【受付終了しました】令和3年度前橋市IT化推進補助金のご案内

お知らせ

その他補助金に関するお知らせ

9月議会において可決された補正予算にて2つの補助事業が採択されました。コロナ禍での事業者を支援する内容となっています。ぜひご活用ください。

(注意)IT化推進補助金交付決定となった物品(パソコン等)を経営計画実行補助金、ニューノーマル対応支援補助金の対象として申請することはできません。

 

IT化推進補助金制度に関するお知らせ

令和3年8月26日 補助事業者に関する要項の一部改正を行いました。

改正内容
  改正前 改正後
補助事業者

次のいずれにも該当するものとします。
(1) 平成30年度から令和2年度に前橋市IT化推進補助金を採択されていないもの
(2) 市内で1年以上継続して操業を行うもの又は進出企業
(3) 市税を完納しているもの

次のいずれにも該当するものとします。
1 平成30年度から令和2年度に前橋市IT化推進補助金を採択されていないもの
2 市内で1年以上継続して業を営みその業による収益を得ているもの又は進出企業
3 市税を完納しているもの

 

各種申請書類一括作成ファイルを作成しました。交付申請から請求までの書類作成を一貫して行うことができますのでご活用ください。ファイルを使用する場合はマクロを有効にした上でご使用ください。

令和3年9月3日 書類一括作成ファイルに誤りがありましたので、差替えを行いました。

すでに作成された方はお手数ですが、ファイルの差替えをお願いします。

制度概要

市内の事業者または進出企業が事業用のハードウェア(PC、プリンタ等)、ソフトウェアの更新に対して、要した費用の一部を補助します。

予算額

第2期:7,732千円

対象者

事業対象者

市内の事業者

以下の全ての要件を満たすもの

  1. 平成30年度から令和2年度前橋市IT化推進補助金に採択されていないもの
  2. 市内で1年以上継続して業を営みその業による収益を得ているもの
  3. 市税を完納しているもの
進出企業

本市の工業専用地域内等に2,000平方メートル以上の土地を取得または賃借し、自らが事業活動を行おうとするもの

ただし、次に掲げる業種の事業者を除きます。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定するもの

(2) 日本標準産業分類(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として総務大臣が公示した日本標準産業分類をいいます。)のうち、次に掲げるもの

A-農業、林業

B-漁業

F-電気・ガス・熱供給・水道業

G-情報通信業のうち中分類39(情報サービス業)、中分類40(インターネット付随サービス業)I(卸売業、小売業)のうち電気事務機械器具小売業(中古品を除く)(5932)

O-教育、学習支援業のうち、中分類81-学校教育

P-医療、福祉

R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類93-政治・経済・文化団体、94-宗教、95-その他サービス業、96-外国公務

S-公務(他に分類されるものを除きます。)

対象事業

以下の1.~3.の全ての要件を満たすもの

  1. 補助対象事業費が30万円(小規模企業者は10万)以上のもの(消費税等除く)
  2. 令和4年3月31日までに納品及び支払いが完了するもの
  3. 事業にかかる物品の購入、施工、開発委託等は原則として市内業者への発注に限るもの

また、以下の1.~2.いずれかの費用であること

  1. 事業用のハードウェア(パソコン、タブレット、サーバー、ハードディスク、プリンタ、スキャナ、レジスター、ファクシミリ、複合機、プロジェクタ、キャッシュレス端末機器のみ(スマートフォンは除く。))購入費用
  2. 事業用のソフトウェア(会計ソフト、CADソフト、ウィルス対策ソフト、POSシステム、ホームページ作成、マイクロソフトオフィス等)購入費用及び開発費用(ライセンス契約含む。)

ケーブル、DVDドライブ、モニター(デスクトップパソコン本体購入時を除く)、無線ルーター、無停電電源装置、保守費用等は対象になりません。

小規模企業者とは、卸売業、小売業、サービス業については、従業員が5人以下の事業者、製造業その他については、従業員が20人以下の事業者です。

交付金額・補助率

交付金額:予算の範囲内で限度額20万円
補助率:1/5以内(小規模企業者については1/2以内)

【注意点】
・事業所税納付事業者は納税額と10万円を比較して少ない金額を交付金額に加算できます。
・前橋市企業立地促進条例施行規則で定める事業促進助成金又は前橋市事業拡張サポート補助金に関する要綱で定める事業促進補助金の交付を受ける事業者で、交付額の算定基礎となる事業所税額が、本補助金(IT化推進補助金)で対象となる事業所税額と重複する場合は、納税額から重複額を除いた額。)と10万円を比較して少ない金額を交付額に加算となります。

申請受付

申請期間及び申請方法 終了しました
申請期間

第1期:令和3年5月10日(月曜日)~5月14日(金曜日)

第2期:令和3年9月6日(月曜日)~9月10日(金曜日)

