3 法人市民税の減免申請について

収益事業を実施していない場合に限り、以下の法人の法人市民税均等割を減免します。

1. 地方自治法第260条の2第1項の許可を受けた地縁による団体
2. 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人
3. 法人税法第2条第5号の公共法人（別表第一）のうち均等割のみ課される法人
4. 法人税法第2条第6号の公共法人等（別表第二）のうち均等割のみ課される法人
5. 市長が特別に認める団体

【前年度（令和7年度）減免の決定を受けている法人】

法人市民税減免申請書

【初めて減免の申請をする法人】 

1. 法人市民税減免申請書
2. 法人市民税均等割申告書（第二十二号の三様式）
3. 添付書類
   令和7年度にかかる収支決算書 
   令和7年度にかかる事業報告書
4. 請負業をやっている場合、「実費弁償による事務申請の受託等に係る事業の確認」書類

(注意)総会の承認を受けていない等の理由により、内容が確定していない場合は（案）を提出してください。総会後に内容の変更があった場合のみ、再提出してください。

市役所2階 市民税課

令和8年4月1日〜 令和8年4月30日  17：15必着

※電子申請の場合は4月30日の23時59分まで申請可

市民税課窓口での受付のほか、郵送による提出や、以下より電子申請（LoGoフォーム）をすることができます。

1. 収益事業を実施している法人は減免となりません。活動等の内容が収益事業に該当するかどうかについては、事前に管轄の税務署に確認をしてください。
2. 審査の結果、減免にならない場合があります。その場合、法人市民税は課税となりますので申告納付をしてください。
3. 申請期限後の減免申請は受理できません。
4. 電子申請及び郵送で提出の場合、申請書の控えはお渡しできません。あらかじめ、データの保存やコピーをしてください。

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