令和7年度人財スキルアップ補助金のご案内

お知らせ

 この補助金は、市内で操業を行っている中小企業者が従業員等の人財育成のために負担する、研修や各種セミナーへの参加に要する経費及び人材の能力向上のために必要な資格の取得に要する経費の一部を補助するものです。

• (注意)令和7年度の受付は、令和8年1月5日から1月30日までです。
• (注意)補助金の交付は予算の範囲内で行います。申請多数の場合は按分等の調整をさせていただきますので予めご了承ください。

 市内で操業を行っている中小企業者が従業員等の人財育成のために負担する、研修や各種セミナーへの参加に要する経費及び人財の能力向上のために必要な資格の取得に要する経費の一部を補助します。ただし、令和7年1月1日から令和7年12月31日の間に事業と支払の両方が完了しているものに限ります。（どちらかが完了していない場合、翌年度の補助対象となります）

 ただし、代表者の方の受講等に関する費用については、対象となりません。

（注意）資格の取得については合格していることが必要です。

補助上限 1社につき上限7万円。ただし、次の（1）（2）いずれかに該当する場合は1社につき上限12万円とします。

(1)申請にDX推進に係る人材育成費用が含まれる場合
(2) 事業継続力強化計画を策定している場合

補助率1/2、小規模企業者は2/3

本補助金は事業に関係するオンラインセミナーや通信教育の受講料も対象です。ただし、申請には受講したことがわかる資料として受講証及び終了証の写しを提出をいただきます。ご不明な点はお問い合わせください。
（注意）語学の習得などは対象外です。その他にも対象外がございますので、ご不明点はお問い合わせください。

(1)交付申請書兼実績報告書(様式第1号)

(2)補助事業内容説明書（様式第2号）

(3)様式第2号の2

• 補助金申請確認チェックシート（別紙）
• 試験案内、セミナー案内等、内容と金額の分かる書類の写し
• 受講証の写し（受講者氏名、受講者ID等が分かるもの）
• 領収書・払込書等の支払い内容を証明する書類の写し
• 資格取得の場合は取得を証明する書類の写し

(4)事業所在地等を証明できる書類（法人の場合は法人登記全部事項証明書の写し）

(5)決算書（個人事業主の場合確定申告書および収支内訳書又は青色申告決算書）

(6)事業継続力強化計画を策定している場合は計画書の写し

(注意)このほか、補助金額算出のため追加資料が必要になる場合がございます。事前にお問合せください。

産業政策課 産業政策係

Eメールでの提出も可能です

kougyou@city.maebashi.gunma.jp

令和8年1月5日から同年1月30日までに、申請書類等を提出してください。

お問合せください

令和7年度前橋市人財スキルアップ補助金交付要項

 補助率は対象経費の1/2以内。ただし、小規模企業者については2/3以内です。補助上限額は、12万円です。千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
 補助金の交付は予算の範囲内で行います。申請多数の場合は按分等の調整をさせていただきます 。

(参考）小規模企業者とは、中小企業基本法で以下のとおり定義されています。
製造業その他：従業員20人以下、商業・サービス業：従業員5人以下