障害福祉サービス費等の請求・過誤について

障害福祉サービス費等の請求・過誤についてご案内します。

サービス提供から請求まで

障害福祉サービスを利用する障害者・障害児の保護者には、居住地の市町村からサービスを利用するための費用として、介護給付費又は訓練等給付費が支給されます（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項。ただし、同条第4項の規定により、実際には、この費用は、サービスを提供する事業者による代理受領方式をとります）。
支払は、国保連合会（以下、国保連）を通して市町村から事業者に支払われることとなります）
本請求は、インターネット上のシステムを使用して行う電子請求となります。

実際の請求について

指定申請終了後、国保連合会（以下、国保連）よりインターネット請求に必要な「テストID」、「仮パスワード」が送付されます。「電子請求受付システム」（注意：ネットで検索すると出てきます）を起動できます。
事業者の口座情報を国保連へ連絡し、「本ID」、「本パスワード」を受け取ってください。「電子請求受付システム」より、簡易入力システムをダウンロードし、ID、パスワードでログインしてください。操作マニュアルは、国保連から送付されます。マニュアルをよく読んでいただき、手順に従って請求処理をしてください。

障害福祉サービス等報酬について

以下を参考にしてください。

厚生労働省ホームページ（平成30年度障害福祉サービス等報酬改定について）

利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書様式

以下の様式をご利用ください。

利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書(Excelファイル:36.5KB)

過誤処理について

同月過誤処理

実地指導、指導監査及び事業所等での自主審査による返還金の精算により、一度に多数の過誤申立を行った場合、過誤処理による取り下げ額（既に事業所等に支払った障害福祉サービス費等の返還額）が、当月の支払額を上回り、支払決定額がマイナスとなるケースが発生します。
この様なケースを避けるため、「過誤処理」と「当該過誤処理に係る再請求」を、同一月に行う事務処理です。
（同月過誤処理は、平成21年4月から開始しています）

例）平成26年2月分を請求・支払後、誤りが発覚し、6月に同月過誤処理を行った場合