事後評価の行い方

 事後評価の目的や体制、流れを説明しています。

 事後評価とは、交付期間の終了後または交付金期間の最終年度中に成果等を検証（PDCAサイクルにおけるCheck）して、その後のまちづくりに活かすための作業と位置づけられます。
 したがって、事後評価は交付金がもたらした成果等を客観的に診断し、今後のまちづくりを適切な方向で実施すること、および事業の成果を住民にわかりやすく説明することを目的としています。

平成20年度

事後評価庁内検討委員会

 政策課、財政課、にぎわい観光課、 都市計画課、 まちづくり課 、区画整理第一課、 区画整理第二課、 道路建設課、 公園緑地課、 前橋工科大学（事務局）

まちづくり交付金評価委員会

（有識者3名）

平成22年度

事後評価庁内検討委員会

 政策推進課、財政課、都市計画課、まちづくり課、区画整理第一課、道路建設課、公園緑地課、スポーツ課

前橋市都市再生整備計画事後評価委員会

（有識者4名）

『方法書』の作成
 各評価項目の指標数値や実施状況等を計測・確認するための時期や方法、主体等を決め、『方法書』に取りまとめます。

成果並びに実施過程の評価
 事業の実施状況、数値目標の達成状況、その他の数値指標による効果発現の計測、モニタリングの実施状況、持続的なまちづくり体制の構築状況等を検証します。

効果発現要因の整理並びに今後のまちづくり方策の作成
 庁内検討委員会において、指標の改善と事業の関連性、成功要因・失敗要因の整理、成果と実施過程の関係性の整理等を行います。
 そして、事業終了後（または継続後）におけるまちづくりの方策や当初設定した目標を達成させるための改善策を作成します。

事後評価原案の公表
 これまでの検討結果をまとめて『事後評価原案』を作成し、情報公開・透明性が大変重要なことから広く公表します。公表の際には、いまだ事業期間中であるため「見込み」で評価せざるを得ない指標等もあります。
 なお、公表した内容に関して寄せられた貴重なご意見は、その後の事後評価へ反映させることとなります。

事後評価委員会の審議
 市町村による事後評価等が適切に遂行されたことを中立・公平な立場で確認と意見をいただきます。また、今後のまちづくり方策等についても意見をいただきます。

（意見の反映）

評価結果のまとめ（『事後評価シート』の完成）
 事後評価原案の公表および事後評価委員会の審議、有識者の意見聴取（必要に応じて実施）等により寄せられた意見等を、適宜評価に反映させて『事後評価シート』を完成させます。

評価結果の公表と国への報告

フォローアップの実施
 フォローアップによって、目標を定量化する指標の「確定値」や改善策実施後の値を計測し、改めて達成状況を確認することで評価を確定させます。

フォローアップの結果の公表と国への報告