【土地売却に関する公募】上増田町産業用地の売り払いにかかる事業提案型公募の実施
公募概要
本市が所有する産業用地を有効に活用し、地域経済の活性化を図ることを目的として、事業提案型公募を行います。工場等（工場、事務所、倉庫、自動車整備工場）の立地を進めることで、地域に新たな雇用機会を創出するほか、企業活動に伴う消費や取引の増加を期待します。
対象地の概要
| 対象地 | |
|---|---|
| 所在地 | 前橋市上増田町1008番、1009番1、1009番2、1010番2、1015番2 位置図・地番図はこちら(PDFファイル:251.9KB) |
| 総面積 | 2,678平方メートル (注意)一部売却は不可 |
| 地目 | 雑種地 |
| 売却価格 | 61,594,000円 (参考)参考単価：23,000円/平方メートル |
| 都市計画区域 | 市街化調整区域 |
|---|---|
| 用途制限 | 平成19年11月30日以前に前橋工業団地造成組合が造成した土地であり、建築物の用途は、造成時想定した用途（工場、事務所、倉庫、自動車整備工場）である必要があります。 |
| 建築基準 | 建ぺい率：70％、容積率：200%、日陰規制：有り |
| その他の制限等 | 北側及び東側の道については、建築基準法上指定外道路です。道路斜線制限等の規制に関しては、建築設計の前に前橋市建築指導課へお問い合わせください。 |
売り払い条件の詳細
- 土地登記簿面積による現状有姿での売払です。登記簿上の地積と実測による地積に相違があっても、売買代金の増額・減額はしません。
- 土地引渡しの日から3年以内に施設等を建設し、提案に基づいた事業の操業を開始しなければなりません。
- その他、供給設備や売り払い条件の詳細について、公募案内(PDFファイル:1.1MB)の3ページから6ページを必ずご確認ください。
公募スケジュール
| No | 内容 | 日程 | 備考 |
|---|---|---|---|
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1 |
公募案内の配布 | 令和7年8月22日（金曜日）から9月30日（火曜日） |
【配布場所】 |
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2 |
質問受付及び回答 | 令和7年8月22日（金曜日）から9月19日（金曜日） | 【提出場所】 産業政策課窓口もしくはメール |
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3 |
応募書類の提出 | 令和7年9月1日（月曜日）から9月30日（火曜日） | 【提出場所】 産業政策課窓口 |
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4 |
応募書類等の審査 | 令和7年10月 | |
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5 |
審査結果通知 | 令和7年11月 | |
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6 |
土地売買契約 | 令和7年12月 | 市・買受人の双方で決定した日。この日までに契約保証金の納付が必要です。 |
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7 |
土地代金納付 | 土地売買契約締結日から30日以内 | |
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8 |
所有権移転登記、土地の引渡し | 令和8年1月ごろ | 土地代金の完納後、市・買受人の双方で決定した日。 |
注意事項
- 産業政策課窓口での受付は、午前9時から午後5時までです。なお、土曜日、日曜日、祝日を除きます。
- 土地売買契約締結前に、契約保証金（土地売買代金の10分の1）の納付が必要です。
- スケジュールは変更となる場合があります。変更の場合はこのページ上で告知します。
応募について
参加資格要件
以下の要件をすべて満たしていなければなりません。
- 本件土地において工場等（工場、事務所、倉庫、自動車整備工場）を建設し、自ら産業用地買受申込書兼誓約書記載の事業を行う企業であること。
- 前橋市及び本社（本店）所在地において、税の未納がないこと。
- 本件土地代金の支払い能力があること。
- 事業計画及び資金計画が適切であり、工場等の建設及び経営に必要な資力及び信用を有する企業であること。
- 土地引渡しの日から3年以内に操業を開始できること。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第8条第2項第1号に掲げる処分を受けている団体及びその役職員又は構成員でないこと。
- 6.および7.に掲げる者から委託を受けた者、または団体でないこと。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づき更正手続開始の申立てをし、若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づき再生手続開始の申立てをし、若しくは申立てがなされている者等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。
質問受付
| 受付期間 |
令和7年8月22日（金曜日）から9月19日（金曜日） |
|---|---|
| 提出方法 |
以下の「質問書（様式1）」を使用し、産業政策課窓口へ直接またはメールにて提出してください。なお、メールで提出した場合には、到着確認の電話を入れてください。 メールアドレス：kougyou@city.maebashi.gunma.jp |
| 回答方法 |
質問受付から5営業日以内に、本市ホームページ上に掲載します（個別回答はしません）。 なお、個人情報や非公開情報を含む質問には回答しません。 |
応募受付及び提出書類
| 受付期間 |
令和7年9月1日（月曜日）から9月30日（火曜日） |
|---|---|
| 提出方法 |
産業政策課窓口へ直接 |
| 応募書類 |
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《産業用地買受申込書兼誓約書》
産業用地買受申込書兼誓約書(Wordファイル:184KB)
産業用地買受申込書兼誓約書(PDFファイル:449.1KB)
応募に係る注意事項
- 応募に係る一切の費用については、応募者の負担とします。提出された書類は返却しません。
- 応募書類に事実と相違する記載があった場合、本公募への参加は取り消され、応募を無効とします。
- 応募書類に不備があり、10月3日（金曜日）までに補正ができないときは、応募を無効とします。
- 応募書類が受付期間内に到達しなかった場合は、いかなる理由があっても受付けません。
- 応募書類は、本公募に関する業務の目的以外には使用しません
審査について
買受人の決定については、下記評価基準を審査します。
| 項目 | 配点 | 基準 |
|---|---|---|
| 雇用創出 | 5 |
・多くの市民を雇用すること |
| 経済効果 | 5 |
・地元発注等により、地域経済への波及効果が期待できること |
| 事業実績等 | 5 |
・事業実績があり、事業の確実な実施が見込まれること |
関係書類
この記事に関する
お問い合わせ先
産業経済部 産業政策課 企業立地推進室
電話：027-898-6984 ファクス：027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日：2025年08月22日