被災地住宅用地に対する特例適用申告について

制度概要

震災等により住宅が滅失した場合、住宅が再建されるまでの間、住宅の敷地であった土地を住宅用地とみなし、その間の税負担について、住宅用地の軽減を継続するために提出いただくものです。（2年度分まで継続可能）

被災地住宅用地に対する特例適用申告書

市役所2階資産税課32番窓口

震災発生時以降の所有者にあっては、相続人や三親等以内の親族などが対象です。
住宅用地として使用できないやむを得ない事由（経済的事情等）が認められるものに限ります。
被災年度の翌年度の賦課期日の属する年の1月31日までに申告が必要です。

1日

前橋市市税条例第72条の3
地方税法第349条の3の3

財務部資産税課

電話：027-898-6216 ファクス：027-221-3125
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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