農用地利用権設定について

 農業委員会では、農地の有効利用を図るため、農業振興地域内の農地を対象とした利用権設定を実施しています。毎年6月1日及び11月1日の設定に向け、農地の掘り起こし活動を実施し、農地を貸したい人、借りたい人の申出を中間管理事業として取りまとめ、群馬県農業公社へ提出しています。

 農業経営基盤強化促進法の改正により、市の一般利用権の設定は廃止され、利用権設定による農地の貸し借りは、中間管理事業によるものに一本化されました。

利用権設定による貸し借りの利点

1. 農地法に係る許可は不要です。
2. 農地の貸借は、設定期間のみであり、設定を更新しない場合には、賃貸借契約が終了となります。 
3. 旧小作権のような離作補償はありません。

利用権設定の対象としない農地 

1. すでに賃貸借又は使用貸借をしている農地 
2. 市街化区域内の農地
3. 前橋市外の農地
4. 贈与税の納税猶予の特例を受けている農地（税務署に届出を行えば設定可能）
5. 農業者年金の経営移譲年金を受給するために経営移譲した農地（一定条件を満たす場合は設定可能）

 農地中間管理事業の利用権設定は、年2回（6月1日設定、11月1日設定）受け付けています。

 申請書類を以下の期日までに、農業委員会事務局まで提出してください。

申請書類の提出期限

• 6月1日設定の場合は、2月中旬です。
• 11月1日設定の場合は、7月中旬です。

• 市内に経営農地を有する個人
• 市内外に経営農地を有する個人(経営農地のある市町村農業委員会で発行される耕作証明書等、市外の耕作面積を証明する書類を添付してください)

申請書類 

貸し手記入分と借り手(受け手)記入分を併せて提出してください。

貸し手記入分

 利用権設定B(中間管理事事業用紙貸し手用)

【記入例】利用権設定B（中間管理事業・貸し手用）(PDFファイル:358.1KB)

借り手(受け手)記入分

利用権設定C（中間管理事業用紙借り手用）(Excelファイル:201.1KB)

 【記載例】利用権設定C（中間管理事業見本受け手用）(PDFファイル:489.9KB)

• 市内に経営農地を有する農地所有適格法人
• 市内外に経営農地を有する農地所有適格法人(経営農地のある市町村農業委員会で発行される耕作証明書等、市外の耕作面積を証明する書類を添付してください)

(注意)市外に所在地のある法人は、本市での利用権設定を初めて申請する際は、法人の定款等を添付してください。

申請書類

貸し手記入分と借り手(受け手)記入分を併せて提出してください。

用紙については、個人の貸して借りての用紙と同じです。

別紙様式

法人の場合は、別紙様式が必要となります。

ただし、前橋市農業委員会長が農地所有適格法人と認めた場合、省略することができます。

農地の賃貸借契約及び使用貸借契約の合意解約（クリックすると開きます）のページを参照してください。