障害者の雇用に関するアンケート調査結果について

平成22年12月から平成23年1月にかけて、市内事業所を対象に実施した障害者の雇用に対するアンケート調査結果を掲載しています。

平成18年の障害者自立支援法の施行により、障害者等が自立した地域生活を営むことができるよう、一層の地域基盤の整備・推進が求められております。前橋市自立支援協議会の就労支援部会では、相談支援事業者、職業安定所、障害者職業センターの他、特別支援学校や就労移行支援事業者等をメンバーとして、障害者の就労に関するさまざまな課題に取り組んでおります。平成21年度までは、主に障害者の立場・視点に立ち、ビジネスマナーや就労に関するリーフレットを作成しましたが、今回は逆の立場として、雇用していただく事業所側のニーズや障害者イメージ等を把握することにより、就労に向けた障害者のあるべき姿や職業紹介・相談体制に反映させていきたいと考え、アンケートを実施しました。

1.対象者

前橋市内に事務所が所在する事業所 596事業所

2.調査票

本報告書ページに掲載

3.調査日

平成22年12月22日から平成23年1月21日

4.回収方法

郵送回収（無記名回答）

5.回答数

269事業所（有効回答率45.1％）

6.主な調査項目

1. 事業所の規模等
2. 障害者の雇用状況
3. 障害者の仕事の内容・勤務時間
4. 雇用した経緯、配慮・工夫等
5. 障害者雇用の効果・阻害要因
6. 雇用にあたり必要とする技能等
7. 障害者雇用促進法に関する助成金
8. 障害者相談支援機関等
9. 雇用管理上必要な支援（課題）

平素より、障害福祉の推進にご協力いただき厚くお礼を申し上げます。
今回のアンケートは、障害者雇用を支援していく上で、どのような課題があるかを把握することを目的として、市内に事業所が所在する596事業所を対象に調査を行い269事業所から回答を頂きました。実際に障害者を雇用し共に働いていらっしゃる皆様からの意見を頂戴することで障害者雇用の実態と多くの課題を把握することができました。
事業所の方々のご意見を参考に、今後の障害者雇用の支援に活かして参りたいと思います。お忙しい中ご協力を頂きました事業所の皆様に厚くお礼申し上げます。
（就労支援部会）

平成30年度の就労支援部会では、企業の皆様に向けて、障害者雇用についての相談先を示したフローチャートを作成いたしました。

下記リンク先に掲載していますので、ご活用ください。