第7期前橋市障害福祉計画及び第3期前橋市障害児福祉計画策定懇話会（第2回）会議録

第7期前橋市障害福祉計画及び第3期前橋市障害児福祉計画策定懇話会

第7期前橋市障害福祉計画及び第3期前橋市障害児福祉計画策定懇話会（第2回）

令和5年12月7日（木曜日） 午後2時30分～午後4時

前橋市総合福祉会館 第1・第2会議室

（委員）
鈴木利定会長、高橋委員、今村委員、前川委員、飯塚委員、真部委員、長谷川委員、坂柳委員、中原委員、関根委員、菊池委員、森下委員、山田茅穂委員、岩佐委員、南雲委員

（事務局）
障害福祉課：山口参事（兼）障害福祉課長、太田補佐（兼）福祉サービス係長、山口生活支援係長、山本副参事（兼）障害政策係長、千葉課長補佐（兼）基幹相談支援センター所長、佐藤副主幹、田中主任、増村主任
保健予防課：住谷課長補佐（兼）こころの健康係長
こども支援課：高橋課長補佐（兼）こども発達支援センター所長

（委員）
今瀬副会長、宮田委員、家崎委員、井野委員、山田委員

第7期前橋市障害福祉計画及び第3期前橋市障害児福祉計画素案の検討

 （資料に基づき事務局より説明）

8ページの基本理念に書かれていることを実現していくのにどうしていくかということが具体的に入っていない。特に障害福祉人材の確保・定着という部分で具体的な政策を盛り込んでほしい。また、合理的配慮の提供義務化が6年度から始まるが、合理的配慮がどういったものか、私も含め分からない部分が多い。市としていかに周知していくのかも計画に盛り込むべきなのではないか。最後に、成年後見制度について、高齢で家族が申請しても、長続きせず第3者に依頼をする事案が増えている印象を受ける。それに伴い法人後見の需要が増加してくことと思われるが、事業を行なう事業所を増やすための方策等具体的な部分を盛り込んでほしい。

合理的配慮に関しては、市役所内の民間企業と関係の深い部署に法改正の周知について依頼した。業者が数多く訪れる窓口にポスターを掲示し周知を図っている部署もある。
司法書士事務所や県内のNPO法人では法人後見を行なっているところもあるが、本市のみでは行なっていない。成年後見に関係する庁内の他の部署とも連携して、体制の確保に努めていきたい。

合理的配慮について、リーフレットなどの作成は考えていないのか。

外部への取り組みが薄い部分は感じているが、一般企業に対しては商工会議所の広報誌等で周知をしている。

25ページの就労移行支援について、ニーズ自体は非常にある事業だとは思うが、実情として事業所の数が少ない印象を受ける。60ページにある見込み量確保のための方策に事業所の数を増やしていくことも盛り込むべきではないか。また、ニーズが高く、これからも利用者が増えていく事業について、令和5年度の実績値より令和6年度の見込み量が減っているのは何故か。

関連して、60ページの方策の部分について、就労移行支援以外の就労系サービス（就労継続支援B型等）において、一般就労にアプローチできそうな利用者への就労に対する働きかけが行われておらず、福祉サービスの利用に留まっているケースが見受けられる。就労継続支援B型等を利用している利用者が一般就労への意識を持つためには、実際の企業の実習でイメージをつかむことが大切である。そういった方への働きかけ等ができるよう企業へ実習に行った利用者へ奨励金を出してほしいという要望です。他市では企業に実習に行った利用者へ奨励金とか補助金のようなものを出している例もある。

お見込みのとおり事業の数は少ない。令和6年度以降に就労選択支援というサービスが始まるのに起因して、就労移行支援事業の確保や就労への促しを図っていきたい。
また、令和6年度の見込み量が減っているように見えるのは、福祉計画の策定上、令和5年度は7月分の利用実績に対し、それ以前は3月分の利用実績として作成している。見込んだ数字は年間の利用量を算出し、その1か月分として数値を出したものであるため、単に7月分の利用量が多くなったものと思われる。また、就労継続支援B型等の利用者が一般就労に向けた現場実習に奨励金等を他市が支給している件については、支援する他市の取り組みを参考として研究していきたいと思います。

17ページに記載のある重症心身障害児に対する事業所の確保について、以前の計画と見比べて、進捗がないのはいかがなものかと思われる。もう一歩進んだ方策等を盛り込んでほしい。
また、医療型短期入所について「見込みを下回っている」との記載はあるが、実情は事業所が少なく（市内には無く）利用が制限されている部分があると思われる。市内の医療型短期入所施設の指定等も含めて検討していってもらいたい。
最後に、児童発達支援や放課後等デイサービス等のニーズが大きく、それに伴い、株式会社などが新規事業所の開設を行なうケースが増加していると思われるが、福祉人材の確保が難しい点からも質の確保は一層求められる部分であると思われる。

事務局からの連絡事項

・後日不明な点や意見があれば、配付してある「意見票」やメール等により提出。
・1月15日から2月13日にかけてパブリックコメント実施を予定。
・次回の第3回懇話会は3月7日（木曜日）の開催を予定。