こども加算給付金(5万円)について

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、令和5年度住民税非課税世帯及び令和5年住民税均等割のみ課税されている世帯で、18 歳以下の児童がいる場合児童1人あたり5万円を給付します。対象と思われる世帯に、「はがき」または「封書」をお送りします。

※ 住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）は、以下のページをご確認ください。
住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円)について

【お知らせ】通知の発送および支給時期について

通知の発送

振込確認通知書（はがき）

令和6年3月26日

確認書（封書）

令和6年4月18日発送予定

※ 振込確認通知書の表面には、「こども加算給付金振込確認通知書」と書いてあります。
※ 確認書は、青色の封筒で、表面に「大切なおしらせ」と書いてあります。

支給時期

振込確認通知書（はがき）の場合

令和6年4月11日に振り込みました。

※振込口座の変更等がある場合は、別途変更の手続きが必要なため上記の日程では振り込まれません。

確認書（封書）の場合

返送いただいた確認書が市役所に届いてから3～4週間後になります。

給付金の支給額

こども加算給付金児童1人あたり5万円

※この給付金は、所得税等を課されません。また、差し押さえることはできません。
根拠法令：物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）

支給対象

支給対象は、以下の要件に該当する世帯です。また、受給者は原則対象世帯の世帯主となります。

(1) 令和5年度住民税非課税世帯臨時給付金
(2) 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金
上記2項目いずれかの対象世帯で18歳以下の児童がいる世帯
※ 18歳以下の児童とは、平成17年4月2日から令和6年4月1日までに出生した児童のことを言います。
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
(例：別世帯の子に扶養されている高齢者や、親に扶養されている学生がいる世帯）

【令和6年4月18日修正】
こども加算の支給対象となる児童の範囲を申請期限（令和6年6月30日）までに生まれた児童に拡充することとしました。支給対象になると思われる人には、市から別途お知らせします。