各期における申込金額の合計が予算額を上回った場合、抽選により交付決定者を選定します。先着順ではありません。

申請方法 窓口

市役所12階 産業政策課 経済対策室

午前9時00分~午前11時30分

午後1時30分~午後5時00分

メール

kougyou@city.maebashi.gunma.jp

午前0時00分~午後11時59分

ただし、最終日(第1期:令和3年5月14日・第2期令和3年9月10日)は午後5時までとします。

押印を省略した場合のみメールでの提出が可能です。

メールの件名は、「IT化推進補助金の申請(事業所名)」としてください。
申請書等の添付ファイルはpdf形式とします。ただし、申請書についてはワード又はエクセル形式でも構いません。

メール提出の場合は、受理後2日以内に受付番号を通知いたします。受付番号の通知がない場合は、メールが到達していない可能性があります。お問い合わせください。申請期間終了間際は申請が増加し、受付手続きに時間がかかることが想定されるため、なるべく申請期間終了日前日(第1期:令和3年5月13日・第2期令和3年9月9日)までの提出をお願いします。

郵送

〒371-8601
前橋市大手町二丁目12番1号
前橋市役所 産業政策課経済対策室 宛
「IT化推進補助金申請書在中」と記載してください。

最終日(第1期:令和3年5月14日・第2期令和3年9月10日)午後5時必着
書留等配達記録の残る方法で提出してください。

郵送提出の場合は、受理後2日以内に受付番号を電話にて通知いたします。申請期間終了間際は申請が増加し、受付手続きに時間がかかることが想定されるため、なるべく申請期間終了日前日(第1期:令和3年5月13日・第2期令和3年9月9日)までの提出をお願いします。

押印省略した書類のメール提出時の注意事項

令和3年度申請から、前橋市へ提出いただく申請書等の押印が省略できるようになりました。押印を省略した書類は、電子メールでの提出が可能です。ただし、書類の真正性を担保するため、下記の点にご注意ください。

【注意点】
・申請書等の、責任者及び担当者の氏名、連絡先(電話番号)を必ずご記入ください。
・責任者とは、代表取締役または、支店長や営業所長等といった社内等において権限の委任を受けた役職者です。
・担当者とは、本件に関する事務を担当する者です。
確認のため、記載いただいた連絡先(電話番号)に連絡させていただいく場合があります。

申請提出書類等

  1. 前橋市IT化推進補助金申請チェックリスト(Wordファイル:28.3KB)
  2. 交付申請書(Wordファイル:21.3KB)
  3. 補助事業内容説明書(Wordファイル:43.5KB)
  4. 事業費収支予定内訳書(Excelファイル:16.3KB)(Excelファイル:16.3KB)
  5. 誓約書(Wordファイル:39.5KB)
  6. 見積書
  7. 実施設計書(仕様書、カタログ等)
  8. 設置図面(手書き可)
  9. 前橋市の市税に未納のないことを証明する書類(完納証明書)
    ※完納証明書は市税を納付してから発行までに1週間程度必要とする場合があります。期限に余裕をもって申請するよう心掛けてください。
  10. 前橋市の事業所税納税証明書【補助金上限額に加算する場合】
  11. 決算書(個人事業主の場合は確定申告書)
    貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の部分をご提出ください。
  12. 理由書(Wordファイル:36.5KB)【市内業者への発注等ができない場合】
  13. その他参考となる書類

実績報告提出書類等

  1. 実績報告書(Wordファイル:39KB)
  2. 事業費収支内訳書(Excelファイル:16.7KB)
  3. 補助対象経費の契約額を証明する書類の写し(請求書等)
  4. 補助対象経費の支払を証明する書類の写し(領収書等)
  5. 完成写真(今回導入した製品の型番等及び設置場所のわかる写真を添付ください)
  6. 補助金交付請求書(Wordファイル:40.5KB)
    ※補助金交付請求書は金額確定通知受理後ご提出ください。

提供書式

採択率等参考資料

年度及び各期別補助金採択率等
年度 予算額 申請額 申請件数 採択金額 採択件数 採択率
令和2年度 第1期 7,500千円 9,099千円 59件 7,500千円 49件 83.0%
第2期 7,500千円 11,106千円 72件 7,500千円 48件 66.6%
令和3年度 第1期 7,500千円 12,723千円 83件 7,468千円 52件※ 62.6%
第2期 7,732千円 9,439千円 57件 7,732千円 47件 80.7%

※うち1件(交付決定額200千円)交付決定後に辞退のため、第2期へ繰越

採択金額及び採択件数に辞退した事業者は含まれません。

採択率は件数ベースです。(採択件数÷申請件数)

注意事項

  1. この補助金の利用は、1企業につき本補助金または前橋市設備投資促進補助金のいずれか1回です。同年度に両方利用することはできません。また、過去に本補助金を利用したことのある方は利用することはできません。
  2. 国や県等、他の補助金との併用はできません。
  3. 各期における申込金額の合計が予算額を上回った場合、抽選により、交付決定者を選定します。抽選結果は本ページに掲載します。
  4. 申請前の発注・購入等は本補助金の対象となりません。
  5. 詳細につきましては、令和3年度前橋市IT化推進補助金交付要項およびIT化推進補助金Q&Aをご参照ください。

行政手続法(条例)などの処理基準

令和3年度前橋市IT化推進補助金交付要項

この記事に関する
お問い合わせ先

産業経済部 産業政策課 経済対策室

電話:027-257-0677 ファクス:027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2021年04月01日