社会福祉法人の「税額控除に係る証明書」について

「税額控除対象法人」の証明申請

個人が、一定の要件を満たした社会福祉法人（以下「税額控除対象法人」といいます。）へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について、税額控除制度の適用を受けることができます。

社会福祉法人が、この「税額控除対象法人」の適用を受けるためには、所轄庁（前橋市）から「税額控除対象法人」としての証明を受けることが必要です。税額控除対象法人の証明を受けようとする社会福祉法人は、要件に応じた書類を添付して、申請してください。

詳しくは手引きを参照してください。

「税額控除対象法人」の要件（社会福祉法人に求められる要件（1）～（3））

求められる要件（1）

実績判定期間内において、下記〈要件1〉・〈要件2〉のうち、 いずれかを満たす必要があります。 

〈要件1〉

3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。 
ただし、以下のA、Bいずれかの場合には当該事業年度の判定基準寄附者数は、それぞれ（ア）のとおり計算し、かつ（イ）の要件を満たすこと。 

1. 実績判定期間内に、設置する保育所等の定員等の総数が5,000人未満の事業年度がある場合、 
   当該事業年度の判定基準寄附者数を（ア）のとおり計算し、かつ（イ）の要件を満たすこと。 
   （ア）判定基準寄附者数＝（実際の寄附者×5,000）/定員等の総数（当該定員等の総数が500未満の場合は500） 
   （イ）寄附金額が年平均30万円以上 
2. 実績判定期間内に、社会福祉事業に係る費用の額の合計額が1億円未満の事業年度がある場合、 
   当該事業年度の判定基準寄附者数を（ア）のとおり計算し、かつ（イ）の要件を満たすこと。 
   （ア）判定基準寄附者数＝（実際の寄付者×1億）/社会福祉事業に係る費用の額の合計額（1,000万円未満の場合は1,000万円） 
   （イ）寄附金額が年平均30万円以上 

〈要件2〉

 経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が5分の1以上であること。 

求められる要件（2）

定款、役員名簿、財務諸表等を主たる事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供すること。 

求められる要件（3）

寄附者名簿を作成し、これを保存していること。

〈要件1〉に係る申請書類

ア 証明申請書（様式6-1）
イ 寄附金受入明細書（様式6-2）
ウ チェック表A（様式6-3） 
エ チェック表B（様式6-4） 

〈要件2〉に係る申請書類

ア 証明申請書（様式6-1）
イ 寄附金受入明細書（様式6-2）
ウ チェック表（様式6-5）

証明書1通につき350円の手数料がかかります。

社会福祉課

余裕を持って申請してください。

10日間程度

租税特別措置法第41条の18の3、租税特別措置法施行令第26条の28の2、租税特別措置法施行規則第19条の10の5