生活支援体制整備事業

生活支援体制整備事業とは?

今後さらなる少子高齢化の進行が予想される状況に対して、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、医療・介護・住まい・介護予防・生活支援が包括的に確保される体制である「地域包括ケアシステム」の構築が全国的に推進されています。

この「地域包括ケアシステム」の柱の一つである、健康の維持・増進(自助・介護予防)互いに支え合う地域の構築(互助・生活支援)を目指して、地域住民が主体となり、地域資源や困りごとを把握・整理し、地域課題の解決に向けて話し合いながら、支え合い活動を推進できる組織・人材の育成を進める事業が「生活支援体制整備事業」です。

市全域の課題について検討する場を「第1層協議体」、市内23地区にある地区社会福祉協議会を中心として地区ごとに町での取組みや課題を共有・協議する場を「第2層協議体」、町の困りごとを抽出し、課題解決に取り組む実際の活動の場を「第3層協議体」と位置づけ、各地域の状況に応じて、組織・機能の構築に向けた協議を行っています。

地域包括ケアシステム概要図(厚生労働省ホームページより引用))

厚生労働省ホームページより引用

具体的な取り組み

前橋市では、市とともに、事業の委託先である前橋市社会福祉協議会、市内に12ヶ所ある地域包括支援センターの3者がコーディネートチームとして、それぞれの強みを活かして役割を分担し、地域の住民と協働して事業を推進しています。

では、生活支援体制検討会議(第1層協議体)を開催するほか、地域における具体的な支え合い活動をまとめた「活動事例集」を発行することで、活動の情報発信やイメージ共有を図っています。

前橋市社会福祉協議会では、各地区に「生活支援コーディネーター」を配置し、町ごとの支え合い活動を進めるための住民主体の組織(町社協)の設立を推進する「町社協設立モデル事業」を発端に、将来的に多くの町で住民主体の組織設立・人材育成が進むよう、地区社会福祉協議会での情報共有や、町社協の設立から地域の困りごとを解決できる仕組みづくりまでを支援しています。

地域包括支援センターでは、令和元年度に導入した地域資源情報連携システムを活用しながら、地域資源に関する情報の把握と整理を進め、必要に応じて地域に情報提供しています。
 

生活支援検討会議(第1層協議体)

自治会や民生委員、保健推進委員等、関係団体からの委員で構成する生活支援検討会議を毎年開催し、事業の進捗状況の報告や課題に対する意見交換を行っています。

会議内容
年度 議題(テーマ)

H28

第1回

(1)前橋市の目指す地域包括ケアシステムについて

(2)前橋市の生活支援体制整備について

(意見交換)地域ニーズ・社会資源の対応表について

H28

第2回

(1)新しい総合事業と生活支援体制整備の関係について

・制度概要、前橋市の実施(案)、全国の状況についての報告

(2)ニーズ・社会資源の対応表の整理について

・第2層勉強会(5ブロック)でのニーズ分析方法の説明

(3)生活支援体制ブロック会議進捗状況・報告について

・第2層勉強会(5ブロック)の実施状況、質疑内容等の報告

・今後のメンバーに関する協議

(意見交換)地域包括ケアシステムの説明会(研修会)について

・住民に向けての開催方法

H28

第3回

(1)生活支援体制ブロック勉強会について

・第1回~第3回までの開催経過の報告

・第2回・第3回でのニーズ分析結果の報告

・第4回以降の進め方、開催日程、参加者等に関する協議

(2)新しい総合事業(生活支援体制整備)市民向けフォーラムについて

・目的、内容、開催時期等に関する協議

H29

第1回

(1)ささえあいの芽を育むシンポジウム報告について

・アンケート結果

(2)第4回ブロック勉強会報告について

・ニーズ社会資源の対応表のまとめ等

(3)ワーキンググループ(支え合い)報告について

・平成29年度第1回開催報告

・今年度の進め方

(4)第2層協議体の設置に向けた今後の進め方について

H29

第2回

(1)第2層協議体に向けての進捗状況(報告)について

・関係機関への周知

・23地区への周知・動向

(2)ワーキンググループの活動状況(報告)について

・支え合いワーキング(第3回)

・交流ワーキング(第1回・2回)

(3)視察研修会の報告について

・埼玉県羽生市/栃木県那須町

H30

(1)住民向け周知チラシ「10年後に備えて 今、できること」の作成報告について

・概要の説明

(2)DVD「これからの地域福祉活動とは」の作成報告について

・DVD上映及び説明

(3)各地区の進捗状況について

1.桂萱地区 2.芳賀地区 3.東地区 4.清里地区 5.城南地区

(4)意見交換

R1

(1)事業概要説明・「支え合いの手引き」の作成報告

・概要の説明

(2)事業の進捗状況報告(市全体・各地区)

・第1層・第2層生活支援コーディネータから報告

(3)意見交換

・事業を地域でスムーズに推進していくために、必要なこととは?

・事業が途切れないように、気を付けることとは?

・多くの方を事業に巻き込むための仕掛けとは?

R2

書面
開催

(1)前橋市生活支援検討会議 委員の変更について

(2)町社協設立モデル事業の実施について

(3)生活支援体制整備事業の見える化について

(4)コロナ禍におけるサロン活動について

(5)その他の活動について

第2層協議体

市内23地区ごとに、地区社会福祉協議会が中心となり、前橋市社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが支援しながら、地区全体の連携や情報共有、人材育成を目的とした企画会議や勉強会を開催しています。

※23地区:岩神地区、敷島地区、若宮地区、城東地区、中部地区、文京地区、中川地区、南部地区、上川淵地区、下川淵地区、芳賀地区、桂萱地区、東地区、元総社地区、総社地区、南橘地区、清里地区、永明地区、城南地区、大胡地区、宮城地区、粕川地区、富士見地区

第3層協議体

市内284町(自治会)ごとに、具体的な支え合い活動を推進し継続するための組織(町社協)の設立を目指して、令和2年度より前橋市社会福祉協議会において「町社協設立モデル事業」を実施しています。
令和2年度には、20町がモデルとして申請し、企画会議や座談会、困りごとを把握するための住民へのアンケート調査等を実施しながら、活動開始に向けて協議を行っています。

※「町社協設立モデル事業」の詳細については、前橋市社会福祉協議会のホームページ(下記リンク先)をご覧ください。

活動事例集

地域の支え合い活動や介護予防活動を紹介した「活動事例集」を令和2年度より随時発行しています。
担い手の方々の活動継続に向けての励みにしていただくとともに、新たな担い手の確保や今後の取り組みへのヒントに繋げてもらうことをねらいとしています。

この記事に関する
お問い合わせ先

福祉部 長寿包括ケア課 地域包括ケア推進係

電話:027-898-6276 ファクス:027-223-4400
群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2021年08月11日