中小企業信用保険法第2条第5項および第6項の規定に基づく認定(新型コロナウイルスに係る資金繰り支援)

経営安定関連保証(中小企業信用保険法第2条第5項)

制度概要

中小企業信用保険法第2条第5項に定める特定中小企業者を認定する制度です。
認定を受けると、金融機関または信用保証協会において保証付き融資を申し込む際に通常の保証枠に加えて別枠の経営安定関連保証枠を付与されます。
詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

平成26年10月から第5号の内容は以下のとおりとなります。
(イ)売上高等の減少
(ロ)原油等価格上昇
また、様式は行なっている事業と保証対象業種の関係で3つの類型に分かれます。

  • 様式1 1つの保証対象業種に属する事業のみを行なっている、又は、兼業者であって、行なっている事業が全て保証対象業種に属する。
  • 様式2 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が保証対象業種に該当する。
  • 様式3 兼業者であって、1以上の保証対象業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行なっている。

申請などに必要なもの

各号の申請書(原本1通)および申請書に記載されている書類を添付してください。

<1号認定>

・認定申請書 原本1通

・申請書の添付書類(掲載様式)

・再生債権届出書などの通知書及び当該再生手続申立等事業者に対して有している売掛金債権や前渡金返還請求書の分かる請求書などの写し(伝票など金額がわかるもの)

・履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し、個人事業主は申告書の写し

・委任状(金融機関が代理の場合)

・その他市長が必要とするもの

<4号認定>

・認定申請書(掲載様式) 原本1通

・申請書の添付書類(掲載様式)

・売上高がわかる証拠書類(試算表、売上台帳、手形台帳等)の写し、又は任意の試算表

・履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し、個人事業主は申告書の写し

・委任状(金融機関が代理の場合)

・その他市長が必要とするもの

(4号認定にあたっての注意)

令和2年新型コロナウイルス感染症を事由とする認定の指定期間は令和2年12月1日までです。

<5号認定>

・認定申請書 原本1通

・申請書の添付書類

・売上高がわかる証拠書類(試算表、売上台帳、手形台帳等)の写し、又は任意の試算表

・申請業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類等

・履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し、個人事業主は申告書の写し

・委任状(金融機関が代理の場合)

・その他市長が必要とするもの

(注意)
日本標準産業分類(平成25年10月改定版)でご確認をいただき、業種の細分類を特定されてから申請してください。不明な点等ございましたら、お問い合わせください。

連鎖倒産防止(セーフティネット保証1号)の指定事業者リスト

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)【平成30年4月1日施行】

制度概要

中小企業信用保険法第2条第6項に定める特例中小企業者を認定する制度です。

 対象となる中小企業者は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、次のいずれにも該当し、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたものです。

  1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。 
  2. 産業経済大臣が生じていると認める認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

申請などに必要なもの

申請書(原本1通)および申請書に記載されている書類を添付してください。

<危機関連保証>

・認定申請書 原本1通

・申請書の添付書類

・売上高がわかる証拠書類(試算表、売上台帳、手形台帳等)の写し、又は任意の試算表

・履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し、個人事業主は申告書

・委任状(金融機関が代理の場合)

・その他市長が必要とするもの

危機関連保証発動リスト

  1. 令和二年新型コロナウイルス感染症

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日


詳しくは中小企業庁ウェブサイトでご確認ください。
危機関連保証認定案件(中小企業庁ウェブサイト)

共通事項

手続きの流れ

該当する事由(号)によって、それぞれ認定申請書が異なりますので、以下より該当する書式をダウンロードして使用してください。

取り扱い窓口

産業政策課産業政策係

提供書式

(注意)前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方は書式が異なります。

他の要件の書式についてはお問い合わせください。
認定要件を中小企業庁ホームページ(新しいウィンドウで開きます)でご確認ください。

行政手続法(条例)などの処理基準

中小企業信用保険法

認定の基準など

中小企業庁が作成する「特定中小企業者認定要領」、「特例中小企業者認定要領」に規定された基準に基づき、認定します。

新型コロナウイルスにかかる認定基準の運用緩和

  • 第5号認定について、令和3年1月31日までの間は、直近1ヶ月の売上高実績の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高減少を要件とすることも可能です。既存の書式で対応していますのでご利用ください。
  • 前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方について、特段の事情がある場合、認定基準の運用を緩和しています。緩和要件にて申請をされる方は、対応書式がありますのでお問合せください。

注意事項

  • 令和2年5月1日よりさらに取扱いが緩和され、各書式や必須書類が変更されております。金融機関においては金融機関向けQ&Aなどを必ずご確認ください。
  • 事業所の所在地を管轄する市町村長が認定しております。
  • 金融機関の方等が委任状を取得し申請される場合は、金融機関の印欄には金融機関の押切印を、委任者欄には申請書と同じ印を押印してください。
  • 業種については以下からご確認ください。なお、セーフティネット4号、5号、危機関連保証ともにすべての保証対象業種が対象となっております。

(注意)「日本産業分類」で営んでいる業種を特定し、申請書中の添付書類に記載してください。

(注意)Acrobat PDFは、ファイル内を検索(Ctrl+F)する機能がついています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。

手続きにかかるおおよその期間

お問合せください。

お知らせ

平成27年4月1日の指定業種から業種分類の根拠が、日本標準産業分類「平成19年11月改定版」から「平成25年10月改定版」に変更になりました。

新型コロナウイルスに係る資金繰り支援について(中小企業信用保険法第2条第5項第4号・5号、第6項)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証(4号、5号)及び危機関連保証が発動されています。申請書及び申請に必要な添付書類を上記取り扱い窓口にご提出ください。

この記事に関する
お問い合わせ先

産業経済部 産業政策課

電話:027-898-6983 ファクス:027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2020年09月17日