教育支援教室等利用者支援事業補助金のお知らせ（令和7年度）

教育支援教室等利用者支援事業補助金は、不登校支援施設を利用している児童生徒の保護者の負担軽減を図ることを目的に、通所に係る交通費の一部を補助する制度です。

下記の要件を満たす方とします。

【要件1】居住地に関する要件
次のいずれかに該当する児童生徒の保護者

1. 前橋市内に住所を有している
2. 前橋市街に住所を有し、前橋市立小中学校への区域外就学を認められている
    

【要件2】就学援助に関する要件
施設の利用期間において、次のいずれかに該当する保護者

1. 生活保護法の規定による保護を受けている
2. 前橋市または居住する自治体の就学援助制度による援助を受けている

※上記に記載以外の不登校支援施設に通所していて、補助金の申請を希望される場合は、下記の問い合わせ先へご相談ください。

※交通手段の種類にかかわらず、自宅から施設までの直線距離に応じて、1kmごとに50円とします。ただし、日額の支給上限は500円、月額の支給上限は10,000円とします。

※補助金の支給対象となる期間は授業日のみとし、土日、祝日、長期休業日を除きます。

例：自宅から施設の直線距離が3.5kmで、通所日数が4月は8日、5月は10日、6月は5 日、7月は9日（計32日）の場合・・・200円×32日＝6,400円

【前橋市立小中学校に在籍している場合】

1. 下表の各申請期限までに、「交付申請書兼実績報告書兼誓約書（様式第1号）」に施設が作成した月ごとの通所記録（教育支援教室に通う場合は不要）を添付して、在籍校または教育支援教室へ提出してください。
2. 申請内容を審査し、交付の可否について申請者へ通知します。
3. 交付決定となった場合は、「補助金交付請求書（様式第4号）」にて請求してください。

【前橋市在住で、前橋市立小中学校以外の学校に在籍している場合】

1. 下表の各申請期限までに、「交付申請書兼実績報告書兼誓約書（様式第1号）」に施設が作成した月ごとの通所記録（教育支援教室に通う場合は不要）を添付して、青少年支援センターまたは教育支援教室へ提出してください。
2. 申請内容を審査し、交付の可否について申請者へ通知します。
3. 交付決定となった場合は、「補助金交付請求書（様式第4号）」にて請求してください。

【申請期限】

今年度は3回申請を受け付けます。各回の申請期限は以下のとおりです。

1回目：令和7年9月19日（金曜日）
2回目：令和8年1月20日（火曜日）
3回目：令和8年4月15日（水曜日）