事前協議、許可申請におけるよくある質問

設置や変更しようとする施設の種類・規模・周辺環境やその影響・廃棄物の種類などにより異なりますので、一定していません。

事前協議書を提出する際に、規程第22条に定める手続省略申請書を提出してください。廃棄物の減量化及び循環型社会の構築に対する有効性、廃棄物の適正処理を推進するために必要な施設整備に寄与することなどが認められれば、手続きの一部が省略されます。

同基準を遵守していない事業計画であっても事前協議は終了できますが、手続き省略の可能性は低くなります。前橋市廃棄物処理施設の構造及び維持管理等に関する基準は、本市が全ての廃棄物処理業者へ遵守を求めているものです。

「事前協議の流れ」のとおり、全ての手続きを実施すれば協議終了となります。

あらかじめ事業計画を整理することと、通常添付すべき書類の要不要を審査して、事前協議書に添付して提出する書類を指示します。

立地基準は事前協議規程第5条のとおりです。詳細は、廃棄物対策課へ照会してください。また、事前協議の現地調査や技術指導の中で、市関係課の所管する法令の制限や規制内容を取りまとめて協議者に通知します。なお、自主的に関係課を訪問して、個別に相談することも可能です。

 その事業に係る生活環境に影響を与えると思われる全ての要因を抽出して、対策を要する要因の調査方法や、対策を要しない要因についてはその理由などを記入してください。事前協議書提出時点では調査が終了している必要はなく、調査項目や方法を確認していくものです。（詳しくは、廃棄物処理施設生活環境影響調査指針（環境省平成18年9月）を参照してください。）

計画敷地境界から300メールの範囲にかかる自治会全てを対象としてください。

取得又は借用予定であっても事前協議書を提出できます。ただし、（別紙14）事前協議書提出確認書により、地権者が、事前協議が行なわれていることを確認していなければなりません。なお、法に基づく申請段階では、施設等の所有権又は使用権限が必要になります。

法許可対象施設とは、廃棄物処理法施行令第5条又は第7条に規定される施設をいい、対象外施設とは、積替え保管施設、規模が対象施設未満、溶融、切断、選別、圧縮など許可対象以外の処理方法の施設をいいます。

 いずれの場合も、自己処理しようとする施設が許可対象施設であるときは、事前協議及び法に基づく申請が必要になります。なお、移動式がれき類等破砕施設を固定式として使用する場合は、固定式の施設許可が必要になります。

処理能力の増減に関係する、又は、周辺の生活環境に影響を与えるような修理・交換があった場合は、事前協議の対象になります。事前協議の要不要については、廃棄物対策課に問合せてください。

法に基づく申請の対象であり、原則として事前協議は必要になります。

本来、群馬県、高崎市及び本市それぞれと事前協議及び法手続きを行なう必要がありますが、事務の効率化及び協議者の負担軽減のため、群馬県と事前協議を行なってください（2市は、当該事前協議に参加します。）。ただし、法手続きは、群馬県、高崎市及び本市それぞれに行う必要があります。

本市では、産業廃棄物の積替え保管の事前協議は、収集運搬の効率が著しく向上する場合、生活環境への影響が低減する場合以外は、原則として受け付けていません。例えば、電池など処理できる施設が限られ、かつ、遠方の処理施設に運搬する場合などに限ります。詳細は、廃棄物対策課へ問合せてください。

許可対象施設及び処分業に供する施設並びに収集運搬業の積替え保管施設がある場合は、本市と施設承継に係る事前協議を実施してください。協議の後、法手続きを行なってください。

個別に行政書士の紹介はできませんので、群馬県行政書士会や近県の行政書士会などにご相談ください。

本市では、（公益財団法人）日本産業廃棄物処理振興センターの実施する講習会の修了証を技術的能力を説明する書類としています。なお、修了日から処理業（新規）は5年、処理業（更新）は2年間有効です。