4 PCB特別措置法について

PCB特別措置法（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）について

PCB特別措置法は第1条に規定されるとおり、PCBが難分解性であり、人の健康等に被害を生ずるおそれがある物質であることと、PCB廃棄物が長年処分されていないことから保管、処分が適切に行われるよう規制されています。

平成28年8月1日に、PCB特別措置法の一部を改正する法律が施行され、高濃度PCB廃棄物の処分期限が実質的に1年前倒しになりました。群馬県内のトランス・コンデンサー等は平成33年度末までに、安定器等・汚染物は平成34年度末までに中間貯蔵・環境安全事業株式会社(北海道PCB処理事業所)で処分する必要があります。また、高濃度のPCB使用製品も同様に、この期限内に廃棄と処理が義務づけられました。これに併せて使用中の電気機器の取扱いに関する電気事業法等の改正も行われました。

詳しくは、改正法説明会の資料をご覧ください。

改正PCB特措法説明会資料

事業者が行う届出の種類と制限等
届出の種類	根拠条文	説明及び注意点
PCB廃棄物等の保管及び処分状況等届出書（保管事業者及び所有事業者用）様式第一号（一）	法第8条第1項、規則第9条・第20条・第27条	市内事業者は、毎年度6月30日までに、前年度の保管等の状況について前橋市長へ届出書（保管状況の写真を添付する）を提出すること。前年度にPCB廃棄物を適正に処分した場合は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を添付すること。
PCB廃棄物の保管及び処分状況等届出書（処分業者用）様式第一号(二）	法第8条第1項、規則第9条・第20条	市内でPCB廃棄物を処分する事業者は、毎年度6月30日までに、前年度の保管等の状況について前橋市長へ届出書を提出すること。
PCB廃棄物等の保管の場所等の変更届出書様式第二号	規則第10条第2項・第11条・第21条・第28条	市内で保管等するPCB廃棄物等の場所を変更した場合は、変更後10日以内に前橋市長へ届出書を提出すること。
高濃度PCB廃棄物に係る保管場所の変更確認申請書様式第三号	規則第10条第3項	高濃度のPCB廃棄物の保管場所を処理区域を越えて変更する場合には、変更確認申請書を環境大臣に提出しなければならない。
PCB廃棄物の処分終了又は高濃度PCB使用製品の廃棄終了届出書様式第四号	法第10条第2項・第15条・第19条、規則第13条・第23条、第31条	高濃度、低濃度の各PCB廃棄物の全量処分及び高濃度のPCB使用製品の全量廃棄をした場合には委託契約等をした日後20日以内に前橋市長に届出書を提出すること。
高濃度PCB廃棄物の処分又は高濃度PCB使用製品の廃棄の特例処分期限日に係る届出書様式第五号	法第10条第3項第2号・第18条第2項第2号、規則第14条、第32条	高濃度PCB廃棄物を処分期間を超えて処分をする場合には、特例処分期限の適用を受けるための届出書を処分期間末日までに、前橋市長に提出すること。特例処分期限日までに、高濃度PCB廃棄物の処分を委託することを内容とする契約書の写し等を添付すること。
高濃度PCB廃棄物の処分又は高濃度PCB使用製品の廃棄の特例処分期限日に係る届出事項の変更届出書様式第六号	法第10条第4項・第19条、規則第17条・第34条	特例処分期限日に係る届出書の記載内容に変更が生じた場合は、10日以内に前橋市長に届出書を提出すること。
承継届出書様式第七号	法第16条第2項・第19条、規則第25条・第35条	PCB廃棄物等の保管事業者等が相続、合併等により地位を承継した場合には、30日以内に届出書を前橋市長に提出すること。
譲受け届出書様式第八号	規則第26条第2項・第36条、規則第26条第2項・第36条	譲受け等が環境省令の規定により認められた場合は、譲受けた日から30日以内に届出書を提出すること。

一般廃棄物・産業廃棄物等に関する許可届出様式の提供

高濃度PCB廃棄物の処分期間:前橋市内にある高濃度のPCB廃棄物の「処分期間」は、コンデンサー等が平成34年3月31日まで、安定器等は平成35年3月31日までです。

特例処分期限:特例処分期限日とは、「処分期間」以後1年以内に処分を委託すること等が確実である場合、処分期間の末日から起算して一年を経過した日。

国、都道府県等の施策等
施策等	根拠条文	説明
PCB廃棄物処理基本計画及び処理計画	法第6条、法第7条	環境大臣が「PCB廃棄物処理基本計画」を策定する。都道府県等が「PCB廃棄物処理計画」を策定する。
保管等の状況の公表	法第9条、規則第12条	法第8条に基づく届出により、PCB廃棄物等の保管及び処分状況等を公表する。前橋市では毎年8月1日から1年間前年度の状況を縦覧に供している。
改善命令	法第12条	期間内の処分義務に違反した場合に期間を定めて処分等を命令する。
PCB廃棄物処理基金	独立行政法人環境再生保全機構法第16条	政府、都道府県等は基金に充てる資金を援助する。