒371-0023 前橋市本町2－12－1 前橋プラザ元気21 3階
●開庁時間：平日の月曜日から金曜日の10時から18時まで
●Eメール：kyoudou@city.maebashi.gunma.jp
●電話番号：027-210-2196（直通）
(注意)メール提出後に、受信確認の返信をいたします。市民協働課からの返信がない場合は書類が提出できていない可能性があります。お手数ですが市民協働課までのご連絡をお願いします。
1．まえばし市民提案型パートナーシップ事業提案書
令和5年度まえばし市民提案型パートナーシップ事業提案書 (Wordファイル: 26.2KB)
2．まえばし市民提案型パートナーシップ事業事前確認シート
令和5年度まえばし市民提案型パートナーシップ事業事前確認シート (Excelファイル: 32.5KB)
3．団体の規約または会則など
4．役員・会員名簿
5．その他団体の活動内容等がわかる資料（注意：ない場合は提出不要です）
事業説明動画の視聴(提案団体は提案書等提出前に必ずご覧ください。)
提案時の留意事項や提出書類の作成方法についての説明動画です。
動画については以下のリンクをご覧ください。
よりよい提案にするために…まずはお気軽にご相談を
「こんなことがしてみたいけど、実際に提案できるだろうか？」、「やりたいことはあるけど、手を組んでくれる課があるだろうか？」そんな疑問に前もって対応し、事業提案がよりよいものになるよう、「提案意向確認票」を受け付けますので、ご利用ください。
提案後は、パートナーとなる課との協議が必要になりますが、それまでは市民協働課地域づくり係にご連絡ください。提案書類の作成方法や事業内容、事業費などの積算に関するご相談も受け付けます。
関連書類
令和5年度まえばし市民提案型パートナーシップ事業事前確認シート (Excelファイル: 32.5KB)
この記事に関する
お問い合わせ先
市民部 市民協働課 地域づくり係
電話：027-210-2196 ファクス：027-221-6200
〒371-0023 群馬県前橋市本町二丁目12番1号 前橋プラザ元気21 3階
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更新日：2023年10月12日