開発許可の必要となる開発行為について
開発許可は次の場合必要となります。
- 市街化区域
開発区域の面積が1,000平方メートル以上の開発行為 (表-1) - 市街化調整区域
原則的に全ての開発行為 (表-2) - 区域区分のない都市計画区域及び準都市計画区域
開発区域の面積が3,000平方メートル以上の開発行為 (表-3)都市計画区域及び準都 - 市計画区域外
開発区域の面積が10,000平方メートル以上の開発行為 (表-4)
開発行為の内容 | 該当条文 | 事例 |
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開発区域の面積が1,000平方メートル以上のもの | 法第29条第1項本文 令第19条第1項 |
住宅団地、工場、第一種特定工作物(アスファルトプラント、クラッシャープラント等) |
第二種特定工作物を建設する目的で行う行為で開発区域の面積が10,000平方メートル以上のもの | 法第29条第1項本文 令第1条第2項 |
ゴルフコース(10,000平方メートル未満を含む) 野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園、その他の運動レジャー施設及び墓園等 |
開発行為の内容 | 該当条文 | 事例 |
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公益上必要な建築物又は開発区域の周辺住民の日常生活必需品の販売、加工、修理等の店舗 | 法第34条第1号 令第29条の5 |
市立小中学校、診療所、老人居宅介護等事業施設、老人ディサービスセンター、小規模多機能型居宅介護事業施設、物品の小売業及び修理業、理容業、農林漁業団体事務所等 |
市街化調整区域内で生産される農産物の処理、加工等に必要なもの | 法第34条第4号 | 畜産食料品製造業、野菜(果実)缶詰製造業、製穀、製粉業、倉庫業、一般製材業等の建築物等 |
市街化区域において建築等することが困難又は不適当なもので適切な位置に設けられるもの | 法第34条第9号 令第29条の7 |
ガソリンスタンド、ドライブイン、コンビニエンスストアー |
市の条例で指定する土地の区域内において行う開発行為で市の条例で定めるものに該当しないもの | 法第34条第11号 | 自己用住宅 |
開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は不適当と認められ、あらかじめ開発審査会の議を経たもの | 法第34条第14号 | 線引き前から所有する土地等における自己用住宅、線引き前からの宅地内の建物、公共事業等の施行に伴う建物移転、建物の用途変更、増改築に伴う敷地拡張、指定集落内の建物、露天駐車場等の管理施設、指定インターチェンジ周辺における特定流通業務施設、指定路線区域の沿道における地域利便施設、産業廃棄物処理施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設、地区集会所等、研究施設、災害危険区域内の建物移転、公共公益施設、公共公益関連施設、ゴルフ練習場、前橋工業団地造成組合等開発地における建築、その他 |
開発行為の内容 | 該当条文 | 事例 |
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開発区域の面積が3,000平方メートル以上のもの | 法第29条第1項本文 令第19条第1項 |
住宅団地、工場、第一種特定工作物(アスファルトプラント、クラッシャープラント等) |
第二種特定工作物を建設する目的で行う行為で開発区域の面積が10,000平方メートル以上のもの | 法第29条第1項本文 令第1条第2項 |
ゴルフコース(10,000平方メートル未満を含む) 野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園、その他の運動レジャー施設及び墓園等 |
開発行為の内容 | 該当条文 | 事例 |
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開発区域(第二種特定工作物以外)の面積が10,000平方メートル以上のもの | 法第29条第2項本文 令第22条の2 |
住宅団地、工場、倉庫、マーケット、第一種特定工作物(アスファルトプラント、クラッシャープラント等) |
第二種特定工作物を建設する目的で行うもの | 法第29条第2項 令第1条第2項 |
ゴルフコース、野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園その他の運動レジャー施設及び墓園で10,000平方メートル以上のもの |
問い合わせは、建築指導課 開発指導係
電話番号
027-898-6758(直通)
ファクス
027-223-8527
この記事に関する
お問い合わせ先
都市計画部 建築指導課 開発係
電話:027-898-6758 ファクス:027-223-8527
群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2019年07月08日