令和3年度人財スキルアップ補助金のご案内

この補助金は、市内で操業を行っている中小企業者が従業員等の人財育成のために負担する、研修や各種セミナーへの参加に要する経費及び人材の能力向上のために必要な資格の取得に要する経費の一部を補助するものです。

(注意)令和3年度の受付は、令和4年1月4日から1月31日までです。
(注意)補助金の交付は予算の範囲内で行います。申請多数の場合は按分等の調整をさせていただきますので予めご了承ください。

制度概要

市内で操業を行っている中小企業者が従業員等の人財育成のために負担する、研修や各種セミナーへの参加に要する経費及び人財の能力向上のために必要な資格の取得に要する経費の一部を補助します。ただし、令和3年1月1日から令和3年12月31日の間に事業と支払の両方が完了しているものに限ります。（どちらかが完了していない場合、翌年度の補助対象となります）
ただし、代表者の方の受講等に関する費用については、対象となりません。

（注意）資格の取得については合格していることが必要です。

補助上限 1社につき上限7万円。ただし、次の（1）（2）いずれかに該当する場合は1社につき上限10万円とします。

(1) オンラインセミナーや通信教育の非対面式の活用により積極的に人材育成に取り組んだ場合
(2) 事業継続力強化計画を策定している場合

オンラインセミナーや通信教育の取扱について

本補助金は事業に関係するオンラインセミナーや通信教育の受講料も対象です。ただし、申請には受講したことがわかる資料として受講証及び終了証の写しを提出をいただきます。ご不明な点はお問い合わせください。
（注意）語学の習得などは対象外です。その他にも対象外がございますので、ご不明点はお問い合わせください。

申請などに必要なもの

交付申請書(様式第1号)
誓約書（様式第2号）
補助事業内容説明書（様式第3号）
補助金申請確認チェックシート（別紙）
試験案内、セミナー案内等、内容と金額の分かる書類の写し
受講証の写し（受講者氏名、受講者ID等が分かるもの）
領収書・払込書等の支払い内容を証明する書類の写し
資格取得の場合は取得を証明する書類の写し
対象外経費の額を証明する書類
市税完納証明書

(注意)このほか、補助金額算出のため追加資料が必要になる場合がございます。事前にお問合せください。

取り扱い窓口

産業政策課産業政策係

提供書式

人財スキルアップ補助要項 (PDFファイル: 188.7KB)

人財スキルアップ補助様式 (Wordファイル: 139.0KB)

人財スキルアップ補助様式（記入例） (PDFファイル: 496.0KB)

人財スキルアップ補助金パンフレット (PDFファイル: 205.6KB)

注意事項

令和3年1月4日から同年1月29日までに、申請書類等を提出してください。

手続きにかかるおおよその期間

お問合せください

行政手続法（条例）などの処理基準

令和2年度前橋市人財スキルアップ補助金交付要項

補助率および補助上限額

補助率は対象経費の1/2以内。ただし、小規模企業者については2/3以内です。補助上限額は、10万円です。千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
補助金の交付は予算の範囲内で行います。申請多数の場合は按分等の調整をさせていただきます。

(参考）小規模企業者とは、中小企業基本法で以下のとおり定義されています。
製造業その他：従業員20人以下、商業・サービス業：従業員5人以下

中小企業・小規模企業者の定義（中小企業庁）