【募集終了しました】前橋市5年目職員研修及び主任研修業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

5年目職員研修及び主任研修委託業務について審査を行った結果、下記のとおり優先交渉者を決定しましたのでお知らせします。

優先交渉者

株式会社アイ・イーシー

（1）5年目職員研修

        業務改善の中心をなす「問題発見力・問題解決力」を磨き、問題発見・解決の基本を学習することで、様々な問題に対し、主体的に解決に向けて取り組めるようにする。

（2）主任研修

        公共政策の立案・決定・執行の一連の課程における具体的手法を理解し、事例研究を通じて政策を効率的かつ効果的に実施する能力を高めるとともに、豊かな発想と旺盛な研究心で業務に取り組む職員を育成する。

（1）5年目職員研修
        令和7年11月3日から令和7年11月28日のうち2日間（2班編成）
        ただし、11月18日及び土日祝日を除く
        同じ内容の研修を2回実施
（2）主任研修
        令和7年11月3日から令和7年11月28日のうち2日間（2班編成）
        ただし、11月18日及び土日祝日を除く
        同じ内容の研修を2回実施

次に掲げる条件をすべて満たし、業務を安定的・円滑に実施できることとします。

（1）地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

（2）地方自治法施行令第167条の4第2項各号の規定による本市の入札参加制限

を受けていない者であること。

（3）本市の令和4・5年度の物品・役務等業務競争入札参加資格の認定を受けており、かつ、令和6・7年度の物品・役務等業務競争入札参加資格審査申請を行い、申請受理通知を受けていること。さらに当該認定を受けた営業品目及び申請した営業品目に「大分類：111研修・講習、小分類：001研修・講習」が含まれていること。

（4）前橋市暴力団排除条例（平成23年前橋市条例第38号）に規定する暴力団員等（地方自治法施行令第167条の4第1項第3号の規定に該当する者を除く。）でないこと。

（5）企画提案募集に係る公告の日から受託者候補の特定の日までの期間に、前橋市物品の製造等業者指名停止措置要綱第2条又は前橋市建設工事等暴力団排除対策措置要綱第2条の規定による指名停止期間中の者ではないこと。

（6）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（会社更生法第199条第1項の規定による更生計画の認可又は民事再生法第174条第1項の規定による再生計画の認可がされている者を除く。）でないこと

（1）質問受付期間

        令和7年3月11日（火曜日）～令和7年3月25日（火曜日）

（2）質問様式

      【様式1】質問票

（3）提出方法

    電子メールで提出してください。なお、メールのタイトルは「5年目職員研修及び主任研修業務（事業者名）」としてください。

（4）提出先

       shokuin@city.maebashi.gunma.jp

（5）回答方法

    質問者には随時回答するとともに、企画提案を受けるうえで広く周知することが望ましいと判断されるものは、前橋市ホームページに掲載します。

(6)質問及び回答（随時更新）

質問及び回答(PDFファイル:197.8KB)